国による中古住宅の流通のための制度とは ～「安心R住宅」の創設で消費者の不安を解消～
ニトリが、2017年前半（4月末）に中古住宅の再生事業を手掛けるカチタスへの出資を決めるなど、家具メーカーもリノベーション市場へ参入してきています。
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国も中古住宅の流通を活性化するための施策を進めてきました。そのひとつが、本年度中に国土交通省による告示化がされ、2018年には運用が予定されている「安心R住宅」です。
一般の消費者は中古住宅に対して、耐震性や構造上の問題がないか「不安」を抱えているうえに、「汚い」というイメージを持っていることが多く、どんな状態なのか「わからない」と感じがちです。こうした中古住宅に対する「不安」や「汚い」、「わからない」というイメージを払拭するために、「安心R住宅」の制度が創設されます。
「安心R住宅」の「R」とは、リユースとリフォーム、リノベーションを表すものです。「安心R住宅」の制度案では、国の許可を受けた事業者団体（一般社団法人など）へ、住宅事業者が登録を行い、商標の利用を申請すると、要件を満たす住宅は「安心R住宅」の商標を利用して販売できるようになります。
「安心R住宅」の要件では、消費者の「不安」を払拭するために、耐震性を有し、インスペクション（住宅診断）によって構造上の不具合がないこと、また、購入予定者が希望すれば、既存住宅売買瑕疵保険をつけられることが求められます。「汚い」イメージを取り除くために、基準を満たしたリフォームを行うか、リフォームプランを提示することが必要です。外装や主な内装、キッチンや浴室、洗面所、トイレといった水まわり設備の現況を示す写真などの提供も行われます。また、「わからない」というイメージを解消するために新築時や過去の修繕履歴などの情報提供も必要です。マンションなどの共同住宅では、共用部分の管理に関する情報も開示されます。
これまで中古の一戸建ては、築20年で資産価値がゼロとされることが、商習慣として一般的でした。しかし、税務上の木造住宅の法定耐用年数は22年ですが、実際には、適切なメンテナンスや修繕を行うことで、40年や50年を超えて住み続けられる住宅は少なくありません。
国交省が「安心R住宅」の制度を導入することで、消費者が品質を信頼できる中古住宅の流通が進むと、充分な維持管理を行った中古住宅が適切な価格で販売され、中古住宅が循環する社会が来ることが期待されています。
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