365日のうち「ふるさと納税」の最適なタイミングはいつ？
2023年も気づけば折り返し地点を過ぎます。年後半もきっと、あっという間です。年が変わる前までにやっておきたいのが「ふるさと納税」。自分で選んだ自治体に寄附することで税金の控除が受けられ、返礼品がもらえるお得な制度ですが、年の瀬に慌てて取り組んでいる人も多いでしょう。でも、果たしてそれがいちばんお得なのでしょうか。今回は、ふるさと納税の最適なタイミングについて一緒に考えてみましょう。
ふるさと納税は年末にしている人が多い
ふるさと納税自体には、特に締め切りや期限がありません。毎年1月1日から12月31日の1年間で行ったふるさと納税について、翌年に手続きをすることで所得税や住民税の控除が行われます。
ただ、「締め切りや期限がない」というとつい後回しになってしまうもの。少し前のデータですが、ふるさと納税サイト「ふるさとチョイス」によると、2018年の1年間に同サイトで行われた寄附の3割が12月に集中しているようです。ふるさと納税の「駆け込み寄附」をする人が多いことがうかがえます。実際、ネットやテレビなどでも、年末になるとふるさと納税のCMを多く目にします。
ふるさと納税を年末にするメリット・デメリット
では、ふるさと納税をあえて年末にするメリット・デメリットを考えてみましょう。
ふるさと納税を年末にするメリット：寄附の上限額を計算しやすい
ふるさと納税では「寄附金控除」を利用することで自己負担額2,000円を超える金額を所得税・住民税から控除できます。しかし、自己負担額が2,000円になる金額には上限額があり、年収や家族構成により異なります。
自分のふるさと納税の上限額は、ふるさと納税を扱うウェブサイトでシミュレーションできます。このとき、年末にもらえる源泉徴収票の「支払額」を見れば、上限額の目安を計算しやすいでしょう。
ただ、年収のおおよそのめどがついているならば、その金額で計算しても差し支えありません。ということで、「寄附の上限額を計算しやすい」はあまり大きなメリットといえそうにはありません。
ふるさと納税を年末にするデメリット1：ギリギリでサイトがつながらない
ふるさと納税の「駆け込み寄附」をしようと考えている方はたくさんいます。すると、ふるさと納税サイトにアクセスが集中して、サイトがつながらなくなってしまうかもしれません。購入手続きが翌年にずれると、その年分のふるさと納税はできなくなります。
ふるさと納税を年末にするデメリット2：ワンストップ特例の手続きまで日がない
ワンストップ特例は、確定申告をしなくても寄附金控除が受けられる制度です。寄附先の自治体が1年間で5自治体以内・確定申告をしないなどの条件を満たせば利用できます。ワンストップ特例をしたあと、控除を受けるには「寄附金税額控除に係る申告特例申請書」「マイナンバーカード（または個人番号と身分証）のコピー」を寄附先の自治体に提出する必要があります。この期限が翌年の1月10日（必着）なのです。年末ギリギリでふるさと納税をしたら、すぐに申請書を提出しなければなりません。これを過ぎたら、確定申告をしないと控除が受けられなくなります。
なお、不動産投資をしている人は確定申告しなければならず、ワンストップ特例は利用できません。ふるさと納税をしたら、確定申告でふるさと納税の手続きも忘れずにしましょう。
ふるさと納税を年末にするデメリット3：返礼品の「数量限定」や「締め切り」などに間に合わない
ふるさと納税の返礼品には限りがあります。中には人気で早く品切れになってしまうものもあります。たとえば奈良県生駒市「レインボーラムネ」は最短8分で品切れしたこともあるという人気商品、新潟県三条市「スノーピーク」のキャンプ用品なども品切れになり、後から補充する人気ぶりです。福島県福島市の「桃」も、例年年末には品切れになっているので、2023年は返礼品だけで1,075種類も用意しているそうです。
せっかく欲しい返礼品があっても、年末にふるさと納税したのでは遅い、というわけです。
ふるさと納税を年末にするデメリット4：たくさんの返礼品が一度に届いてしまう
年末に一度に何件もふるさと納税をすると、たくさんの返礼品が一度に届いてしまいます。すると、「食料品がたくさん届いて食べきれず食品ロスになってしまう」「置き場所に困る」となりかねません。せっかくの返礼品も、ダメにしてしまうようでは意味がありません。
ふるさと納税を年末にするデメリット5：返礼品に妥協しやすい
年末になってふるさと納税しなければという気持ちが先走りしてしまうと「そんなに欲しいわけではないけど、まあこれでもいいか」と返礼品選びに妥協してしまいがちです。これだと、せっかく返礼品がもらえるのにもったいないですね。
このように考えると、ふるさと納税の駆け込み寄附は決して得策ではないことがわかります。
ふるさと納税はポイント還元が多いタイミングを狙おう
ふるさと納税の最適なタイミングの一つは、ポイント還元が多いタイミングです。ふるさと納税サイトの中には、期間限定のポイント還元キャンペーンを実施しているところがあります。
たとえば、ふるなび「初夏の得トクキャンペーン」では、事前エントリーの上、クレジットカードまたは所定の決済で支払いを行うことで、合計最大15％分のふるなびコインが付与されます（2023年7月2日まで）。ふるなびコインはAmazonギフトカード・楽天ポイント・dポイント・PayPay残高（PayPayマネーライト）に交換でき、普段の買い物などで使うことができます。
さとふる「メガさとふるの日キャンペーン」も同様で、エントリーした上でメガさとふるの日（3と8のつく日とその前日の2と7がつく日）にふるさと納税を行うと5.5％のさとふるマイポイントが還元されます。さとふるマイポイントはPayPayポイントに交換可能です。さらに、さとふるの利用状況による「さとふるマイステップ」で最大1.5％、申し込んだ自治体で利用できる「PayPay商品券」にふるさと納税することで5％のさとふるマイポイントが得られるため、最大で12％還元となります。なお、本稿執筆時点（2023年6月22日）では6月のキャンペーンとなっていますが、7月も同様のキャンペーンを実施する予定とのことです。
また、楽天ふるさと納税では楽天の各種キャンペーンを併用することで、最大30％ものポイント還元を目指すことが可能です。楽天ふるさと納税では100円につき1ポイント（1％）の楽天ポイントが貯まりますが、これに加えて、
- SPU（スーパーポイントプログラム）でポイント還元＋15％
楽天の各種サービスを利用すると、楽天市場・楽天ふるさと納税利用時の楽天ポイントの獲得ポイントが増える - 「お買い物マラソン」でポイント還元＋9％
期間内に複数の店舗で買い物をすると、ポイント還元率が増える。最大10店舗で＋9％。ふるさと納税も対象（要エントリー） - 「勝ったら倍」でポイント還元＋2％
プロ野球の東北楽天ゴールデンイーグルス、サッカーJリーグのヴィッセル神戸が試合に勝つと、翌日の買い物のポイントが最大＋2％（要エントリー） - 「毎月5と0のつく日」に楽天カード利用でポイント還元＋2％
毎月5と0のつく日に楽天カードを利用するとポイント還元＋2％（要エントリー） - 「39ショップ」エントリーでポイント還元＋1％
対象の店舗で3,980円（税込）以上買い物すると送料が無料になるサービス。不定期に実施される「39キャンペーン」を利用するとポイント還元＋1％（要エントリー）
という具合にポイント還元が得られます。すべて最大のポイント還元を受ければ30％になる計算です。もっとも、30％にするのは難しいですが、あらかじめ返礼品を決めておいて、ポイント還元の多い日に申し込む、といった使い方ができます。
欲しいものが手に入るタイミングを狙う手も
ふるさと納税の最適なタイミングとしてもう一つ、ポイント還元だけでなく、時期を決めて、欲しい返礼品が手に入るタイミングを狙うのも手です。ふるさと納税の返礼品の中には、季節限定のものや旬のものもあります。春夏秋冬、その時期の季節の品を申し込むことで、返礼品の満足度もアップすることでしょう。それに、ふるさと納税をする時期を分散すると、一度に頼むよりも食品ロスが防げます。
また、ふるさと納税は税金の控除があるとはいえ、先にお金を支払う必要があります。年末になって慌ててふるさと納税を上限額までしようとすると、一度に多額の出費になってしまいます。12月に慌ててクレジットカードで決済すれば、1月の出費が凄いことになります。ふるさと納税をする時期を分散しておけば、家計に無理がかからない金額で取り組むことができます。
余裕を持って間違えないように手続きしよう
ふるさと納税の最適なタイミングについて紹介しました。ふるさと納税を年末にしている人は多いものの、年末に慌てて行うとろくなことがありません。ふるさと納税はぜひ余裕を持って、間違えないように手続きをしましょう。
またもし、万が一間違えていたら、5年以内に確定申告をすることで税金の控除が受けられます。「住民税が安くなっていない」と感じたら、お近くの税務署などに確認してみましょう。
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