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複数物件所有の傾向は継続。RENOSY ASSETマンション投資マンスリーレポート2020年3月

2020.04.28

複数物件所有の傾向は継続。RENOSY ASSETマンション投資マンスリーレポート2020年3月

この記事を書いた人 RENOSYマガジン編集部

「不動産やお金の疑問をわかりやすく解決するメディア」を掲げ、本当にためになる情報の提供を目指すRENOSYマガジン編集部。税理士やファイナンシャルプランナーの人たちと共に、中立・客観的な視点で「不動産とお金」を解説、読んでいる人が自分の意思で選択できるように日々活動している。
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資産運用型の中古マンション販売実績No.1の不動産投資「RENOSY ASSETマンション投資」の顧客動向、2020年3月度データを公表します。

RENOSY ASSETマンション投資の2020年3月度動向について

2020年3月にご契約いただいた方々のデータです。各データは、成約時点でのデータとなります。なお構成比の合計は、四捨五入の関係で100%とならない場合があります。

3月度データでは、先月から引き続き「複数物件を所有」する傾向がわかります。所有のタイミングとしては、不動産投資を初めてスタートする際にまとめて複数物件を所有する方もいれば、最初に1件購入した後に追加で購入する方、どちらのパターンもみられます。

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性別

性別

3月度成約者の性別は、男性が86%、 女性が14%で、女性の割合が1ptプラスとなりました。女性の割合は、マンスリーレポート開始以来、もっとも多い割合となりました。

結婚の状況

未既婚

成約者の結婚の状況については、未婚が48%、既婚が52%で、未婚者の割合が前月比6ptアップしました。

年齢

年齢

成約者の年齢分布は上記の通りです。

分布は20代から60代以上と、幅広く広がってます。最も割合の多い年齢帯は、前月に続き25〜29歳です。続いて多いのが30〜34歳、35〜39歳、40〜44歳、45〜49歳、20〜24歳、50〜54歳、55〜60歳、60歳以上の方、と続きます。

購入に際しローンを利用する場合、金融機関によって異なりますが、例えば60歳以上など、ある年齢を超えると審査が厳しくなります。現金で購入される場合には年齢には制限がありません。

居住エリア

居住エリア

成約者の居住エリアは、次の通りです。

最も多い居住エリアは関東で68%、次に多いのが近畿と中部の11%となっています。

九州、北海道、中国が3%、東北と四国が1%となり、成約者は先月より引き続き国内8つのエリアすべてに分布しています。

職種

職種

職種は、成約顧客の80%が会社員です。会社員の割合は先月から9ptアップしています。公務員は前月比8ptダウンの12%、専門職(医師・弁護士)は3%と2ptダウン、自営業は1%となっています。

年収

年収

年収は、100万円単位、1,000万円以上は200万円単位で分類しています。

ボリュームゾーンは、500万円台および600万円の年収帯でそれぞれ20%、合わせて40%を占めています。次に多い年収帯は500万円未と700万円台で同率の11%となっています。続いて800万円台、1,000万円台が8%で同率です。1,200万円台の7%、1,400万円台の5%と続き、900万円台が4%、2,000万円台、3,000万円台以上の方もいます。

投資経験

投資経験

成約顧客の投資経験は、成約時点で54%が「投資経験なし」と回答し、経験なしが前月比5ptアップとなっています。

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成約顧客動向

通算購入回数

3月度成約者のうち、初回購入者76%で、24%追加での購入者となります。

購入物件数、そして初回購入から追加購入までの期間は、次のデータの通りです。

成約顧客の購入物件数、初回購入から追加購入までの期間

購入物件数

初回購入から追加購入までの期間

3月度成約者のうち、購入時の物件数は「1件」のみが半数を占めますが、複数物件を購入する方も50%います。はじめて不動産投資を始める際に、「複数物件」を所有される方がいることが読み取れます。

追加購入者のうち、初回購入から追加購入までの期間は、1ヶ月単位の1〜3ヶ月後と、半年後に追加購入した人の割合がそれぞれ15%、1年後以降に追加で購入という割合は、31%います。

「不動産投資を複数物件所有する」動きを読み取ることができます。

販売物件情報

物件平米・物件単価

3月度に販売した物件の内容です。

成約物件の広さに関しては、30m2以下73%価格帯2,000万円台が47%を占め、2,000万円未満が41%と続きます。50〜80m2未満の広さの物件購入もあり、3,000万円台、4,000万円台の物件価格も各6%となっています。

物件の所在地は、東京都がもっとも多く72%です。続いて神奈川県が16%、大阪府10%、京都府、愛知県と続きます。

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※本記事では、記事のテーマに関する一般的な内容を記載しており、より個別的な、不動産投資・ローン・税制等の制度が読者に適用されるかについては、読者において各記事の分野の専門家にお問い合わせください。(株)GA technologiesにおいては、何ら責任を負うものではありません。

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