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不動産投資で脱サラに成功するコツと注意点まとめ

2020.09.25 更新日 2020.10.12

不動産投資で脱サラに成功するコツと注意点まとめ

この記事を書いた人 RENOSYマガジン編集部

「不動産やお金の疑問をわかりやすく解決するメディア」を掲げ、本当にためになる情報の提供を目指すRENOSYマガジン編集部。税理士やファイナンシャルプランナーの人たちと共に、中立・客観的な視点で「不動産とお金」を解説、読んでいる人が自分の意思で選択できるように日々活動している。
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「いずれは不動産投資で脱サラしたい」と考えている方もいるのではないでしょうか。しかし、不動産投資での脱サラは楽してできることでも、良いことばかりでもありません。計画的に不動産投資を進めていかないと、失敗リスクも高まります。不動産投資で脱サラする場合、どのようなメリットとデメリットがあるのでしょうか。注意点とあわせて解説していきます。

不動産投資で脱サラするメリット・デメリット

まずは不動産投資で脱サラするメリットとデメリットをそれぞれ確認していきましょう。

不動産投資で脱サラするメリット・デメリット


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不動産投資で脱サラするメリット

不動産投資で脱サラするメリットは主に3つ挙げられます。

1. 自分で時間を管理しながら稼げる

不動産投資では、物件の管理業務を自主管理にせず不動産会社に委託できます。そのため不動産投資で独立後、ほとんど自分では何もせず家賃収入だけで生活する、ということも理論上は可能です。家賃収入だけで生活ができると、自分のやりたいことに没頭できたり家族との時間を増やせたりします。

不動産投資で不労所得を得ることで自由な時間が増え、より充実した人生を送れる可能性があるといえるかもしれません。

2. 曜日や時間を問わず不動産投資のために行動できる

不動産投資では、収益が見込めそうな良い物件というのは、多くの人が欲しがる物件でもあります。良さそうな物件を見つけた場合、他の人に先を越されないようにできるだけ早く現物を確認しに行き、投資するかを判断しなければなりません。

また入居者が退去したタイミングで、部屋をリフォームしようとする場合などは、リフォーム業者とやりとりをする必要があります。打ち合わせをするのはもちろん、時には現場を見に行ったほうがいいこともあります。

サラリーマンをやっていて平日に仕事がある人は、仕事を休むか、もしくは休みの日の土曜日や日曜日、祝日でなければ、物件の選定や業者との打ち合わせに時間を割けません。

一方で脱サラし個人事業主となったあとは、平日でも動けるため、打ち合わせの必要が発生したタイミングで不動産会社の営業マンとも落ち着いて話せます。リフォーム会社とも、曜日を問わず打ち合わせが可能です。

3. 大家として活動することができる

賃貸管理業務を管理会社に委託せず、自身で大家業に取り組んでみたいという場合、大家業にチャレンジすることができます。「きめ細やかなサポートをしよう」「入居者募集の撮影では、ホームステージングをしよう」「入居づけのために、照明器具やカーテンのプレゼントをオプションでつけよう」などと、オリジナルなアイデアを生かすことができます。

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不動産投資で脱サラするデメリット

不動産投資で脱サラする際は、必ずデメリットも確認したうえで対策しましょう。

1. 金融機関からの融資が受けづらくなる

会社を辞めて独立すると、給与収入を失って金融機関からの融資が一気に受けづらくなる点に注意が必要です。

自身では変化がそれほどないと思っていても、金融機関の見る目は想像以上に変化します。安定した企業に勤めていたことがどれほど融資に有利だったかを感じるでしょう。

銀行や信用金庫などの金融機関が融資をする際、年収や勤務先、勤続年数などが入念に審査されます。独立をすると給与収入がなくなるため、金融機関から「この人にお金を貸しても返してくれない可能性がある」と判断され、融資の審査に落ちやすくなるのです。審査に通るためには、それまで積み重ねてきた不動産投資の事業性を評価してもらう必要があります。

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融資が受けられないと、不動産投資の事業を拡大できません。そのため独立をするまでに、事業規模を拡大させて安定した賃料収入を得られる状態にしておく必要があります。

2. 社会的信用が下がる

個人事業主になると融資が受けづらくなるだけでなく、社会的な信用そのものが下がるためさまざまな弊害を受けるかもしれません。

例えば、個人事業主になるとクレジットカードの審査にも通過しづらくなります。そのため個人事業主として独立する前の会社員時代に、必要枚数のクレジットカードを作成しておくと無難です。また引っ越す予定がある場合は、独立する前に賃貸契約を済ませておいたほうがスムーズです。

3. 社会保険料の負担が増える

会社員の場合は、健康保険や厚生年金保険などの保険料を会社と折半して支払います。そのため会社員時代に支払っていた公的保険制度の保険料は本来の半額で済んでいたのです。

しかし脱サラをすると、個人で国民健康保険や国民年金に加入しなければなりません。保険料の計算方法が異なるため一概には言えませんが、保険料が全額負担となるため金銭的な負担が増える可能性があります。

また国民年金に加入するため、老後に受給できる老齢年金や亡くなった場合に残された家族が受給できる遺族年金等は、サラリーマンを定年まで続ける場合よりも受給額が低下するでしょう。サラリーマンをやめるまでに支払っていた分の厚生年金と企業年金は受け取れるとしてもです。

不動産投資で会社を辞めるためにはいくらの家賃収入が必要?

不動産投資で会社を辞めるためにはいくらの家賃収入が必要?

家賃収入のうち、手元に残るのはローンの返済や諸経費(管理手数料・火災保険料など)を差し引いた金額です。生活費だけでなく貯蓄もできる金額が手元に残るような家賃収入を得られていなければ、脱サラは難しいでしょう。

また独立後は、金融機関からの融資が受けづらくなります。空室が発生したり、家賃を滞納されたりした場合に自己資金で損失を補填しなければなりません。よって脱サラする際は、事業の拡大や維持に必要な資金を保てるほどの家賃収入を得ている必要があります。

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不動産投資で脱サラするための投資プランの立て方

最後に不動産投資で脱サラする際に、有効な投資プランの立て方を解説します。

不動産投資で脱サラするための投資プランの立て方

リスクの低い物件から投資を始める

不動産投資は、最初に購入する物件選びが非常に重要です。最初の物件選びに失敗すると、思うように賃料収入が得られず事業を拡大していけません。そのため脱サラを目指して不動産投資を始めるからといって、いきなりリスクの高い投資物件ではなく安定した収益が見込める物件に投資しましょう。

例えば中古の区分マンションは、周囲にターミナル駅に直結する駅やコンビニ、スーパーなどがあれば需要が見込めて安定した家賃収入が期待できます。

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不動産投資で成功されている方は、最初からリスクの高い物件に投資していたのではなく、堅実に収入を得られる物件から始めています。焦らずに、少しずつ投資物件を拡大していきましょう。

信頼できる担当者を探す

不動産投資で独立する際は、賃貸事業について何でも相談できる不動産会社の担当者を見つけておくと安心です。不動産投資では、資金調達や物件の管理、税金などさまざまな分野の知識を把握しておかなければなりません。

不動産投資で独立しても、すべて自分で抱え込んでしまうと、立ち行かなくなる恐れもあります。幅広い知識を持つ担当者を見つけておくと、困ったことがあった際に相談しやすくなるでしょう。

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相談にのってくれる担当者から「家賃を下げるかわりにリフォームを検討してみてはどうでしょう?」とか「良さそうな物件が売りに出されました」などの提案や情報提供をしてもらえるかもしれません。不動産投資の事業拡大には、頼れる専門家の存在も重要な役割を果たすことでしょう。

まとめ

不動産投資で独立をすると、自由な時間が増えて自分自身のやりたいことに注力できる環境は整います。しかし脱サラをすると、社会的信用が下がり受けられる公的な保障も少なくなるため、対策が必要です。

リスクの低い物件から不動産投資を始めて、少しずつ着実に投資物件を増やしていくと、やがて家賃収入だけで生活でき、脱サラして夢のような暮らしが実現できるかもしれません。

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※本記事では、記事のテーマに関する一般的な内容を記載しており、より個別的な、不動産投資・ローン・税制等の制度が読者に適用されるかについては、読者において各記事の分野の専門家にお問い合わせください。(株)GA technologiesにおいては、何ら責任を負うものではありません。

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