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不動産投資

不動産投資は不労所得なの? サラリーマン大家になるメリットは?

2018.06.01

「不動産投資で夢の不労所得」などというキャッチフレーズで、不動産投資を勧められたことはありませんか?そもそも不動産投資で得られる収入とは不労所得なのでしょうか。

この記事では、不動産投資や不動産運用の際に本人がしなければならないことや、サラリーマンが不動産投資や不動産運用を行うことのメリットとデメリットについて説明していきます。


不労所得って何?

そもそも「不労所得」とはどういう所得のことを指すのでしょうか。そして、不動産投資や不動産運用による収益は不労所得に含まれるのでしょうか。まずはその点から考えていきましょう。

「不労所得」という単語を辞書などで調べると、「労働する必要がない所得」「労働しなくても得られる収入」「労働の対価として得ることができる賃金や報酬以外の所得」などという意味が紹介されています。

具体的に言えば、銀行にお金を預けていると得ることができる「利息」のほか、株式の「配当」、「家賃収入」、「年金」などが挙げられています。家賃収入は不動産を第三者に貸すことによって得られる所得ですから、不動産投資における不労所得に当てはまるようにも思えます。

一方で、不動産投資によって所有した不動産を第三者に貸す場合、労働は伴わないのでしょうか。労働が伴わないで家賃収入を得られる場合は不労所得であると言えそうですが、何らかの労働を伴うケースでは不労所得とは言えないでしょう。

まずそのことを探るために、まずは不動産を第三者に貸す場合に所有者(オーナー)がどのようなことに携わらなければいけないか、考えていきましょう。

不動産オーナーは普段は何をしている?

この記事を読んでいるあなたが、不動産投資としてある物件を購入したとします。その後、家賃収入を得るためには、何をすればいいでしょうか。一般的には、その物件に入居者がいない場合は、下記の流れになるでしょう。

  1. 物件の入居者を募集する
  2. 希望者が入居する
  3. 家賃収入を得る
  4. 入居者が退去する
  5. 原状回復する
    →1に戻る

ここで注目してほしいことは、1の時点で既に労働をしているのではないか、という点です。そのほか、5の「原状回復」とは清掃や修繕のことを指しますから、こちらも労働に含まれるのではないか、という疑問が生まれます。

不動産オーナーが業務を委託したとしても?

入居者の募集は通常は賃貸管理会社に委託することになりますが、とはいえ賃貸管理会社に依頼するためには間取り図を持ち込んだり、家賃や設備などについて説明したり、契約内容を確認したりしなければなりません。

家賃の集金をオーナー自らが行う場合には、家賃の催促などをしなければいけないときもあるでしょう。退去時にはオーナー自らが立ち会いを行っているケースもあります。原状回復のための清掃や修繕は専門業者に依頼することもできますが、業者への依頼などの手間はやはり掛かってしまい、完全にオーナーが動かないわけではありません。

購入物件として小さなアパートなどを選び、仲介業者などを使わないで入居者の募集や原状回復を自ら行った場合は、より労働量は増えるでしょう。より一層、不労所得というイメージとはかけ離れるでしょう。

※本記事では、記事のテーマに関する一般的な内容を記載しており、より個別的な、不動産投資・ローン・税制等の制度が読者に適用されるかについては、読者において各記事の分野の専門家にお問い合わせください。(株)GA technologiesにおいては、何ら責任を負うものではありません。

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