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iDeCo(イデコ)とは? 基本的な特徴と6つのメリット、事前に知っておきたい注意点

2020.10.09

iDeCo(イデコ)とは? 基本的な特徴と6つのメリット、事前に知っておきたい注意点

この記事を書いた人 RENOSYマガジン編集部

「不動産やお金の疑問をわかりやすく解決するメディア」を掲げ、本当にためになる情報の提供を目指すRENOSYマガジン編集部。税理士やファイナンシャルプランナーの人たちと共に、中立・客観的な視点で「不動産とお金」を解説、読んでいる人が自分の意思で選択できるように日々活動している。
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老後の資金を貯めるための手段として、資産形成の初心者でも聞いたことがあるのは「iDeCo(イデコ)」ではないでしょうか。今回は、iDeCoとは一体どんなものなのか、始める際のメリットや注意点についてあらためて解説します。

iDeCo(イデコ)とは?

iDeCoはindividual-type Defined Contribution pension planの略で、日本語で「個人型確定拠出年金」のこと。自分で準備する年金の制度で、掛金や運用で出た利益などに対して税の優遇措置がある制度です。

iDeCo(イデコ)は私的年金のひとつ

国が運営する年金である「公的年金」の国民年金や厚生年金に対し、個人で積み立てる金額を設定し、運用商品を選んで、増やしていく制度です。なお、私的年金は、加入義務のある国民年金や厚生年金とは異なり、任意での加入となります。

iDeCoは、運用商品を定期預金・保険・投資信託の3つのカテゴリの中から自身で選び、毎月決まった金額を掛金として積み立てていきます。積み立てた資金は、60歳以降に一時金や年金として受け取ることができます。

掛金は、積み立てた金額すべてが所得控除の対象になります。つまり所得税や住民税を減らせることになり、老後資金の形成と同時に節税効果があります。

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iDeCo(イデコ)の特徴

iDeCoは2001年から始まりましたが、2017年1月の制度改正によって専業主婦や企業年金に加入している人、公務員なども加入できるようになったため、20歳以上60歳未満の、ほぼすべての人が利用できるようになりました。

iDeCoに加入できない人もいるのでご注意ください

なお加入できない人もいます。法改正がたびたび行われていますが、現時点では以下の人は加入できません。

  • 60歳以上の人
  • 海外に住んでいる人
  • 勤務先が企業型確定拠出年金を導入していてかつiDeCoへの加入が認められていない人
  • 国民年金保険料を支払っていない人
  • 農業者年金に入っている人

また結果として国民年金基金の掛金や国民年金の付加保険料の掛金が68,000円の場合にも加入できません。

なお2022年5月からは、65歳未満の国民年金被保険者であれば加入可能になります。また海外居住者も国民年金に任意加入していれば加入できることになります。

iDeCo(イデコ)を始めるには?

iDeCo(イデコ)を始めるには?

掛金を決め、運用商品を決めて始めるのですが、申込先の金融機関は160ほどあります。あとから金融機関を変更することはできますが、運用は継続できず一度現金化されますし、また変更までに2〜3カ月ほど時間もかかります。運用できる商品、手数料などサービス内容が異なるため、慎重に選ぶようにしましょう。

どのような商品のラインナップがあり、またそれらの信託報酬はいくらか、月々の口座管理手数料はいくらになるかなどを確認しましょう。毎月掛金を拠出しているときは国民年金基金連合会に月105円、信託銀行に月66円の171円は必ずかかります。これらは掛金から控除されます。

金融機関が決まったら、次は資料と加入のための申込書を取り寄せます。会社員や公務員の人が申し込む場合、職場の証明「事業主の証明書」が必要になります。加入申込書と事業主証明書の書類が無事に受領されたら、加入資格確認結果通知、口座番号とパスワードなどの書類が届き、ようやく運用を開始、掛金の引き落としが始まります。書類の提出から2カ月くらいかかります。

iDeCo(イデコ)の6つのメリット

実際にiDeCoを始めるとどのようなメリットがあるのか、具体的なポイントをあらためてご紹介します。

iDeCo(イデコ)の6つのメリット

積立金の全額が所得控除の対象になる

iDeCoの最大の特徴でもあるのが、積み立てた金額のすべてが所得控除の対象になることです。一般的な積立預金などの場合は、預けた金額にかかわらず税金は安くなりません。

しかしiDeCoは、掛金分が所得控除の対象になります。つまりサラリーマンならば給与所得からマイナスされます。同じ収入でも控除があれば所得税や住民税は安くなるため、iDeCoを始めることで積み立てしながら節税につながります。iDeCoを始める人が増えている理由のひとつでしょう。

月額5,000円から始められる

iDeCoは、月額5,000円という手軽な掛金から始められるため。余剰資金がない方などでも、比較的無理のない範囲での金額に設定されています。

また、申込時に設定した掛金の金額は、年に1回ですが変えることができます。その時々の自分の経済状況に合わせて対応することも可能です。掛金を増やしたい場合には、1,000円きざみで上乗せできます。

運用の利益に税金がかからない

一般的に金融商品では利益が出ると、その利益に対して20%の税金がかかります。しかし、iDeCoでは、運用によって得た利益に対する税金は優遇されます。

転職・退職しても資産が持ち運べる

iDeCoは転職・退職しても資産が持ち運べる

従来の企業年金では離職した場合、資産はその時点で清算されるか、支給されないというケースが一般的でした。一方、iDeCoはキャリアアップや、結婚や出産などライフステージの変化によって会社や職業が変わった場合でも、運用している資産を次の会社や職場へ持ち運ぶことが可能です。

たとえばiDeCoから企業型確定拠出年金へ、企業型確定拠出年金からiDeCoへ、持ち運ぶことができます。働き方の多様性が増してきている昨今、1つの会社で勤めあげるケースは少なくなってきているため、大きなメリットといえるでしょう。

なお、年金資産を移換したり脱退一時金を受け取るなどの手続きは、半年と期限が決まっています。早めの手続きをしましょう。

商品数が絞られているので選びやすい

老後に向けて資産運用をしたいと思っても、商品数が多いとどれを選んでいいのか迷ってしまうもの。各金融機関によって差があるものの、iDeCoでは商品数が3以上35本以下と法令で定まっている(平成30年5月1日時点で35を上回っている場合、5年間はその時点の商品数が上限)ので、自分に合った商品を選びやすいのが特徴です。資産運用が初めてでも、商品がわかりやすいのは大きな魅力になるはず。

投資信託にトライしやすい

iDeCoでは、通常販売されている投資信託の商品に比べて、購入手数料がかからず、コストを安く抑えられる商品が揃えられています。投資信託に対して難しいイメージがあったり、コストがかかることを気にしていたりするなど、これまでなかなか始められなかった人も、iDeCoならトライしやすいかもしれません。

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iDeCo(イデコ)の注意点

iDeCoには多くのメリットがある反面、もちろん注意点もいくつか存在します。特に以下の5つの点に注意してみましょう。

iDeCo(イデコ)の注意点

60歳まで引き出せない

通常の定期預金や投資などの場合、自分のタイミングで引き出したり、売却したりすることが可能です。しかし、iDeCoは原則として今まで運用してきた積立金は、老齢給付金として原則60歳になるまで引き出すことができません。

老後の資産作りには適しているものの、途中で思いがけない出費が必要になった場合でも、iDeCoで積み立ててきたお金はあてにできないので注意が必要です。

職業などにより掛金の上限額が異なる

iDeCoの掛金は5,000円からスタートできますが、公務員や自営業、専業主婦など、国民年金の種類(第1号、第2号、第3号)によって上限金額は1万2,000円から6万8,000円と異なります。

iDeCoの加入資格等引用: iDeCoの加入資格等 イデコの特徴|イデコの基本的な特徴について|個人型確定拠出年金iDeCo【公式】

また、会社員の場合は勤務先に企業年金制度があるかどうかによっても異なるので、さらに複雑になります。掛金の上限がいくらになるのか知りたい人は、勤務先の担当者に確認してみるとよいでしょう。

加入時や運用中に手数料がかかる

iDeCoを始めるにあたり、国民年金基金連合会への加入や口座開設、運用中など、コストが発生します。手数料は、加入時や移換時の手数料、口座管理手数料、給付事務手数料、還付事務手数料、信託報酬です。

金融機関などによって異なってくるため、どれくらいのコストがかかるかも確認したうえで加入するようにしましょう。

受け取り(給付)時には課税される

iDeCoを受け取ることを給付といいますが、受け取り方には「年金」「一時金(一括受け取り)」「年金と一時金との組み合わせ」があります。

iDeCoを年金として分割して受け取る場合は「雑所得」、一時金として一括で受け取る場合には「退職所得」として取り扱われます。どちらの所得に対しても、所得税と復興特別所得税、所得にともなってかかる住民税が関わってきます。

会社員で退職金と企業年金があり、加えてiDeCoを一時金として一括で受け取る選択をした場合、会社の退職金と企業年金の一時金、iDeCoの一時金をまとめて退職所得として扱われます。退職所得は分離課税で退職所得控除があり、税負担が軽くなるよう配慮されていますが、退職金によって控除の枠が上限まで達してしまうと、iDeCoの受け取りに対して課税される可能性があります。

たとえば課税退職所得金額が2,000万円になると、所得税は10%の税率で課税されます(控除は97,500円)。定年まで勤めた場合の退職金がいくらになるか、そしてiDeCoの積立額(運用の概算金額)を事前に確認することをおすすめします。

年金として受け取る場合も、公的年金等控除がありますが、こちらも枠を使いきって、課税対象となる可能性があります。雑所得はほかの所得と合算した所得とみなされる総合課税となり、所得税および住民税に関わります。

受取時にかかる税金については、一度確認されることをおすすめします。

運用の知識は必要

iDeCoは掛金が5,000円からと少なく初心者でも資産運用を始めやすい一方、運用の知識は必要となってきます。その理由は、運用の結果次第で元本を下回る可能性があるからです。

原則として、iDeCoは途中解約することはできません。経済状況が悪化し、元本割れを起こす可能性があることは念頭に置きましょう。もしも元本が割れてしまった場合は経済状況が回復するのを待つか、別の商品に変更するなどの対処も考えられます。

運用を始める前にある程度シミュレーションしておき、金融危機が訪れた際にも落ち着いて対策できるようにしておきましょう。

まとめ

iDeCoは老後資金が不安になる中で、強い味方となってくれる存在です。掛金すべて所得税控除の対象になるなど、メリットをうまく活用すれば、着実に資産を作ることができるでしょう。今回ご紹介したiDeCoのメリットと注意点を意識しながら、自分に合った運用を試してみてください。

※本記事では、記事のテーマに関する一般的な内容を記載しており、より個別的な、不動産投資・ローン・税制等の制度が読者に適用されるかについては、読者において各記事の分野の専門家にお問い合わせください。(株)GA technologiesにおいては、何ら責任を負うものではありません。

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