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【初心者向け】投資信託の種類や費用、選ぶポイントを解説

2020.11.06

【初心者向け】投資信託の種類や費用、選ぶポイントを解説

この記事を書いた人 RENOSYマガジン編集部

「不動産やお金の疑問をわかりやすく解決するメディア」を掲げ、本当にためになる情報の提供を目指すRENOSYマガジン編集部。税理士やファイナンシャルプランナーの人たちと共に、中立・客観的な視点で「不動産とお金」を解説、読んでいる人が自分の意思で選択できるように日々活動している。
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少額から気軽に始められるので初心者にも人気が高い投資信託。しかし、いざ証券会社で口座を開設して商品を選ぼうとすると、選択肢が非常に多くて悩んでしまうのではないでしょうか? 初心者の方が疑問を感じやすいポイントについて、解説します。

投資信託にはどのような種類がある?

投資信託はここ数年、約6,000本のファンド(2020年9月末時点では5,903本)があり、初心者の方はどんな商品に投資をすればよいか迷ってしまうでしょう。

しかし、「どこの国」の「何に」投資するかの組み合わせで、おおよその投資信託に絞れます。また、運用のスタイルによっても商品を絞ることができます。

投資信託にはさまざまな分類の仕方がありますが、今回は「どの国」の「何に」投資するか、という観点で分類していきます。

投資する国や地域はどこ?

大きく分けると国内か海外かの2つです。国内と海外の両方に投資する「内外」という商品もあります。海外はさらに先進国か新興国かに分類できます。

投資する対象はなに?

株式、債権、不動産、その他(コモディティ、ヘッジファンドなど)の4つに分けられます。加えて、さまざまな金融商品が組み入れられている投資信託「バランス型」もあります。

株式

株式会社が、投資家から広く資金を集めるために発行しているのが株です。株取引を行うことで、その株式会社が利益を出せば「配当金」を得られます。また、購入時よりも株価が上がっていれば、売却時に値上がりした分の利益を受け取れます。

【関連リンク】
3分でわかる株式投資の仕組みとは? 特徴・銘柄の選び方のポイントをお金のプロが解説

株価は会社の業績に沿った動きをするため、投資家は会社の将来にお金を託すかたちになります。いい会社だな、応援したいな、伸びそうな会社だな、と注目の会社を見つけて投資すれば、会社の成長に応じた報酬を受け取れるので、長期で運用するひとつの方法として考えられます。

債権

国や企業が活動するために、自分のお金を貸した証拠として発行されるものが債権です。投資家はお金を貸す代わりに一定の利息をもらい、最終的には貸したお金も返してもらう、という商品です。

値動きがあまりないのでローリスク・ローリターンといわれています。

不動産

不動産投資信託は不動産投資の一種で、REIT(リート)とよばれています。REITは上場している投資信託で、株式と同じように金融商品取引所で売買ができます。

投資の仕組みは投資家から集めたお金でさまざまな不動産を購入して、得られる賃料や不動産の売買益から分配金を得ます。

【関連リンク】
不動産投資信託(REIT)とは?不動産投資との違いとメリット・デメリット

その他(コモディティ、ヘッジファンドなど)

その他、金などのコモディティや、私募投信で限られた人が購入できるヘッジファンドなどがあります。コモディティとは、金や原油、小麦などの商品先物取引所などに上場されている商品に投資をするというものです。その金現物市場を代表する指標に連動するよう運用するような投資信託があります。

運用スタイルは?

運用スタイルは「パッシブ運用」と「アクティブ運用」の2つがあります。

パッシブ運用は市場全体の動きと連動するように運用する方法のことです。例えば、日本株ならTOPIX(東証株価指数)と同じように動くことを目指します。「インデックスファンド」ともよばれます。

一方のアクティブ運用はファンドマネージャーが値上がりしそうな銘柄を選ぶなど、指数を上回る成果を目指して独自の運用を行うものです。ファンドマネージャーの主観で決まるので、商品によって特徴が違います。

パッシブ運用の方が、アクティブ運用より手数料が低いのが一般的です。アクティブ運用の方が、銘柄選びなどファンドマネージャーの手間がかかるためです。

そのほか特徴的な商品も

投資信託にはいろいろなニーズに応える商品がほかにもあります。株のようにリアルタイムな取引ができる「EFT」(上場投資信託)は運用コストが低く、手数料が安いという特徴があります。数千円から始めることができます。

【関連リンク】
ETFとは一体何? 仕組みや投資信託との違いも解説

安全性を重視したい人には、「MRF」(マネー・リザーブ・ファンド)も見逃せません。MRFは元本割れのリスクが低い短期債を中心に投資をするものです。普通預金と近い感覚で、1円単位でいつでも入出金ができます。証券口座に入金すると自動的に運用されます。

似ている商品で「MMF」(マネー・マネジメント・ファンド)というものもあり、こちらはMRFと違い、購入と解約の手続きが必要です。MRFよりも利回りは良いですが、30日未満の解約は手数料がかかります。

初期費用はいくら必要?

投資信託を始めるのに必要な経費は大きく3つで、初期費としてかかる手数料は商品の購入時にかかります。そして、投資しようとする対象に支払う購入代金が必要です。

投資信託は商品にもよりますが、スポットで購入する一括投資であれば1万円程度から始められます。毎月一定の金額で投資信託を購入する投信積立の場合、100円から始められるものやカードのポイントを利用して実質0円から始められるケースもあります。

手数料については、基本的に購入時に発生しますが、「ノーロード・ファンド」とよばれる販売手数料が無料の投資信託もあります。

証券会社を選ぶときのポイントは

数ある証券会社の中から、どこが自分に合うのか見つけるのは大変なことです。しかし1つだけに絞る必要はないので、ポイントを踏まえつついくつか開設して、利用しやすい証券会社を見つけてみてください。

手数料

投資信託はどの商品にも必ず手数料がかかります。あなたに代わってファンドマネージャーに運用をしてもらうため、株式投資と比較すると手数料は高い傾向にあります。しかし、まったく同じ商品でもどこで購入したかによって手数料が違うケースは少なくありません。

投資信託は「買うとき」「持っているとき」「売るとき」に手数料が発生します。持っているときには必ず手数料が発生しますが、売買するときは証券会社によっては手数料がかからないことがあります。

運用上のコストを下げることはとても重要です。投資信託選びのポイントとして、コストがかからないものを選びましょう。

商品数

選択肢が多いほど自分に合った商品を見つけやすいので、商品数の多さは重要です。「短期間で売買をするよりは長期間保有したい」「まずはカードのポイントを使った投資がしてみたい」など、人によって投資スタイルは違います。

また、投資信託に慣れてきて他の商品の購入を検討するときにも、商品数は多い方が新たな口座開設の手間がなく便利です。

最低投資金額

まとまった資金がなくても始められるのが投資信託の魅力ですが、最低投資金額はどのぐらいなのでしょうか。

最低金額は証券会社によって異なります。数千円からなど比較的安いですが、ネット証券なら、スポットでの購入でも100円から始められます。最低投資金額からスタートして、投資信託に慣れたら金額を増やし段階的に目標金額を狙う資産運用が可能です。

情報サービスの充実度

証券会社ごとの独自のサービスも見逃せません。ポイントプログラムの実施や通常は有料である「日経新聞」や「会社四季報」を無料で閲覧できたり証券会社によっては非常に便利な分析ツールを提供したりしている場合もあります。

自分の投資スタイルを診断してくれるものや、すでに持っている投資信託とモデルポートフォリオの一致度を診断してくれるものなどもあり、初心者にはありがたいサービスです。これらのサービスを利用することで、勉強しながら投資を続けらるでしょう。

【関連リンク】
投資信託で発生するリスクを徹底解説。始める前に知っておこう!

投資信託を購入したあとはどうすればよい?

投資信託は専門家が運用してくれます。基本的には長期運用を目指しほったらかしにしておけばいいですが、定期的な確認は重要です。

基準価額の変化は販売会社のWebページで日々変わっていることを確認できます。

また、年に1~2回など、決算日に運用報告書が発行されるので、こちらもチェックをしましょう。購入した投資信託の運用実績を確認し、運用成績を確認するためです。確認ポイントは運用成績や投資環境、運用の概況、今後の運用方針です。

運用報告書の発行の間に、週次や月次で発行されるウィークリーレポートやマンスリーレポートもホームページでチェックするとよいでしょう。

運用成績のほか、ポートフォリオの資産配分比率が購入時から大きく外れていないかを定期的に確認するとよいです。

まとめ

どんな種類の商品があるのかを学んだあとは、自分がどのくらいのリスクを覚悟できるかを決めて、いよいよ実践です。スタートする際は投資信託に慣れるためにも、まずは手数料が低く、100円や1,000円など少額から始められる商品を選んでみてはいかがでしょうか。

※本記事では、記事のテーマに関する一般的な内容を記載しており、より個別的な、不動産投資・ローン・税制等の制度が読者に適用されるかについては、読者において各記事の分野の専門家にお問い合わせください。(株)GA technologiesにおいては、何ら責任を負うものではありません。

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