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老後資金は大丈夫!?早めの行動が一番のリスクヘッジ

2017.12.06 更新日 2020.04.02

この記事を書いた人 RENOSYマガジン編集部

「すべての人に不動産投資という選択肢を」を掲げ、本当にためになる情報だけを提供しているRENOSYマガジン編集部。税理士やファイナンシャルプランナーの人たちと共に、中立・客観的な視点で、「不動産投資」を解説し読んでいる人が自分の意思で選択できるように日々活動している。
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老後資金についての不安というものは漠然として見えにくいものです。少子高齢化時代を踏まえれば、当然考えなくてはいけないと思いつつ、避けていませんか?老後破産、長生きリスクなど、人生が長くなったがゆえの危機が社会問題化しています。楽しく安心なセカンドライフを過ごすためには、実情を迅速に認識して行動するしかありません。誰にでも確実に老後はやってきます。そこで、ここでは現代の老後問題やさまざまな老後資金の考え方について紹介します。

長生きリスク、老後破産が問題化

人生100年時代を迎えようとしています。定年の年齢では、まだまだ体力も気力も充実している方は多いです。それまでの生き方と違ったセカンドライフを過ごすことも可能です。

厚生労働省の2018年簡易生命表によると日本人の平均寿命は男性が81.25年、女性が87.32年となっています。ともに過去最高を更新しました。

厚生労働省が5年ごとに作成する、平均してあと何年生きられるかという期待値等を、死亡率や平均余命などの指標によって表したものである生命表の確定版である「完全生命表」のデータの中から、「0歳の平均余命(つまり平均寿命)」を過去から現在まで遡ってみると、戦前では男女ともに50年を下回り、1960年(第11回)では男性が65.32年、女性が70.19年、2015年の第22回生命表では男性が80.75年、女性が 86.99年でした。戦後の高度成長期から55年で15年以上も平均寿命が伸びました。

平均寿命が伸びるということは、定年後のセカンドライフの期間も長くなるということです。そしてセカンドライフを楽しく過ごすためには、肉体的、精神的な健康はもちろん、生きていくための生活費がなくては、精神的・肉体的な安定もままなりません。

平均的な定年を60歳とするならば、2015年のセカンドライフは男性なら20.75年、女性なら26.99年です。「人生100年時代」と言われるいま、60~100歳まで生きるならば第二の人生期間は40年もあります。そういったことを踏まえたうえで、リタイア後に必要な平均的な生活費と年金支給額を見ておきましょう。

人生100年時代のライフプラン診断をする
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老後には月27万円、定年時に貯金は2,000万円欲しい

写真:PIXTA

金融に関する広報活動を行う金融広報中央委員会が「家計の金融行動に関する世論調査」を毎年実施しています。全国8,000世帯に無作為で抽出し、家計の金融行動に関するアンケートを実施します。

2019年の2人以上世帯における金融資産の中央値は419万円でした。2010年および2018年の500万円より減少しています。

家計の金融行動に関する世論調査[二人以上世帯調査] 令和元年調査結果
引用:家計の金融行動に関する世論調査[二人以上世帯調査] 令和元年調査結果

金融保有資産を保有している人の金融資産の主な内訳は、預貯金が42.7%と減少傾向です。株や債券や投信などの有価証券は19.6%とゆるやかに上昇しており、生命保険は23.3%と上昇しています。

家計の金融行動に関する世論調査[二人以上世帯調査] 令和元年調査結果
引用:家計の金融行動に関する世論調査[二人以上世帯調査] 令和元年調査結果

同調査では、老後に関することも質問しています。「老後のひと月当たり最低生活費・年金支給時に最低準備しておく金融資産残高 <問25>」の問いに対しては、「老後のひと月当たり最低予想生活費」が27万円、「年金支給時に最低準備しておく金融資産残高」は1,974万円という回答でした。これがリタイア時に必要な平均的な生活費のイメージでしょう。

家計調査にみる現実は?

総務省の家計調査では、消費支出の金額は、総世帯で5年減少傾向が続いています。

2018年の夫65歳以上、妻60歳以上の夫婦のみの無職世帯(高齢無職世帯のうち高齢夫婦無職世帯)についてみると、消費支出は235,615円です。実収入は222,834円、可処分所得は193,743円で支出が上回っています。

アンケートの27万円に届かない水準ということがわかります。

家計調査報告(家計収支編)2018年(平成30年)II 総世帯及び単身世帯の家系収入|総務省
引用:家計調査報告(家計収支編)2018年(平成30年)II 総世帯及び単身世帯の家系収入|総務省

年金受給は平均モデルで月22万円

リタイア後の生活設計では、将来を不安視する声は大きいですが、それでも公的年金の受給が一番重要な収入となります。

厚生労働省によると、2019年度の夫婦2人分の老齢基礎年金を含む標準的な厚生年金受給額は22万1,277円、国民年金は、1人分で6万4,941円となっています。

これは、夫が平均的収入(賞与を含む月額42.8万円)で40年就業して国民年金保険料を完納し、妻が専業主婦だった場合の年金を受け取り始めるときの給付水準です。

仮に40年勤め上げたとしても希望とする27万円には足りません。厚生年金に未加入であったり、年金に未納期間があったりする場合は上記金額から減額されます。

2018年12月に厚生労働省年金局が発表した「平成30年度の国民年金の加入・保険料納付状況について」によると、2018年度末時点での国民年金加入者は1,471万人で、納付率は68.1%です。未納で年金なし、少額年金者が増えて、老後破産が社会問題化することは否めないという一面があります。

平均モデルの金額月22万円をもらったとしても、理想とする生活費の月27万円には約5万円不足します。年間で換算すると約60万円です。仮にセカンドライフを30年としても60万円 × 30年分=1,800万円ほど不足することになります。

平均モデル世帯以下の年金の場合はさらに不足することが現状の年金問題です。

早くスタートすれば意外と達成可能な1,800万円

1,800万円を貯めるというのは、気が遠くなるような気がしますが、若いうちに始めれば、それほど難しい金額ではありません。

例えば、30歳の人が、貯金ゼロから毎月3万円の積み立てを始めると、1年間で36万円、30年後の60歳には元金が1,080万円になります。年間リターン2%の複利で運用した場合の受取額は約1,476万円になります。つまり、夫婦でがんばって月3万円の貯金をすればいいのです。

もし定年が65歳で35年積み立てられるなら元金の1,260万円が複利では1,819万円になります。

現代は低金利ですので安全性の高い預金で年間2%のリターンは容易ではないかもしれません。国民年金を運用している年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)では、2012年に金融資産の期待リターンとして、国内債券を3%、国内株式を4.8%、外国債券を3.2%、外国株式を5.0%と設定しています。長期で見ればリターン2%というのは決して難しいレベルではありません。

仮に、毎年のリターンが3%だった場合、同様に3万円を30年積み立てると元金の1,080万円が1,740万円になります。リターンが1%違うだけで264万円も違ってきます。

さらに、40歳だったらどうでしょう。月5万円の積み立てで、複利の2%で運用すると20年後の60歳のときには1,200万円の元金が約1,473万円になります。25年後の65歳なら複利の2%で元金1,500万円が約1,942万円です。

高いリターンを求めれば、リスクも相応に高くならざるを得ません。より安全に資産を形成するためには、いかに早く資産運用をスタートすることが重要です。毎月、積み立てる額も当然、リタイアまでの時間が長くある方が少なくて済みます。

漠然と老後資金の不安を抱いていても何も始まりません。早めに積み立てをスタートすることが大切ですので、ぜひ老後のリスクヘッジを前向きにしてみましょう。

まとめ

老後の対策は早め早めに少額を資産形成にあてていけば、月々の生活費に対する割合が少なく負担が少ないです。ただ、若くないからといって諦めてはいけません。今からでも遅くないという気持ちで、できる資産形成から始めましょう。

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