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【要注意】NISA・つみたてNISAのデメリットとは?

2020.11.20

【要注意】NISA・つみたてNISAのデメリットとは?

この記事を書いた人 RENOSYマガジン編集部

「不動産やお金の疑問をわかりやすく解決するメディア」を掲げ、本当にためになる情報の提供を目指すRENOSYマガジン編集部。税理士やファイナンシャルプランナーの人たちと共に、中立・客観的な視点で「不動産とお金」を解説、読んでいる人が自分の意思で選択できるように日々活動している。
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資産運用に注目が集まっている昨今。「NISA」や「つみたてNISA」に関心を持っている人も多いのではないでしょうか。しかし、投資が初めての場合はNISAとつみたてNISAの違いについてもわからないのではないでしょうか。そこで今回は、投資初心者が始める前に知っておきたい「NISA」と「つみたてNISA」のデメリットをご紹介します。

NISAとつみたてNISAの違い

NISAとは

2014年から開始したNISAは、一般的な投資では収益(配当・譲渡益など)に対して約20%の税金がかかるところ、NISAでは運用で得られた利益が5年間「非課税」となる制度です。

例えば、仮に利益が10万円だった場合は、通常だと約2万円が税金として差し引かれますが、NISAでは10万円を利益としてそのまま受け取ることができます。

利用できる金額と期間には限りがあり、金額は毎年120万円まで、非課税で投資できる期間は5年です。5年間の非課税期間が終了したあとでも、「ロールオーバー」という、金融商品を翌年のNISAの非課税投資枠へ移す選択をすることによって、最大10年まで非課税期間を延ばすこともできます。

つみたてNISAとは

投資をしたことがない人や若年層など、幅広い人に向けて作られた制度が、2018年に新たにスタートした「つみたてNISA」です。2つを区別するため、従来のNISAを「一般NISA」とよぶこともあります。

NISAは多岐にわたる投資商品を対象にしていますが、「つみたてNISA」は、金融庁が定めた条件をクリアした、長期・積立・分散投資に適したと考えられる、大きな失敗はしないであろう商品のみが対象となっています。

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NISAとは? 仕組みからつみたてNISAとの違いを徹底解説

NISA・つみたてNISAのデメリット

NISA・つみたてNISAの共通デメリット

損益通算、繰越控除ができない

NISA・つみたてNISAどちらにも共通するデメリットとしては、NISA口座で利益および損益が出た場合に、普通の課税口座で出た損益とは別々に扱わなくてはいけないことです。

ある赤字の所得をほかの所得で相殺することを「損益通算」といいますが、損益通算できれば節税が可能となります。

例えば「NISA口座で5万円の損失が出て、普通の課税口座で15万円の利益が出た
」場合、もし損益通算ができれば、15万円から5万円を差し引くことができ、10万円に対してだけ税金がかかるということができます。

しかし実際にはこれはできません。課税口座で生じた15万円に対して税金がかかり、NISA口座の損失は、非課税期間に猶予があれば運用を続けるということをする必要があります。

また、普通の課税口座では、損益通算しても損益が解消できなかった場合、確定申告をして、最長で3年間損失を繰り越して控除できる「繰越控除」を利用することもできます。

しかし、NISA口座では、もしも損益が発生してしまったとしても、他の口座で得た利益と損益通算できず、損失の繰越控除もできません。

スイッチングができない

確定拠出年金やiDeCoでできて、NISAとつみたてNISAでできないのがスイッチングです。スイッチングとは、投資信託でこれまでに積み立ててきた資産の一部または全部について売却して、商品構成などを変更することです。通常は同一の運用商品で、その商品に組み込まれている金融商品を乗り換えることを指します。

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NISAおよびつみたてNISAで商品を変えることはできます。しかし投資信託の売却をして新規ファンドの購入という扱いになるため、NISA口座の枠を新たに使うことになります。売却した分のNISA枠は再利用できないため、商品の変更は慎重な検討が必要となります。

口座開設までに時間がかかる

NISA口座を開設するにはオンラインで数週間、郵送であれば1カ月ほど時間がかかります。証券会社に口座開設を申し込んだあと、税務署でのチェックもあるためです。

特に年末近くになると注意が必要です。NISA口座は各年で使える枠が決まっています。購入をして注文が成立したとしてもそれは約定日で、売買の決済をする日は受渡日で数日間の開きがあります。約定日が年内でも、受渡日が翌年になってしまうと、前年の非課税投資枠を使い切れなったということがあります。

元本割れの可能性も

運用の結果によっては元本割れの可能性もありえます。運用する方法によっては満足な成果が得られないこともあるので、元本割れのリスクについてもしっかりと確認しておきましょう。

すでに保有している金融商品はNISA口座に移管できない

NISAを始める前に普通の課税口座ですでに運用している金融商品があったとします。この場合、その資産をNISAでぜひ活用したいと思っても、NISA口座に移管することはできません。

NISA口座では、新たな購入しか受け付けていません。すでに投資をしている人は、課税口座の商品を売却しその資金を投入するか、別の新たな資金で購入する必要がある点を覚えておいてください。

つみたてNISAのデメリット

投資できる商品が少なめ

つみたてNISAの場合は、金融庁の厳しい要件をクリアした投資信託やETFのみを対象商品としています。そうなると、必然的に選べる投資商品の数が少なくなってくるもの。幅広い商品から選びたい人にとっては、物足りなく感じてしまうかもしれません。

信託報酬の高い商品もなかにはある

金融庁のチェックが入っているからといって、どの商品でも同じと思っていると、投資信託のなかでも高いものが含まれていることがあります。信託報酬は安いものを選びましょう。

つみたてNISAで、投資商品として扱っているのは公募株式投資信託とETFのみ。もしほかの金融商品に関心がある人は、つみたてNISAではなくNISAを選ぶとよいでしょう。

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デメリットを把握して自分に合ったNISAを選ぼう

NISAとつみたてNISAは併用ができないため、どちらが自分に合っているのかも見極めて決める必要があります。両者とも少額から非課税で投資できるというメリットが多い制度ですが、その分、デメリットも。

NISAとつみたてNISA、2つのデメリットを理解したうえで、どちらが自分の投資スタイルに合っているかを考えて選んでみてください。
 

※本記事では、記事のテーマに関する一般的な内容を記載しており、より個別的な、不動産投資・ローン・税制等の制度が読者に適用されるかについては、読者において各記事の分野の専門家にお問い合わせください。(株)GA technologiesにおいては、何ら責任を負うものではありません。

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