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2022.08.17

年収1,000万円以上の45.7%「海外不動産投資に関心あり」、 ネット不動産のRENOSYがタイの投資マンションの取り扱い開始

年収1,000万円以上の45.7%「海外不動産投資に関心あり」、 ネット不動産のRENOSYがタイの投資マンションの取り扱い開始

ネット不動産マーケットプレイス「RENOSY(リノシー)」を運営する株式会社GA technologiesは、RENOSYの不動産投資にてタイ王国(以下、「タイ」)の投資マンションの取り扱いを開始しました。国外での投資用不動産の提供はハワイに次いで2カ国目となります。

また、RENOSYの会員にアンケート調査を実施したところ「海外不動産への投資を検討したいと思いますか?」という質問に対し、年収1,000万円以上の方は45.7%の方が「検討したい」と回答。海外不動産投資に対する関心が高いことがうかがえます。

タイの投資マンションの提供開始の背景は会員の声

RENOSYは会員へのアンケート調査を実施。その回答から海外への関心が高いことがわかりました。そこで資産形成のサポートの一つとして、タイの投資マンションの取り扱いを開始しました。

アンケート調査詳細

年収1,000万円以上の45.7%が「海外への投資を検討・既に投資」と回答

RENOSYは会員にアンケート調査を実施したところ、「海外不動産への投資を検討したいと思いますか?」との問いに、「検討したい」「既に投資している」と回答した年収1,000万円以上のRENOSY会員は45.7%という結果に。

また、不動産投資経験ありの方を対象に「海外不動産への投資を検討したいと思いますか?」と尋ねたところ、「はい」と回答した方は53%

海外不動産投資に求めるのは「キャピタルゲイン」が最も多く56.8%

海外不動産投資について、「既に投資している・検討したい」と回答した方に対し、海外不動産に投資する目的について尋ねたところ、「キャピタルゲイン」が56.8%で最多、続いて「賃貸収益」49.5%、「資産分散・リスク分散」は46%という結果に。

海外不動産投資を選ぶ理由1位は「高い利回りへの期待」が62.5%

海外不動産投資について、「既に投資している・検討したい」と回答した方に対し、国内不動産や他の投資商品ではなく、海外不動産を選ぶ理由について尋ねたところ、62.5%が「より高い利回りが期待できるため」と回答。海外不動産投資への期待がうかがえます。

タイの不動産投資の現状

renosy_タイ_投資マンション

タイは、不動産の価格指数は年々伸びており、今後も堅調な価格上昇が見込まれています。また、富裕層と中間所得層の割合が継続的に増加傾向にあり、経済成長と地価の上昇なども期待できます

さらに、外務省が発表した令和4年版「海外在留邦人数検査統計」によると、タイは世界で4番目に日本人在住者が多い国。2021年10月1日時点で、約8万人の日本人が在住しています。

ですが、タイでは外国人の土地取得・登記は認められていません。そのため、日本人投資家自身の名義で購入できる不動産はマンション(日本でいう分譲マンション、別名:コンドミニアム)になります。

※ 出典:海外在留邦人数調査統計(外務省)

国内にいながらオンラインでタイの不動産を購入

RENOSYは、タイのグループ会社の現地ネットワークと顧客データを生かすことで、日本のRENOSY会員に向けてタイの投資マンションの提供を可能としました。

これによりお客様は、国内にいながらタイの投資マンションの購入をオンラインで面談から契約までを行うことができます。物件購入後は、現地スタッフが入居者募集から設備管理まで、賃貸管理サービスを提供します。

参考:タイ/バンコクの不動産投資、売却ならRENOSY Thailand

プレスリリース:ネット不動産のRENOSY、タイ王国の投資マンションの取り扱いを開始
参考:ネット不動産とは? 不動産取引の新常識・オンライン完結型の取引が可能に!

調査概要
調査時期 :2022年7月19日(火)〜7月31日(日)
調査方法 :インターネット調査
有効回答者数:1,566名(RENOSY会員への自社調査)

※本記事では、記事のテーマに関する一般的な内容を記載しており、より個別的な、不動産投資・ローン・税制等の制度が読者に適用されるかについては、読者において各記事の分野の専門家にお問い合わせください。(株)GA technologiesにおいては、何ら責任を負うものではありません。

この記事を書いた人

RENOSYマガジン編集部

「不動産やお金の疑問をわかりやすく解決するメディア」を掲げ、本当にためになる情報の提供を目指すRENOSYマガジン編集部。税理士やファイナンシャルプランナーの人たちと共に、中立・客観的な視点で「不動産とお金」を解説、読んでいる人が自分の意思で選択できるように日々活動している。

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