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確定申告の締め切り後に修正したかったら修正申告・更生の請求をしよう

2019.04.24

3月に「確定申告書を提出した!」と締め切りに間に合ったと安心していたところ、ふとしたことで申告内容に誤りがあったことを発見してしまった……!こんなことはありませんか?そんなときは修正する必要があります。一度申告した後でも修正はできます。間違っていた場合、期日前と期日後で合わせて3種類の申請の仕方があります。

申告した確定申告書に誤りがあった場合の3つの修正方法

申告した税金額が少なかった場合と多かった場合、そして締め切り前か締め切り後かで申請は異なります。

1.締め切り後に過少に申告していたものを修正する場合は追加で納税(修正申告)

過少に申告する場合とは、例えば、毎月同じ家賃収入があるAさんが、年間の家賃収入金額がしっかりと頭に入っていたため、前年に入居者さんの契約更新があったことを忘れて更新料をカウントしていなかったことを思い出した、といった場合などです。

確定申告の申告期間外に訂正する場合、「修正申告」という手続きを行います。

修正申告書
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修正申告の場合、追加で納める税金額に対して「延滞税(住民税については延滞金)」、そして税務署から指摘を受けてから修正申告をする場合は「過少申告加算税」がペナルティとして課せられます。

過少申告加算税は、追加納税額に応じて5%〜15%の割合で課されますが、原則として税務調査前の修正申告書提出の場合には課されないこととなっています。なお、住民税ではそもそも課されません。

延滞税の税率は、納付期間の翌日から2ヶ月までは、年「7.3%」と「特例基準割合+1%」のいずれか低い割合で、納付期間の翌日から2ヶ月を過ぎると税率が上がり、年「14.6%」と「特例基準割合+7.3%」のいずれか低い割合までになります。

なお、申告書提出から1年を超えて修正申告書を提出した場合の延滞税の対象期間は、原則として1年間のみとなります。

※特例基準割合とは、各年の前々年の10月から前年の9月までの各月における銀行の新規の短期貸出約定平均金利の合計を12で除して得た割合として、各年の前年の12月15日までに財務大臣が告示する割合に、年1%の割合を加算した割合をいい、平成31年中は1.6%となっています。

なお、確定申告の申告期間中に誤りを発見して訂正する場合には、「訂正申告」という手続きを行います。申告期限内に確定申告書を複数回提出する場合、最後に提出した申告書が、その人の申告書として取り扱われます。延滞税もかかりません

2.締め切り後に過大に申告していたものを修正する場合は税金が還付(更正の請求)

納める税金が多過ぎた、または還付される税金が少なかった、という場合には税務署長に対し税額を減らす更正処分を請求するための「更正の請求」という手続きをします。

更生の申告
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過大に申告した場合とは、例えば部屋の片付けをしていて、整理されていない領収書がみつかり、経費計上ができることがわかった場合などです。更正の請求ができる期間には期限があるので注意が必要です。原則として申告期限から5年以内です。

なお、状況によっては還付加算金という利息相当額が追加で支払われることがあります。

3.締め切り前の場合は訂正申告

締め切り前の場合は過小でも過大でも訂正申告を行います。当然締め切り前なので、延滞税も過少申告加算税も掛かりません。

修正申告のやり方

修正申告をする場合は、以下の流れで申告します。

  1. 申請書を税務署に取りに行く、もしくは国税庁のホームページにある( 「申告書B」と「第五表(修正申告書・別表)」 )をダウンロードします。
  2. 用紙に必要事項を記入して税務署に「修正申告書」を提出します。

修正申告書の提出期限というものは特にありません。気づいた時点で提出できます。しかし、提出が遅れれば遅れるほど延滞税が増加し、更に税務署から指摘を受けてからの申告になると、「過少申告加算税」が別途課されることとなります。

更正の請求をする

更正の請求をする場合は以下の流れで行います。

  1. 更正の請求書」に必要事項を記入し、請求の理由となる書類(計上漏れをした領収書など)を用意します。
  2. 税務署長に提出します。手数料はかかりません。

税務署でその内容が調査され、請求内容が正当と認められると、請求をした人に通知が行われ(減額更正)、納め過ぎの税金が還付されます。更正の請求ができる期間は法定申告期限から原則5年以内となります。

「更正の請求書」は、税務署に取りに行くか、 国税庁のホームページからダウンロード をすることで手に入ります。払い過ぎた税金は、指定した口座に振り込まれます。

まとめ

人は誰でも意図的でなく間違いをしてしまうものです。納める金額が少ない場合でも、納め過ぎていた場合でも、申告内容に誤りがあると気づいたら、できるだけ早く修正申告しましょう。修正内容がわからない場合は、税務署に相談しにいきましょう。

取材協力

佐野比呂之税理士事務所 代表税理士

佐野比呂之 

※本記事では、記事のテーマに関する一般的な内容を記載しており、より個別的な、不動産投資・ローン・税制等の制度が読者に適用されるかについては、読者において各記事の分野の専門家にお問い合わせください。(株)GA technologiesにおいては、何ら責任を負うものではありません。

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