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会社員の不動産投資は副業にあたる? 注意点を解説

2020.09.30

会社員の不動産投資は副業にあたる? 注意点を解説

この記事を書いた人 RENOSYマガジン編集部

「不動産やお金の疑問をわかりやすく解決するメディア」を掲げ、本当にためになる情報の提供を目指すRENOSYマガジン編集部。税理士やファイナンシャルプランナーの人たちと共に、中立・客観的な視点で「不動産とお金」を解説、読んでいる人が自分の意思で選択できるように日々活動している。
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会社員で不動産投資を始めたい場合、不動産投資による家賃収入が副業にあたるかどうかは気になる人もいるのではないでしょうか。「もし不動産投資が副業とみなされて、会社から注意されてしまったら……」と不安に思うのは当然のこと。そこで今回は、会社員の不動産投資が副業に当たるのかどうかをまとめました。不動産投資を副業とみなされた場合、どんな点に注意すべきかをあわせて解説します。

不動産投資は副業にあたらないってホント?

不動産投資が副業にあたるかどうかは、副業の定義を明らかにするところからです。現在のところ法律上の定義は明らかにされていません。就業規則は会社ごとに異なるので、会社のルールを確認しましょう。

とはいっても、基本的には国は副業を推進する姿勢です。 厚生労働省は「モデル就業規則」の中で「労働者は、勤務時間外において、他の会社等の業務に従事することができる。」と副業を認めています。令和2年9月に改定された「副業・兼業の促進に関するガイドライン」でも、副業・兼業が安心してできるようルールが明確化されています。

副業をすることによって長時間労働にならないようにし、本業に専念し、秘密を保持し、本業と競業する業務を行わないことを留意すれば、基本的には副業はできることになります。

不動産投資は、企業が懸念する「本業に支障が出る」「情報漏えいのリスクがある」といったリスクに該当する可能性は低いといえるでしょう。親族から相続した場合もありますし、企業が禁止できることではありません。

日本国憲法第22条で「職業選択の自由」が保障されているので、企業側は副業を制約することはできません。ですから、本業に支障が出ない限りは、就業規則に違反していることにはならないでしょう。

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手間のかからない不動産投資

不動産投資は、賃貸管理を自ら行わずに管理会社に業務を委託することができます。自主管理でなく管理会社に委託すれば、本業の時間を圧迫するようなことはありません。

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不動産投資が人気な理由5つ

不動産投資は会社員にとってはかなりの高額投資にもかかわらず、なぜ人気があるのでしょうか?その理由は主に5つ考えられます。

働きながらでも続けられる

不動産投資を自主管理で行おうとすると、入居者からの連絡にすぐ対応したり、家賃の管理やときには催促、入居退去のやりとり、入居者募集の活動など、日々さまざまな業務に追われます。

この管理業務を不動産会社に委託すれば本業がおろそかになることがありません。物件を購入してしまえば、日頃は不動産投資をしているということを意識せずに本業に専念できます。運用の手間がかからないことが、会社員にとって不動産投資の最大の魅力といえるでしょう。

融資が受けやすい

不動産投資の物件を購入するときは、不動産投資ローンを利用する場合がほとんどです。会社員は一定の収入があり、勤続年数が長ければ信用も得られるので、融資が通りやすくなります。つまり会社員であることが有利に働くのです。

また、株式やFXなどの金融投資はまとまった自己資金が必要ですが、不動産投資はローンが利用できることで、レバレッジを効かせられる点も人気の理由です。
 

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生命保険の代わりになる

万が一所有者が亡くなっても、残された家族に不動産投資で迷惑をかけることはありません。団体信用生命保険(団信)が付いているとローンが完済されるので、そのまま家族の財産となり、引き続き家賃収入を得られます。つまり、不動産投資が生命保険と同じ役割を果たしてくれるのです。

最近の団信では「7大疾病」「全疾病」「がん団信」などの保障が付いた特約を付けられる金融機関も増えています。

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年金対策になる

「老後2,000万円問題」が取り上げられて以来、年金以外の収入や蓄えが必要だという考えが一般的になってきました。不動産投資は、本業以外に時間をなかなか割けない会社員が老後に不足するであろう資金を補填するのに最適です。このような理由で、不動産投資が年金対策として会社員に注目を集めています。

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長期運用ができる

不動産投資は入居者がいる限り、毎月同額の家賃収入が得られます。定年退職後や病気などの不安があっても、家賃収入があれば長期の運用が可能です。本業以外の長期にわたる収入源を確保することは、さまざまなリスクの分散になるでしょう。不動産投資は、将来の不安を軽減する手段となることが人気の理由のひとつです。

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不動産投資をする際の注意点

会社員が不動産投資をする際に注意しなければならない点は、どんなものがあるでしょうか? 注意したいポイントは2つあります。

勤務先の就業規則の確認

まずは、勤務先の就業規則を確認しておくことです。企業によっては副業を禁止し、不動産投資を副業とみなすところもあります。

副業を認めている企業でも、勤務に支障が出たり、情報漏えいのような秘密保持義務に違反したりすれば、処分を受けることになりかねません。就業規則をしっかりと確認し、勤務先の不利益になるような行動はしないよう注意しましょう。

確定申告は自分で行う

2つ目の注意点は確定申告です。サラリーマンは会社が所得税の納税を行ってくれますが、不動産収入は自分で確定申告が必要となります。

また不動産所得により収入が増えることで住民税も増えるため、勤務先に別の収入があるということが知られることにもなります(特別徴収の場合)。

別の収入の情報を会社に知られないようにしたい場合には、所得税の確定申告書の「住民税に関する事項」欄で、不動産所得を「普通徴収」で納税する方法「自分で納付」を選択しましょう。

まとめ

不動産投資は、会社員に非常に向いている投資といえるでしょう。会社員であることで有利な条件でローンが組め、本業が忙しくても管理を任せておけば安定した家賃収入を得られます。会社員にとって、定年退職後や働けなくなったときに安定した収入を得られるのは、かなりの安心材料になるのではないでしょうか。

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