自己資金では難しいときに、リフォーム・リノベーションの資金調達に使える住宅ローン
中古マンションを購入する場合、通常はリフォームが必要になります。理想の暮らしに合わせて家を変えるリノベーションの場合はもちろん、老朽化した部分を直したりするリフォームもそれ相応の費用がかかります。 自己資金でまかなえないときの借り入れについて、その方法や選択肢について押さえておきましょう。
購入時なら、住宅ローンとリフォームローンの一体型
マンションの一室を丸ごとリノベーションする場合、費用が1,000万円を超えることもあります。そのような多額のお金を用意することは簡単ではありませんが、住宅購入時ならば利用できるローンがあります。それが、「リフォーム一体型住宅ローン」です。
「リフォーム一体型住宅ローン」とは、文字通りリフォームローンと住宅ローンが一体となったローンです。リフォーム単体で利用することはできませんが、金利も固定と変動が選べるなど、基本的には住宅ローンと同じ使い方ができます。
▼一体型ローンのメリット
リフォーム一体型住宅ローンには、住宅ローンとリフォームローンを別々に利用するより、毎月の返済額を減らすことができるというメリットがあります。通常住宅ローンより金利が高くなるリフォームローン部分も、住宅ローンと同じ金利で借りられることとなります。
また、一体型であれば、借入限度額は住宅購入とリフォーム費用の合計で考えられますが、使い方の割合は決められていません。そのため、物件を安く購入してリフォームにお金をかけるといった、別々のローンでは難しいプランで資金を使うこともできるのです。
▼住宅ローンの借り換えが必要な場合
購入と同時のリフォームではなく、すでに住宅ローンを払っている場合には、リフォーム一体型ローンへの借り換えを検討してみましょう。
ただし、借り換えには事務手数料や保証料などの諸費用が必要になります。借り換え先を検討する時には、金利だけでなく、手数料の額や借り入れのための条件、解約時の規定など、細かいところまで調べて比較するのが良いでしょう。
住宅ローンとリフォームローンの違い
リフォームローンは、住宅ローンと同様に金融機関から借り入れをすることができる金融商品ですが、物件を購入する時に利用できる住宅ローンとは異なります。
一番大きな違いは、担保がなくてもローンが組める「無担保型」があるという点です。通常の住宅ローンでは、融資を受ける際に必ず担保が必要になります。
▼借入金が少ない「無担保型」と、金利が低い「有担保型」
「無担保型」のリフォームローンでは担保を設定しない分、借入限度額は低くなりますが、
- 抵当権設定費用の支払いがない
- 審査が通りやすい
- 審査が短期間でできる
- 連帯保証人を設定する必要がない場合が多い
などがメリットとしてあげられます。
「有担保型」は、住宅ローンと同程度の諸費用や審査期間がかかり、審査基準も厳しくなります。ただ、「無担保型」より借入可能額が増やせたり、金利が抑えられるので、大規模な工事で多額の費用が必要になるケースに対応できます。
リフォームによって受けられる税金の控除
2017年時点では、マイホームをリフォームすると所得税や固定資産税が一定額控除される「リフォーム減税」が行われています。工事後、税務署に確定申告することで減税が受けられます。
リフォームローンを利用した場合も減税の対象となりますが、それぞれにリフォームの内容やローンの返済期間、最大控除額など、適用条件が細かく決められています。
減税対象に入るためには、基本的に「耐震」「省エネ」「バリアフリー」について、一定の要件を満たしたリフォームであることが必要です。
詳細は、国税庁のホームページに記載されているので、減税を受けたい方は、リフォームのプランを立てる前に調べておきましょう。
（※2017年4月1日の法令にもとづいた情報です。今後変更になることがありますので、詳細は国税庁のホームページ等で確認してください。）
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