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資産運用型中古マンション販売実績No.1の顧客動向!RENOSY ASSETマンション投資マンスリーレポート2020年1月

2020.02.26 更新日 2020.03.17

資産運用型中古マンション販売実績No.1の顧客動向!RENOSY ASSETマンション投資マンスリーレポート2020年1月

この記事を書いた人 RENOSYマガジン編集部

「不動産やお金の疑問をわかりやすく解決するメディア」を掲げ、本当にためになる情報の提供を目指すRENOSYマガジン編集部。税理士やファイナンシャルプランナーの人たちと共に、中立・客観的な視点で「不動産とお金」を解説、読んでいる人が自分の意思で選択できるように日々活動している。
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資産運用型中古マンションにおける販売実績No.1を獲得したRENOSYの不動産投資「RENOSY ASSETマンション投資」の顧客動向、2020年1月度データを公表します。 1月度より、次の項目を新たに追加しました。購入に関わる成約者の動向と、販売物件の価格と広さです。

RENOSY ASSETマンション投資の2020年1月度動向について

2020年1月にご契約いただいた方々のデータです。各データは、成約時点でのデータとなります。なお構成比の合計は、四捨五入の関係で100%とならない場合があります。
1月度データから、「関東圏に住む34才以下のサラリーマンが1件以上の30m2以下のワンルームマンションを所有」している傾向がわかります。また追加購入者は、初回成約時から3ヶ月以内に追加で契約する割合が半数以上ということもわかります。

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性別

性別

1月度成約者の性別は、男性が92%、 女性が8%で、男性の割合が5ptプラスとなりました。

結婚の状況

未既婚

成約者の結婚の状況については、未婚が52%、既婚が48%で、未婚者の割合が前月比13ptアップしました。

年齢

年齢

成約者の年齢分布は上記の通りです。

25〜29歳が、前月に続き最も割合の多い年齢帯です。次に多いのが30〜34歳、成約者の34歳以下の割合は58%で前月比14ptプラスとなりました。

34歳以下の割合は、マンスリーレポート開始後、過去最高の数値となりました。

居住エリア

居住エリア

成約者の居住エリアは、次の通りです。

最も多い居住エリアは関東で62%、次に多いのが近畿で15%、続いて中部の9%となっています。

関東は前月比4ptダウン、中部は3ptダウン、近畿は前月比2ptアップしました。九州は前月比2ptアップの7%、中国は3ptアップの4%、北海道は3%、東北は1%です。

九州エリアが2ヶ月連続で伸びています。

職種

職種

職種は、成約顧客の70%が会社員です。公務員が前月比7ptアップの16%、医師・弁護士は4%、自営業は2%となっています。

年収

年収

年収は、100万円単位、1,000万円以上は200万円単位で分類しています。

ボリュームゾーンは、前月と同じく500万円以上〜600万円未満の年収帯で20%以上です。次に多い年収帯は1,000万円台となっています。800万円未満をまとめると、前月と同様、全体の54%となります。

投資経験

投資経験

成約顧客の投資経験は、成約時点で52%がすでに「投資経験あり」と回答し、経験ありが前月比2ptアップとなっています。

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成約顧客動向

通算購入回数

成約顧客動向は2020年1月度から加わった項目です。

1月度成約者のうち、66%は初回購入者で、34%が追加での購入者となります。

初回購入から追加購入までの期間、購入物件数は次のデータの通りです。

成約顧客の購入物件数、初回購入から追加購入までの期間

成約顧客の購入物件数

初回購入から追加購入までの期間

1月度成約者のうち、初回購入時の物件数は1件が多数を占めますが、初回購入時に複数物件を購入する方もいることがデータからわかります。

また追加購入者のうち、初回購入時から追加購入までの期間は、1ヶ月後に追加で購入している割合が20%以上、3ヶ月以内に追加購入をしている割合をあわせると61%となりました。

販売物件情報

販売物件情報_物件平米・物件単価

販売物件情報_物件所在地

1月度に販売した物件の内容です。

成約物件の広さに関しては、77%が30m2以下、価格帯は2,000万円台が56%を占め、2,000万円未満が36%と続きます。

物件の所在地は、64%が東京都です。続いて神奈川県が16%、大阪府13%、京都府4%、愛知県2%、福岡県1% となります。

成約顧客の居住エリアと、投資対象である物件所在地は異なることもわかります。

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[2020.3.17追記]
前月との比較方法を見直し、ポイント表記に変更しました。

※本記事では、記事のテーマに関する一般的な内容を記載しており、より個別的な、不動産投資・ローン・税制等の制度が読者に適用されるかについては、読者において各記事の分野の専門家にお問い合わせください。(株)GA technologiesにおいては、何ら責任を負うものではありません。

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