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インデックス投資とは? メリット・デメリット・注意点を解説

2020.10.16

インデックス投資とは? メリット・デメリット・注意点を解説

この記事を書いた人 RENOSYマガジン編集部

「不動産やお金の疑問をわかりやすく解決するメディア」を掲げ、本当にためになる情報の提供を目指すRENOSYマガジン編集部。税理士やファイナンシャルプランナーの人たちと共に、中立・客観的な視点で「不動産とお金」を解説、読んでいる人が自分の意思で選択できるように日々活動している。
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「投資に興味があるが、何から始めたらいいのかわからない」という方は多いのではないでしょうか。投資にはさまざまな方法があり、どれが自分に合っているか判断するのも難しいもの。そんな中で、初心者に比較的向いているといわれるのが「インデックス投資」です。インデックス投資とはどんな手法なのか、メリットやデメリットとあわせて紹介します。

そもそもインデックス投資とは?

インデックス投資は、「企業の株式」「不動産事業を証券化したREIT」といった、ある領域全体の平均に連動する運用を目指す、つまり市場全体の動きを表す指数(インデックス)と連動した投資成果を目指すように設計された金融商品です。インデックスには、「日経平均株価」「東証株価指数(TOPIX)」など、さまざまな指数があります。例として、以下のインデックスを挙げます。

インデックス 銘柄の構成
日本株式 日経平均株価(日経225) 東証一部上場銘柄のうち225銘柄
東証株価指数(TOPIX) 東証一部上場銘柄の全銘柄(2,174社、2020年9月末時点)
外国株式 S&P 500指数 米国企業を代表する大型500社
ダウ平均 米国企業を代表する大型30社
NASDAQ 米新興市場NASDAQ上場の全銘柄(約3,000社)
日本債券 NOMURA-BPI総合指数 国債や社債など日本債券市場の動向を表す代表的な指数
外国債券 FTSE世界国債インデックス 日本を除く先進国の国債の動向を表す代表的な指数
国内REIT 東証REIT指数 東京証券取引所に上場しているすべてのJリート銘柄を対象とするJリート市場の動向を表す指数
外国REIT S&P先進国REIT指数 先進国のREITの動向を表す代表的な指数

上記のような指数と連動したさまざまなインデックスファンドが存在し、それぞれのファンドは、指数と連動するように運用します。このような指数はそれぞれの投資信託でベンチマークともよばれます。

株式市場と連動したファンドや、債券市場と連動したファンド、さらには株式市場と債券市場を組み合わせたファンド、J-REIT市場の動向と連動した国内の不動産投資信託証券(REIT)に投資するファンド、金(ゴールド)現物市場と連動したファンド、などさまざまです。

インデックス運用とアクティブ運用

投資信託で市場全体の動きと連動した運用を目指すスタイルはインデックス運用、パッシブ運用とよばれますが、これ以外の運用スタイルがアクティブ運用となります。アクティブ運用は、指数を上回る成果を目指すことを目的として運用されます。

指数よりも上回る運用を目指しているため、運用にかかる信託報酬がインデックスファンドと比べて高い傾向です。また、指数を上回る運用ができるときがある一方で、指数を下回るときもあります。長期運用でみると、インデックスファンドの方が良い成績である傾向です。

投資信託とETF

市場全体の動きと連動した運用をする投資には2種類あります。インデックス型の投資信託とETFです。どちらも投資信託ですが、上場しているかどうかが異なります。上場していないのが投資信託、上場しているのがETFです。この上場か否かの違いによって、購入できる場所や売買のタイミングが異なります。

取り扱いのある場所は、投資信託は証券会社や銀行・郵便局などです。ETFは証券会社のみです。またETFは、株式と同じように証券取引所に証券会社を通じて買い付けや売却の注文をします。指値注文と成行注文、どちらもできます。

価格は、ETFは株価と同様にリアルタイムで変動する市場価格となります。売買単位も決まっていて、売買単位ごとで購入します。一方、投資信託は基準価額が1日1回算出されます。購入方法は一般的には1万口から購入する「口数指定」と「金額指定」があり、金額指定だと100円から購入できる商品もあります。

このほか、取得時の費用や信託報酬、売却時の費用の違いもあります。

インデックス投資のメリット・デメリット

インデックス投資には、どのようなメリット・デメリットがあるかをみていきましょう。

インデックス投資のメリット

インデックス投資のメリットは、大きく分けて以下の4つです。

低コストでの運用が可能

運用が低コストであることがインデックス投資の最大の特徴です。一般的にインデックス投資は効率的に運用されているので、運営管理コストである信託報酬もアクティブファンドよりも低く設定されています。

長期的にみた場合、信託報酬の金額が積み重なっていきます。低コストで運用することは、続けるうえでもっとも重視すべきポイントといえるでしょう。

手間がかからない

株式投資やFXとは異なり、購入する銘柄を調査したり、購入や売却のタイミングを計ったりする必要がありません。毎月同じ金額を積み立てるとしても一度設定すれば手間がかからず、投資にあまり時間が取れない方にとっても取り組みやすいでしょう。

分散投資を実現できる

投資においてはリスクを分散することが重要です。株式投資で分散投資を実現するには、多くの知識やスキル、資金が必要となりますが、インデックス投資であれば、初めからさまざまな銘柄が組み合わされているため、特に意識することなく分散投資が実現します。

長期で運用するほど利益が増える

経済は成長し続けるという前提のもと、インデックス投資における利回りは平均して3%~4%を目指しているといわれており、銀行の定期預金などに比べると、かなり利回りが良いといえます。もちろんご自身の目で投資している商品の動きをみる必要はありますが、複利で長期運用するほど、利益が増えていくでしょう。

インデックス投資のデメリット

一方、インデックス投資のデメリットは以下の2点が挙げられます。

短期で大きなリターンが狙えない

インデックス投資において、株式投資のように短期間で大きな利益をあげることは困難です。「日経平均株価」「東証株価指数(TOPIX)」などの指数が極端に大きく変動しないためです。そのため、短いスパンで大きなリターンを求める人にとっては不向きだといえるでしょう。

インデックス投資は長期運用するのに向いています。短期での利益は見込めない設計になっていることを頭に入れておきましょう。

投資経験を積みにくい

インデックス投資のメリットに、手間がかからないことが挙げられますが、投資の経験を積みにくいとも言い換えられます。個別株を売買する場合には、その企業の財務状況などをチェックします。そのため、株の知識に加え、経済や財務の知識も身につけることが可能です。

インデックス投資の場合、日々チェックするのは株価の動向程度という場合が少なくないかもしれません。そのため、個別株の売買の経験を積むのと比べると、経済や財務の知識がより多く身に付くことは期待できないでしょう。しかし社会情勢や市場への興味関心は投資を始める前と比較して湧くはずですし、市場の動きに合わせて売買のタイミングの感覚もつかめてくるはずです。

インデックス投資の注意点

長期で分散投資されているから、と安心ではできません。始める際はさまざまないくつかのポイントに注意しましょう。

取扱商品数と手数料を確認する

証券会社等によって、インデックスファンドの取扱商品数は異なります。また商品によって信託報酬、販売手数料、売買手数料なども異なります。事前にホームページで証券会社ごとの取扱商品数や手数料などを確認し、手数料の安い商品を選びましょう。

純資産残高を確認する

ファンド選びの参考ポイントとして、インデックスファンドの純資産残高があります。純資産残高は投資家から集まった資金の合計となり、投資信託の規模を表します。

安定的なリターンを得るためには、大きな規模の商品を選ぶ必要があります。規模が小さいと多くの銘柄に資金を分散できず、効率的な運用ができない可能性もあるからです。運用開始後の純資産残高が増えているかどうかもチェックしましょう。

金融商品の内容を確認する

インデックスファンドを選ぶ際、組入銘柄のバランス、どのような投資対象がどのような割合で構成されているかを確認しましょう。リスクが低いのは、分散投資されているインデックスファンドです。どれかひとつだけが極端に高い場合は、分散投資のメリットが小さくなります。

分配金の方針を確認する

分配金の受け取り方法には、「受取型」と「再投資型」の2種類があります。そのまま現金で受け取るのが「受取型」、支払われた分配金がそのまま買い付けに使われるのが「再投資型」です。

インデックス投資では、再投資型を選択した方が複利効果を得られ、将来的にリターンが大きくなる可能性が高くなります。

暴落しても慌てない

インデックス投資を始めた後の注意点となりますが、万が一暴落しても慌てないことが重要です。すべての投資には、必ずリスクが存在しているということと理解しておきましょう。そのうえで、暴落したからといって慌ててすぐに手放したりせず、情報収集しながら冷静に判断しましょう。

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まとめ

インデックス投資は低コストの運用が可能な点から、投資初心者にも最適の手法といわれています。長期で運用するほど利益も増えるので、市場の変化に動揺しすぎることなく、また運用期間の確保を考えると早く始めるのがいいでしょう。

※本記事では、記事のテーマに関する一般的な内容を記載しており、より個別的な、不動産投資・ローン・税制等の制度が読者に適用されるかについては、読者において各記事の分野の専門家にお問い合わせください。(株)GA technologiesにおいては、何ら責任を負うものではありません。

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