はんこ(捺印)は必要? 不動産投資の非対面契約(オンライン化)で気になったこと【アンケート結果】
不動産テック総合ブランド「RENOSY(リノシー)」を運営する株式会社GA technologies[GAテクノロジーズ]は、国土交通省が推進する不動産売買契約におけるIT重説※1の社会実験を活用し、50名と完全非対面で投資用不動産の売買契約を締結しました。
そこで今回、不動産取引のオンライン化を見据え、2020年9月8日(火)〜2020年9月22日(火)の期間で非対面契約に関するアンケートを実施。26名から回答を得ました。
本記事では、プレスリリースで発表された一部を再編集してお届けします。
※1 宅地建物取引業法第37条の規定に基づく義務
CONTENTS目次
アンケート結果
非対面契約(オンライン契約)が実用化されるべきだと思いますか?
不動産売買の非対面契約または、オンライン契約の実用化について質問したところ、全員が実用化されるべきだと 「思う」と回答しました。
契約を非対面で行えたことは便利でしたか?
契約を非対面で行ったことについて、76.9%の方が「とても便利だった」、19.2%の方が「まぁまぁ便利だった」と答え、不便だったと回答した方は3.8%にとどまりました。
便利に感じた理由としては、移動にかかる負担の軽減や、新型コロナウイルス感染の心配がないなどが挙げられました。
非対面型の契約手続きの中で、オンライン化してほしい部分はありましたか?(複数回答可)
現行のIT重説社会実験の枠組みを活用した非対面型の契約手続きの中で、最もオンライン化が望まれている部分は「署名・捺印」だとわかりました。
「署名・捺印」に続いて「書類等の確認※2」や「書面の返送」が続きました。非対面契約に利便性を感じている方が多い一方、電子署名の活用や書面の電子化にニーズがあることが考えられます。
※2 本アンケートでは、「画面越しの記入チェック」という項目で回答を回収しました。株式会社GA technologies[GAテクノロジーズ]では書類の不備がないように画面越しに書面の記入チェックを行っています。また、社会実験の責務として宅地建物取引士証の提示を確認する必要があります。
書面の電子化を希望しますか?
現行の社会実験では書面交付が義務付けられているIT重説に対して、書面の電子化を希望する人が過半数を占めました。一方で、「契約書を紙で保管したい」というニーズが約3割の方にあることがわかりました。
同調査において「ハンコ(捺印)は必要だと思いますか?」という質問には、88.5%の人が「不要だと思う」と回答していることから、電子契約等の手続きの電子化のニーズはあるものの、契約書面を物理的に保存したいというニーズが一定数あることが考えられます。
非対面契約によって便利に感じたこと
(回答の一部を抜粋)
- 移動の必要がなく、楽だった
- 新型コロナウイルス感染の心配をすることなく進めることができた
- 自宅などの落ち着いた空間で手続きできるので、判断を邪魔する要素がない点
- エージェントとの面談の為に、場所を選ぶ必要がない
- 時間の融通が利くのが良い
- コロナ、子育て、仕事などで外出できなかったので有難かった。家族と一緒に説明を受けられたのも良かった。オンライン化できるところはどんどんして効率的に進めてほしい
- 遠隔地からでも必要な手続きが実施できた
- 楽。家に来てもらうのも掃除など面倒なので
- 移動時間節約で仕事が忙しい中であったが対応できた
- 新型コロナウイルスの影響下でもタイムリーに契約手続きを進めることができた
非対面契約で不便に感じたこと
(回答の一部を抜粋)
- 書面の記入確認をカメラ越しにする事
- 意思疎通が難しい
- 書類の確認や返送の手間がかかること
- 書類の捺印不備で一部返送されてしまった
- 初めての契約だったら不安に感じると思う
- 携帯の電池、通信状況
- 一度は実際に担当者に会うことは必要だと思う
- 紙の書類と印鑑ベースであったので、手元の作業内容を共有しにくい
- リビングで長時間の対応となったこと
調査概要
調査期間:2020年9月8日(火)~2020年9月22日(火)
調査手法:当社によるアンケート送付
調査対象:RENOSYにて、完全非対面で投資用不動産の売買契約を締結した50名
回答者数:26名
まとめ(アンケート結果サマリ)
- 不動産売買の「非対面契約(オンライン契約)が実用化されるべき」と思う方が100%
- IT重説を活用した非対面型の契約手続きの中で最もオンライン化が望まれている部分は、署名・捺印
- 契約書面を物理的に保存したいというニーズが一定数ある
RENOSY の不動産投資について
資産運用型中古マンション販売実績No.1※3の「RENOSY ASSET」は、物件選定から契約、ローン審査、収益管理までオンラインで可能なRENOSYの不動産投資サービスです。提案資料のデジタル化、ビデオ面談を活用したIT重説、電子契約、ローンのオンライン申請・審査、購入物件の収支管理など、ワンストップでお客様の資産形成をサポートします。
また、AIにより不動産仕入れ業務を自動化する自社開発の業務支援システムを活用し、物件仕入れにかかる時間を従来の1/3に短縮、担当者の経験値に依存しない不動産仕入れを実現しています。
※3 東京商工リサーチによる投資用中古マンション販売を行う上位4社を対象としたインタビュー調査(2020年1月時点)より
※本記事の情報は、信頼できると判断した情報・データに基づいておりますが、正確性、完全性、最新性を保証するものではありません。法改正等により記事執筆時点とは異なる状況になっている場合があります。また本記事では、記事のテーマに関する一般的な内容を記載しており、より個別的な、不動産投資・ローン・税制等の制度が読者に適用されるかについては、読者において各記事の分野の専門家にお問い合わせください。(株)GA technologiesにおいては、何ら責任を負うものではありません。
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