新NISAも解説！老後の年金不安にオススメの投資方法
老後、年金だけでは生活できない不安を多くの方が意識するようになりました。年金の不足を補うためには自助努力で何らかの投資を取り入れて資産形成を行っていく必要があります。投資は、将来的に安定した収入を得られる期間が長ければ長いほど、積極的な投資を行うことが可能とされています。この記事では、将来の年金だけでは不安で、投資を取り入れてみたい方向けの投資方法、またミドルリスク・ミドルリターンの投資方法についても紹介しています。
CONTENTS目次
老後はいくら必要か？
生命保険文化センターの調べによると、世帯主が60歳以上で無職である世帯の1カ月間の世帯収入は以下の次のようになります。
| 世帯構成 | 可処分所得※ | 消費支出 | 1カ月の不足額 |
|---|---|---|---|
| 世帯員が2人以上 | 約19.2万円 | 約24万円 | 約4.7万円 |
| 単身世帯 | 約11.1万円 | 約15万円 | 約3.9万円 |
※可処分所得は収入から税金と社会保険料を差し引いた実際に使用可能な金額のこと
あくまでも統計上の数字ですが、複数の世帯、単身世帯いずれにおいても年金だけでは通常の生活費をまかなうことが難しいことがわかります。
また、厚生労働省発表の簡易生命表（2019年度）によると日本人の平均寿命は男性が81.41歳、女性が87.45歳となっており、高齢化は今も進行しています。
60歳で定年退職をして、仮に81歳まで生きたとした場合の必要貯蓄額を計算してみましょう。
| 1カ月の不足額 | 60歳から81歳までの年数 | 老後必要な貯蓄額 |
|---|---|---|
| 4.7万円 | 252カ月（21年） | 約1,184万円 |
単純計算で81歳まで生きると想定した場合は、おおよそ1,200万円は貯蓄として用意をしておく必要があるという計算になります。しかし、これだけを見ると必要な貯蓄額はさほど多くないといえます。
ただし、国の社会保障の財源は厳しく私たちの年金を取り巻く環境が今より良くなることは考えにくく、むしろ悪くなる可能性が高いと考えるのが自然です。
公的年金はいくらもらえる？ 年金の支給額と不足分を準備する方法
高齢化が進み、女性に至っては2人に1人が90歳まで生きる時代になっており、今後用意するべき貯蓄額が多くなる可能性は高いです。また65歳を過ぎると医療費が、85歳を過ぎると介護費用の負担が大きくなる傾向もあります。
さらに、ここで取り上げている消費支出は生活をするうえで必要最低限の生活費をもとに計算されており、旅行や趣味を楽しむ「ゆとり資金」はまったく考慮していないという点には注意が必要です。
2019年6月に金融庁ワーキンググループが「人生100年時代」、すなわち、100歳まで生きることを想定したライフプランを立てておくことや、老後は夫婦2人の一般的な世帯では2,000万円の貯蓄額が必要であるという報告書を発表し、「老後2,000万円問題」が話題となりましたが、それは決して大げさな話ではないのです。
求める生活レベルや今の資金状況からあなたの老後に必要な金額を診断します。以下から4問の質問に答えて診断してみましょう！
不足する老後の年金を補う方法
老後に向けて年金の不足分を用意するためには、自助努力が必要となります。仮に1,200万円が不足すると想定した場合、50歳の時点で60歳までの残り10年で準備するよりも、30歳から30年かけて準備をする方がはるかに毎月の負担は小さくて済みます。若いうちに時間を味方につけて資産運用をスタートしていきましょう。
老後の年金を補う方法とそれぞれのメリットとデメリットをご紹介します。
iDeCo（イデコ）
個人型確定拠出年金の愛称です。制度自体は2001年から存在していましたが、2017年度より専業主婦や公務員も加入対象になったことで、多くの人に知られるようになりました。
iDeCo（イデコ）は、最低5,000円から掛金を拠出して将来の老後のために積み立てをする制度。毎月の掛金で、運用商品を選択することができ、主に満期まで保有していれば元本割れしない元本確保型商品と、収益を得られる反面元本割れするリスクがある元本確保型以外の商品に分類されます。
元本確保型商品には、保険商品、定期預金があります。元本確保型以外の商品には、国内外債券投資信託、国内外株式投資信託、REIT、バランス型投資信託などがあります。
企業の福利厚生として企業型確定拠出年金を導入している企業もあり、現状は企業型確定拠出年金とiDeCo（イデコ）は規約により併用できない企業も多いですが、2022年10月以降は多くの企業で併用ができるようになる予定です。
iDeCo（イデコ）の3つのメリット
iDeCo（イデコ）は大きく3つのメリットがあります。
所得控除のメリット
iDeCo（イデコ）に加入をすると毎月の掛金は全額所得控除の対象になります。日本の税金は、所得に対して一定の税率がかかる仕組みになっています。仮に課税所得金額300万円で計算をすると、税率は10％。仮にiDeCo（イデコ）に毎月1万円加入をすると年間で課税所得金額を12万円下げることができるため、12万円×10％で1万2,000円の節税効果があります。
運用益非課税
通常の投資で譲渡益や分配金で収益が発生すると、収益に対して20.315％の税金がかかります。しかし、iDeCo（イデコ）で運用をした場合は、運用益は課税されることなく再投資されます。
受取時のメリット
iDeCo（イデコ）は積み立てた金額を原則60歳から受け取ることができますが、一時金で受け取る場合は退職所得控除という所得控除が受けられ、年金形式で受け取る場合でも公的年金等控除という所得控除が受けられます。いずれにしても、受取時にも大きな税制優遇を受けることができます。
iDeCo（イデコ）のデメリット
iDeCo（イデコ）は大きな税制優遇を受けることができる半面、考慮しておくべきデメリットがあります。
60歳まで受け取ることができない
iDeCo（イデコ）はいったん拠出を開始すると、途中で解約をすることができません。これまで積み立ててきた金額を60歳より前に受け取ることはできないので注意が必要です。ただし、解約ではなく掛金の拠出を中断して、運用のみ行うことは可能です。
元本割れをすることがある
元本確保型以外の商品で運用する場合は、大きな収益が期待できる反面、運用結果によっては元本割れをする可能性があるので注意が必要です。
NISA
少額投資非課税制度のことで、年間の投資額が一定額までは、売買益、分配金には税金がかからない（非課税）となる制度です。現状は一般のNISAとつみたてNISAがありますが、2024年度から新NISAがスタートする予定です。それぞれの制度についての詳細は以下の通りです。なお、それぞれ異なるNISAは併用することはできませんが、各NISAとiDeCo（イデコ）は併用することが可能です。
一般のNISA
投資額年間120万円までの譲渡益、分配金に税金がかかりません。非課税期間は5年間。国内株式や新興国株式、株式投資信託などで幅広い商品が対象となり、比較的リスクの高い商品でもNISA制度が利用できます。
つみたてNISA
投資額年間40万円までの譲渡益、分配金に税金がかかりません。非課税期間は20年間。取扱商品は国内外の株式投資信託のみです。取扱商品ラインナップは投資信託の中でも比較的安全に運用でき、信託報酬が安いものがそろっています。
新NISA
2024年度から導入が決まっている新しいタイプのNISAです。新NISAは2階建てで構成され、1階建て部分は金融庁の基準を満たした比較的安全性の高い投資信託のみ取り扱い可能で投資上限金額は年間20万円まで。2階建て部分は上場株式や株式投資信託などに投資が可能で投資上限金額は102万円。1階、2階合計で年間122万円までは非課税枠として投資が可能です。
1階建て部分に投資をしなければ2階建て部分に投資をすることはできません（ただし、1階建て部分に20万円全額投資が必要なわけではありません）。また、一般NISAの投資経験があれば、届け出を出すことで2階部分のみの利用が可能となっています。
NISAとは？ 仕組みからつみたてNISAとの違いを徹底解説
外貨建て年金保険、保険
比較的リスクの低い投資商品として、個人年金や保険商品がありますが、ミドルリスク・ミドルリターンの商品として外貨建ての商品を活用する方法があります。ただしどちらも円建てよりも金利が高く、大きく増やせる可能性がある反面、為替リスクがある点には注意が必要です。
外貨建て商品は、ドル建て商品であれば掛金を円からドルに交換をします。毎月の保険料100ドルという商品であれば、1ドル80円のときは円換算の保険料は8,000円。1ドル100円のときは円換算で保険料は10,000円となります。毎月の保険料に関しては、より円高の方が有利になります。
逆に積み立てた金額を受け取るとき、例えば10,000ドルを円で受け取る場合は、1ドル80円のときに受け取ると受取額は80万円。逆に1ドル100円のときに受け取れば、100万円を受け取ることができ、受け取りのときは、より円安の方が有利になるという特徴があります。
このように外貨建て商品には為替リスクがあるため、ミドルリスク・ミドルリターンの商品に分類されます。
以下、外貨建て個人年金と、外貨建て保険の違いです。
外貨建て年金保険
毎月一定額を積み立てて、保険会社が運用をする商品。積み立ての途中で万が一のことがあった場合はその時点での積立額を受け取ることができます。毎月払いではなく、一時金を預けるタイプもあります。また、毎月の保険料は個人年金保険料控除となり、年間最大4万円まで控除を受けることができます。
外貨建て保険
毎月の生命保険をドル建てで支払う商品。円建ての終身保険で運用するよりも利率が良いため、大きく資産を増やすことができる可能性があります。しかし為替レートによっては元本割れの可能性もある商品です。また、生命保険なので万が一のときの保障も兼ねることができます。毎月の保険料は、生命保険料控除として、年間最大4万円まで所得控除を受けることができます。
不動産投資
老後の年金の不足を補うという点では、不動産投資も有効な方法です。アパートやマンションの1室、または1棟丸ごと購入し、入居者の家賃収入を得るというのが主な投資手法です。リスクが高いというイメージがありますが、運用次第では安定した収益を長期にわたって得ることが可能です。
不動産投資とは〜初心者が知るべき仕組み・失敗しないための勉強法
比較的ハードルの低いワンルーム中古マンション
不動産投資をこれから始めたいと考えている人は、まずは単身者向けのワンルーム中古マンションを検討してみるのも一つの方法です。ワンルーム中古マンションで不動産投資を行う際の特徴について解説します。
初期費用が比較的安い
アパートやマンション1棟よりも規模が小さく、単身者向けで部屋も小さいので物件価格が安めです。また都心の比較的需要の高いエリアのワンルーム中古マンション物件であれば、地方に住んでいたけれど医療施設や利便性が高いエリアに住みたい高齢者や、子育てが終わって広い家を持て余した夫婦、職場からとにかく近いエリアを希望する未婚の単身者など、さまざまなニーズが期待できます。
不動産投資にかかる費用とは〜初期費用・運用費用・手数料など
入退去の回転率が高い
ワンルーム中古マンションは単身者の利用が多いため、結婚や高齢者であれば長期入院、介護施設に移動するなど入退去の回転が速いという特徴があります。入居者が見つかりやすいというメリットがある反面、定住せず家賃収入が安定しない可能性もあります。
新築プレミアムに注意
ワンルームの新築は、最初は新築なので比較的高値で家賃設定をすることが可能です。これを新築プレミアムといいます。しかし、最初の入居者が退去をすると家賃が大幅に下がる可能性があり、大幅にキャッシュフローが悪化することがあります。
中古物件の家賃下落率はさほど大きくないため、不動産投資初心者は新築よりも中古を検討するとよいでしょう。新築を検討する場合は、同じエリアの中古物件の家賃相場を調査し、将来どれくらい下落するのかをある程度想定しておくとよいでしょう。
老後の年金不安に投資を検討しよう
老後の年金不安に備えるために、投資を取り入れていく必要性が高まっています。投資初心者向けの方法としては、iDeCo（イデコ）やNISAの制度を活用することをまずは検討しましょう。
しかし投資は、時間を味方につけることで積極的な投資手法を取り入れて大きく資産を増やすことが可能です。ミドルリスク・ミドルリターンの商品としては、外貨建て商品や不動産投資を取り入れてみるのもよいでしょう。
不動産投資は老後の年金代わりになるのか？
不動産投資はリスクが高いと思われがちですが、ワンルーム中古マンションを利用した投資は、都心部の物件はニーズが高く比較的初心者でも取り組みやすいので、老後の年金の上乗せを検討する際の選択肢として活用を検討してみましょう。
不動産投資はリスクが高い？ 9つの代表的なリスクと5つの回避策
※本記事の情報は、信頼できると判断した情報・データに基づいておりますが、正確性、完全性、最新性を保証するものではありません。法改正等により記事執筆時点とは異なる状況になっている場合があります。また本記事では、記事のテーマに関する一般的な内容を記載しており、より個別的な、不動産投資・ローン・税制等の制度が読者に適用されるかについては、読者において各記事の分野の専門家にお問い合わせください。（株）GA technologiesにおいては、何ら責任を負うものではありません。
関連キーワード
