会社員が個人事業主として不動産投資をするメリットは? 融資のコツやデメリットも紹介
- 監修:
- 中井哲也(税理士法人Novera Consulting 公認会計士・税理士)
会社員をしながら本格的に不動産投資に取り組みたいと考える方のなかには「個人事業主として開業届を出したほうがいいのか」と迷う方がいるかもしれません。開業届と併せて青色申告承認申請書を税務署に提出し、青色申告を選択すると、区分マンション1室の規模からでも税制上のメリットを受けられます。
本記事では、個人事業主として不動産投資をするメリットやデメリットのほか、法人化する場合のタイミング、注意点などを詳しく解説します。
CONTENTS目次
会社員が個人事業主として不動産投資を行うメリット
会社員が個人事業主として不動産投資を行うメリットは、主に以下の3つです。
1. 青色申告特別控除を受けられる
青色申告承認申請書を税務署に提出し青色申告の承認を受けると、記帳方法と申告方法に応じて最大65万円の「青色申告特別控除」を不動産所得から差し引けます。なお、令和8年度(2026年度)税制改正により、令和9年(2027年)分からは最大の控除額が75万円に引き上げられます。
■白色申告と青色申告の控除要件(令和8年分)
| 白色申告 | 青色申告(10万円の特別控除) | 青色申告(55万・65万円の特別控除) | |
|---|---|---|---|
| 申請書 | なし | 事前提出 | 事前提出 |
| 記帳方法 | 単式簿記 | 単式簿記(簡易簿記)または複式簿記 | 複式簿記 |
| 確定申告書類 |
|
|
|
| 特別控除 | 0円 | 10万円 | 55万円(e-Taxまたは優良な電子帳簿保存なら65万円) |
※令和9年分からは、複式簿記に加えてe-Taxでの提出と優良な電⼦帳簿の保存⼜はデジタルシームレス保存すべての要件を満たすと75万円、e-Taxでの提出で65万円の控除となる。紙での申告の場合は控除額が10万円に縮小される
ただし、不動産所得で最大65万円の青色申告特別控除を受けるには、「アパートは10室以上、貸家は5棟以上」といった事業的規模であることが条件です。事業的規模に満たない場合は、控除額は10万円にとどまります。副業として不動産投資を始める会社員の多くは、この10万円控除に該当します。
なお、開業届と青色申告承認申請書は別の手続きですが、事業を始めるのと同時に青色申告の承認を受ける場合はセットで税務署に提出することとされています。開業届を提出しなくても罰則はありませんが、制度上は提出が義務づけられている点には注意が必要です。
参照:個人事業の開業届出・廃業届出等手続|国税庁
参照:所得税の青色申告承認申請手続|国税庁
参照:令和8年度税制改正|財務省
2. 赤字を3年間繰り越せる
青色申告では、不動産所得で生じた赤字を翌年以降3年間にわたって繰り越せます。この制度は青色申告特別控除の金額に関係なく、10万円控除でも適用されます。不動産所得が赤字となった場合には、給与所得や事業所得などのほかの所得と損益通算が可能です。ただし、土地の購入に充てた借入金の利子部分は損益通算の対象外となるため注意が必要です。
また、損益通算後もなお赤字が残る場合、その金額を翌年以降3年間繰り越して、将来の利益と相殺できます。これにより、将来不動産投資が黒字化した際の所得税負担を軽減できます。この赤字繰越制度は、初期投資の大きい不動産投資において、給与所得との損益通算で赤字を吸収しきれない場合に活用できます。
不動産投資で赤字、そんなときの損益通算には制限があります
3. 専従者給与で家族に所得を分散できる
事業的規模で不動産投資を行い、同じ家計で生活している配偶者や親族が専らその事業に従事している場合は、その家族に支払った給与などを所得から差し引けます。
青色申告の場合は「青色事業専従者給与」として、実際に支払った給与を経費に計上できます。上限となるのは、事前に税務署へ提出した「青色事業専従者給与に関する届出書」に記載した金額です。ただし、労務の対価として相当な金額であることが求められます。
一方、白色申告の場合は「事業専従者控除」として一定額を差し引けます。上限は配偶者が86万円、配偶者以外の親族は1人あたり50万円で、控除前の所得を専従者の数に1を足した数で割った金額のほうが低い場合は、その金額が上限です。なお、事業専従者控除の対象となった家族は、配偶者控除や扶養控除の対象にはなりません。
所得を家族に分散することで、所得税の累進課税による負担を和らげ、世帯全体の税負担を抑える効果が期待できます。区分マンション数室程度の運用では事業的規模に該当しないため、規模を拡大した段階で活用を検討するとよい制度といえます。
参照:No.2075 青色事業専従者給与と事業専従者控除|国税庁
会社員が個人事業主として不動産投資を行うデメリット
個人事業主として不動産投資を行う場合、メリットだけでなくデメリットもあります。事前に確認しておきましょう。
青色申告の手続きや記帳の手間がかかる
青色申告特別控除を受けるためには、青色申告承認申請書の税務署への提出が必要です。また、青色申告では帳簿の記帳や領収書の保管など日常的な業務管理も欠かせず、65万円控除を受ける場合は、複式簿記での記帳が求められます。
ただし、これらの手続きは決して「大きなデメリット」というほどではありません。現在では会計ソフトの普及により、比較的簡単に帳簿作成や申告書を作成できるため、実際の負担はそれほど大きくありません。
一定規模を超えると個人事業税が発生する
小規模な不動産の貸付けは、個人事業税の課税対象(不動産貸付業)と認定されません。不動産の貸付けは、事業というより資産運用の性格が強いと考えられているためです。ただし、都道府県の基準で不動産貸付業と認定され、かつ所得から事業主控除(年290万円)を差し引いても残額がある場合は、個人事業税が課税されます。
なお、所得税の確定申告を行っていれば、個人事業税の申告は不要です。都道府県が確定申告書の情報をもとに課税処理を行います。
会社員の投資家の多くは、都道府県が定める不動産貸付業の認定基準に達しないため、個人事業税が課税されるケースは限られます。290万円を超える不動産所得を得られる段階では、すでに相応の収益を上げているため、大きな負担とは感じにくいでしょう。
不動産投資で融資を受ける際のポイント
会社員が個人事業主として不動産投資で融資を受ける際には、以下のポイントを押さえておきましょう。
融資審査で見られる主な項目
金融機関は、以下の6つの項目を主にチェックします。
■融資審査で見られる主な項目
| 審査項目 | 詳細 |
|---|---|
| 資金 | 自己資金や預貯金残高が多いほど返済能力が高いと評価され、融資条件が有利になりやすい |
| 所得 | 年収の継続性・安定性が重視され、源泉徴収票や確定申告書での証明が必要 |
| 勤続年数 | 同一企業での勤務が長いほど雇用の安定性が評価される(目安は1年以上) |
| 返済履歴 | クレジットカードやローンの延滞・滞納歴は信用度を大きく下げる |
| 勤務先の規模 | 上場企業や公務員は安定収入として評価されやすい一方、新興企業はやや慎重に見られる |
| 借入状況 | 既存ローンの総額と年収に対する返済比率の適正さが見られる |
これらの6つの項目を意識して事前準備を行うことで、融資審査の通過率向上と有利な条件での借入れが期待できます。特に自己資金の蓄積と信用情報の管理は日頃から心がけておきましょう。
融資を受けられる金融機関
個人事業主かどうかに関わらず、会社員が不動産投資の融資を受ける主な金融機関は、以下のとおりです。
■融資を受けられる金融機関
| 金融機関の種別 | 特徴 |
|---|---|
| 信用金庫 | 地域の個人事業主を主要顧客とし、金利はやや高めだが柔軟な対応が期待できる |
| 地方銀行 | 信用金庫と比べて金利が低い傾向がある一方、審査では年収や物件の担保評価が重視される |
| ネット銀行 | 比較的低金利で24時間申し込み可能な一方、属性や物件条件の制限がある場合がある |
これらの金融機関にはそれぞれ異なる特徴があるため、自分の所属する企業や年収、投資物件に合わせて最適な融資先を選択しましょう。複数の機関に相談して条件を比較することで、より有利な融資を受けられる可能性が高まります。
不動産投資で個人事業主が法人化するメリットは?
個人事業主として不動産投資をする人が法人化するメリットは、以下のとおりです。
節税効果が個人事業主よりも高まる可能性がある
法人化することで、より節税効果が高まる可能性があります。主な理由は以下のとおりです。
- 所得が大きくなると法人税率の方が有利になる
- 役員報酬として給与所得控除を受けられる
- 赤字を最長10年間繰り越せる
- 経費に計上できる費用の種類が増える
- 相続税対策として有効
個人の所得税は累進課税制度で、所得が増えるほど税率が高くなり最高45%に達します。一方、法人税は中小法人の場合、所得800万円以下の部分については15%、800万円超の部分は23.2%の一定税率です。課税所得が900万円を超える規模になると、法人の実効税率の方が個人の所得税率よりも有利になります。
また、法人から自分に役員報酬を支払うと、受け取った側は給与所得控除を受けられます。給与所得控除の額は年収に応じて決まり、令和8年分、令和9年分は74万から195万円です。さらに、法人では生命保険料や役員退職金などの優遇税制も活用できるほか、役員社宅や出張旅費など、個人では経費にできない項目も経費として計上できるようになります。
参照:No.5759 法人税の税率|国税庁
参照:No.1410 給与所得控除|国税庁
減価償却費の任意償却が可能になる
不動産購入時の建物代金は、減価償却により複数年にわたって経費として計上する仕組みです。建物の構造によって法定耐用年数が設定されており、この耐用年数に基づく償却率によって年間の減価償却費の上限が算出されます。
個人事業主の場合、毎年定められた減価償却費を必ず計上しなければなりません。一方、法人では、償却限度額の範囲内であれば計上額を任意に決められるため、経営状況に合わせた税務戦略を取れます。たとえば、赤字傾向の年度は減価償却費を抑え、黒字幅が大きい年度には減価償却費を上限まで計上するといった調整が可能です。
なお、年間の減価償却費の上限は決められているため、過去に計上しなかった減価償却不足分を後の年度の損金算入額に加算することはできません。ただし、未償却分は帳簿価額に残り、その後の年度で償却していくことになります。
決算月を自由に決められる
法人は決算月を任意に設定できるため、繁忙期を避けて決算作業を行えます。個人事業主の場合、1月1日から12月31日までの所得について、原則として翌年2月16日から3月15日までに確定申告を行う必要があり、時期をずらすことはできません。会社員として働きながら不動産投資を行う方にとっては、本業が忙しい時期と申告時期が重なることもあります。
一方、法人であれば本業の繁忙期や物件の入退去が多い時期を避けるなど、事業内容や自分の状況に合わせたタイミングで決算を迎えられます。決算や申告の準備に十分な時間を確保しやすくなる点は、法人化のメリットの一つです。
不動産投資で個人事業主が法人化する適切なタイミング
法人化のタイミングは、会社員の大家か専業大家かによって異なるので注意が必要です。以下で詳しく解説します。
なお、法人化のタイミングについては、個々の状況によって最適解が異なるため、税理士などの専門家に相談することをおすすめします。
会社員が大家を兼ねる場合
会社員が大家を兼ねる場合、不動産事業が黒字で課税所得が900万円を超えると法人化の適切なタイミングといえます。
課税所得が900万円を超えると、個人の税率は所得税33%と住民税10%を合わせて43%になります。一方、法人の実効税率(法人税・地方法人税・法人住民税・事業税等の総合的税率)は、所得800万円以下の部分で約23%、800万円超の部分で約34%にとどまるため、法人化による節税効果が出やすくなります。
専業大家の場合
専業大家の場合、課税所得が330万円を超えたときが適切なタイミングです。この段階での所得税20%と住民税10%を合わせて個人では30%以上になる一方、法人の所得800万円以下の部分の実効税率は約23%のため、個人の税率の方が高くなります。
ただし、不動産所得が330万円以下の場合は、個人にかかる税率が所得税10%と住民税10%を合わせて20%と低いため、法人化はおすすめしません。
参照:No.5759 法人税の税率|国税庁
参照:No.2260 所得税の税率|国税庁
不動産投資で個人事業主が法人化する際の注意点
不動産投資で個人事業主が法人化する際には、以下の点に注意が必要です。
法人設立や維持に費用がかかる
法人登記には登録免許税や定款認証手数料などの費用がかかり、設立時の司法書士費用や毎年の法人税申告のための税理士費用も発生します。また、帳簿の作成や社会保険の加入など、継続的な維持コストも考慮する必要があります。
会社設立時の具体的な初期費用は、実費だけでも株式会社の場合で約20万~25万円、合同会社の場合で約6万~10万円です。司法書士費用は依頼する事務所によって異なりますが、日本司法書士会連合会のアンケート調査では、会社設立登記における平均報酬は10万7,887円でした。そのため、株式会社は30万〜35万円、合同会社では20万円程度を見込んでおきましょう。
赤字でも納税義務が発生する
法人の場合、赤字であっても均等割の法人住民税が課税されます。個人事業主の場合は不動産所得が赤字であれば所得税はかかりませんが、法人では赤字でも年間7万円程度の法人住民税の均等割を納めなければなりません。法人化したタイミングによっては、個人事業主時代と比べて節税メリットが得られない場合もあるため、慎重な判断が求められます。
複雑な手続きを行う必要がある
法人設立時には、定款作成や登記申請など多くの書類を作成する必要があります。また、会計帳簿の記帳方法が複雑化し、複式簿記の知識が求められます。さらに決算書類の作成など、定期的な法的手続きも発生するため、個人事業主時代と比べて事務負担が増大する点に注意が必要です。
会社員が個人事業主として不動産投資を行うことにはさまざまなメリットがある
会社員が青色申告承認申請書を提出し、青色申告の個人事業主として不動産投資を行うと、区分マンション1室の規模からでも10万円の青色申告特別控除を受けられます。赤字の3年間の繰り越しなど、白色申告にはない税制上のメリットもあります。10万円控除であれば簡易簿記で申告でき、手続きの負担も大きくないため、不動産投資を始める際は青色申告を選択しておくと安心です。
また、規模が拡大して課税所得が一定水準を超えた段階では、法人化によってさらなる節税効果を期待できます。法人化には設立・維持の費用や手続きの負担もあるため、税理士などの専門家に相談しながら、適切なタイミングを見極めましょう。
個人事業主として運用する場合も法人化する場合も、不動産投資を始める際に重要なのは、信頼できる不動産投資会社をパートナーとして選ぶことです。
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