不動産投資詐欺の手口9選|疑うべき言動や特徴、回避方法を紹介
「不動産投資に興味があるが、詐欺の話もよく聞くので不安がある」「詐欺に遭わないための知識を身につけてから始めたい」と悩んでいる方も多いのではないでしょうか。
本記事では、不動産投資詐欺の手口や、詐欺が疑われる会社の言動や共通点に加え、詐欺被害に遭わないためのポイント、万が一詐欺に遭った場合の相談先などを解説します。
CONTENTS目次
不動産投資のよくある詐欺の手口9選
不動産投資は大きな利益を生み出す可能性がある一方で、詐欺の標的にもなりやすい分野です。代表的な詐欺の手口には、以下の9つが挙げられます。
1. 手付金詐欺
手付金詐欺は、物件購入の意思表示として支払う手付金を騙し取って姿をくらます手口です。詐欺師は実在しない物件や権利のない物件を売りに出したり、実際は問題のある不良物件を優良物件と偽ったりします。
「この物件は人気があるので早く決めないと」などと焦らせて手付金を支払わせ、連絡が取れなくなるのが典型的なパターンです。
このような詐欺から身を守るには、相手の言動に不自然な点がないか、手付金の金額が相場より高くないかなどを冷静に判断することが重要です。
2. 二重譲渡詐欺
二重譲渡詐欺は、同一の不動産を複数の人に売却する悪質な手口です。最初に所有権の移転登記を済ませた買主がほかの買主に対して所有権を主張できるため、所有権移転登記を済ませられなかった買主はその所有権を取得できず、支払ったお金も戻ってこない可能性があります。
被害に遭わないためには、事前に登記簿を自ら取得して現在の所有者を確認し、購入決定後はできるだけ早く所有権移転の登記手続きを行うことが効果的な対策です。また、取引相手が宅建業者かどうかは、国土交通省の「建設業者・宅建業者等企業情報検索システム」で確認できます。
3. 二重売買契約(融資詐欺)
二重売買契約は、契約書に記載された金額と実際の取引金額が意図的に異なるようにする詐欺手法です。代表的なケースでは、金融機関からより多額の融資を受けるために実際より高額な契約書を作成します。
たとえば、実際の契約書面では5,000万円の物件であるのに対して、金融機関向けに6,000万円の記載がある契約書面を準備します。「なるべく多く融資を受けられると、家電の買い替えや引っ越し費用などにも使える」などと言われた場合には、注意が必要です。
金融機関がこの事実を把握すると、融資詐欺とみなされて一括返済を求められるほか、悪質な場合は詐欺罪に問われる可能性もあります。契約書の内容は隅々まで確認し、このような提案には決して応じず、弁護士に相談することをおすすめします。
4. 一法人一物件スキーム
一法人一物件スキームは、物件を購入するたびに新しい法人を設立し、その法人名義で借入れを行う手法です。具体的には、すでに複数の法人を持っていることを金融機関に隠し、あたかも初めての融資であるかのように装うことで審査をクリアし、多額の借入れをしようとする行為です。
金融機関がこの事実を把握した場合、融資の即時停止や一括返済の要求、さらには詐欺罪や偽計業務妨害罪(偽計を用いて人の業務を妨害する行為)として刑事告訴されるリスクがあります。このような違法なスキームを勧める業者には、決して関わらないようにするのが賢明です。
5. デート商法
デート商法は、マッチングアプリや婚活サイトを利用して詐欺師が近づき、恋愛感情を利用して不動産投資を勧める手口です。親密な関係を築いたあとで、「将来の資産形成のため」「結婚して幸せになるため」などと持ちかけ、実際は収益性の低い物件を高値で売りつけます。
恋愛感情によって冷静な判断力が奪われている状態を巧みに利用するため、被害者は通常なら気づくはずの問題点も見逃してしまいます。恋愛関係にある相手から投資の話が出た場合には、いったん距離を置いて冷静になることが大切です。
6. 満室詐欺
満室詐欺は、実際は空室や家賃滞納者が多い物件を「全室入居中で家賃収入が安定している」と偽って売りつける手口です。特に入居者がいる状態のまま所有者だけが変わる、一棟マンション・アパートのオーナーチェンジ物件で見られます。
すぐに家賃収入が得られることや、新たな入居者募集のための仲介手数料がかからないことなど、オーナーにとってのメリットを悪用し、高値で販売しようとします。実際には入居者がいないにもかかわらず、知人や関係者を一時的に住まわせて満室を装う悪質なケースも珍しくありません。
満室詐欺に遭うと、想定していた家賃収入が得られず、ローンの返済が困難になる可能性があるなど、さまざまなリスクが発生します。こうした詐欺を見抜くには、入居者の入居時期や家賃支払い履歴を詳細に確認することが効果的です。また実際の物件を訪問し、本当に人が住んでいるかを確かめることも重要です。
7. 海外不動産投資詐欺
海外不動産投資詐欺は、海外の不動産を「高利回り」「確実な値上がり」などとうたって販売する詐欺です。現地の法律や市場状況がわかりにくく、実物確認も難しいため、被害に遭いやすい手口といえます。
詐欺師は美しい写真やパンフレットを見せ、「日本では得られない高い利回り」「政府保証付き」などの魅力的な条件を提示します。しかし実際には存在しない物件や、写真と全く異なる物件であるケースも少なくありません。
海外不動産の購入を検討する際は、現地の不動産法や税制についても理解を深めることが重要です。また不動産投資の経験が浅い方は、いきなり海外不動産への投資は避けるべきでしょう。可能であれば、現地を直接訪問して物件を確認することも有効です。
8. 住宅ローン投資詐欺
住宅ローン投資詐欺は、投資目的であるにもかかわらず、自己居住用として住宅ローンを申請する不正な融資スキームです。住宅ローンは投資用ローンより金利が低く審査も通りやすいため、不動産投資詐欺を行う会社が「みんなやっている」「銀行にバレない」などと勧めるケースがあります。
「最初の数カ月だけ住んだことにして、あとは賃貸に出せば問題ない」などと説明し、虚偽の申告をさせるパターンもあります。金融機関が事実を把握した場合は、ローンの一括返済を求められるだけでなく、詐欺罪に問われる可能性もあります。
このケースでは融資を受けた投資家自身も加害者とみなされます。虚偽の申告を行う投資スキームには、決して手を出さないようにしましょう。
9. サブリース詐欺
サブリース詐欺は、サブリース契約のリスクを十分に説明しないまま、家賃収入の安定性ばかりを強調して物件を販売する手口です。サブリースとは、不動産会社が賃貸住宅等を一括して借り上げ、それを入居者に転貸する仕組みです。サブリース契約では、入居者の有無にかかわらず一定の賃料が支払われる契約(家賃保証型)が一般的です。
サブリースについて、「家賃は将来にわたって下がらない」「空室リスクはゼロなので安心」などと、不動産会社が説明するケースもあります。しかし、多くのサブリース契約には賃料の見直し条項があり、契約から一定年数が経過すると保証賃料が減額されることも少なくありません。
また、保証賃料を成立させるために、物件価格自体が周辺相場より割高に設定されていることもあります。購入前には、賃料保証の内容だけでなく、物件価格の妥当性もあわせて確認する必要があります。
なお、不動産投資詐欺の手口については、公益社団法人 全国宅地建物取引業保証協会の「消費者向け情報提供」でも紹介されています。
参照:「不動産投資」「相続税対策」などをお考えのみなさまへ ~サブリース契約を締結する前に~|東京都住宅政策本部
詐欺を疑った方がよい業者の怪しい言動
ここでは特に注意すべき不動産会社の怪しい言動を紹介します。これらの言動が見られた場合は詐欺の可能性を疑い、取引を慎重に進めるようにしましょう。
「必ず儲かる」
不動産投資において利回りの高さは重要な指標ですが、「利回りが高くて必ず儲かる」といった言葉を信用してはいけません。不動産投資には空室、家賃下落などのリスクが常に伴います。一般的に、周辺相場と比べて明らかに高利回りの物件には、なんらかのリスク要因が隠されている可能性があります。
たとえば、以下のような問題を抱えていることが少なくありません。
- 築年数が古い
- 立地条件が悪い
- 入居率が低い
- 管理状態が悪い など
こうした問題点を伏せて高利回りだけを強調する業者は要注意です。重要なのは、なぜその物件の利回りが高いのかを明確に説明してもらうことです。
また「絶対」「必ず」などの断定的な表現を使う業者は、宅地建物取引業法で禁止されている断定的判断の提供(利益を生ずることが確実であると誤解させる行為)を行っている可能性があります。利益を確約するような言動が見られた場合は、その不動産会社との取引を再考すべきでしょう。
「将来値上がりする」
「将来必ず値上がりが期待できるので、今買っておけば得をする」などの言葉で勧誘してくる不動産会社には、警戒が必要です。不動産市場は景気や人口動態、政策などさまざまな要因の影響を受けるため、将来の値動きを確実に予測することは不可能です。
過去のデータや開発計画などを根拠に値上がりの予測はできますが、それはあくまで可能性の話であり、確実なものではありません。こうした説明は前述の断定的判断の提供に該当し、宅地建物取引業法違反となる可能性があります。
「クーリングオフできるから安心」
「クーリングオフできるから安心して契約してください」などと急かす不動産会社には、注意が必要です。宅地建物取引業法上、クーリングオフは必ずできるわけではなく、適用されるケースが限られています。
まず前提として、宅建業法におけるクーリングオフは不動産会社が自ら売主となる売買契約に限って行うことができます(買主が宅建業者の場合も対象外)。不動産会社の事務所以外の場所(喫茶店や自ら指定していない自宅、勤務先など)で契約した場合には、原則クーリングオフが適用されます。しかし以下のケースでは、クーリングオフが適用されません。
| 契約場所 |
|
|---|---|
| 期限 |
|
悪質な業者はクーリングオフが適用されないケースを十分に説明しないまま、「クーリングオフができる」と安心させ、実際には対象外となる状況で契約を結ばせようとします。契約を急かす言動や、クーリングオフについて曖昧な説明しかしない業者とは取引を避け、契約前に必ず適用条件を確認しましょう。
国土交通省のガイドラインによれば、実際にトラブルが発生した際には、どちらが申し出たか立証が難しい場合があるため、契約書や申込書等に顧客が自宅等を契約締結等の場所として特に希望した旨を記載することが望ましいとされています。
「必ず節税できる」
「不動産投資は、必ず節税になる」などと言って購入を勧めてくる不動産会社には、注意しなければなりません。実際の税負担は、所得や物件、保有期間によって大きく異なります。
そのため、具体的な根拠を示さずに「必ず節税になる」と勧めてくる場合には、事実と異なる説明をしている可能性があります。どのような根拠で節税になるのかを説明してもらえない場合は契約を急がず、実際にどの程度節税になるかは税理士などの専門家に確認したうえで判断することが大切です。
「貯金がなくても大丈夫」
「貯金がなくても不動産投資を始められる」などと言って購入を急がせる不動産会社とは、距離を置くのが賢明です。少ない自己資金で不動産投資を始めること自体は問題ではありません。問題なのは、給与収入や手元資金の余裕を度外視して、返済負担の大きい物件を勧めてくるケースです。手元に余剰資金がない状態で想定外の修繕費や空室期間が発生すると、ローンの返済が家計を圧迫しやすくなります。
「審査は通るから大丈夫」「今の年収でもこの金額は借りられる」などと、修繕費や空室などで起こりうるリスクの説明を省いたまま購入を急がせる業者もいます。契約を急がず、返済計画やリスクを自分自身でも確認したうえで判断することが大切です。
不動産投資詐欺を行う会社の共通点
悪質な不動産投資詐欺を行う会社の共通点を事前に知っておくと、悪質な業者を見分け、被害を未然に防ぐことが可能です。代表的な共通点は、以下の3つです。
おとり広告を表示している
おとり広告とは、実際には取り扱っていない物件を意図的に広告掲載する手法です。すでに成約済みの人気物件を掲載するケースや、実在しない架空の物件を載せるケースなどがあります。
この手法の目的は、魅力的な条件の物件情報を使って問い合わせや来店を促し、実際には「その物件は先ほど契約が決まった」と伝えて、同じような条件の別物件への契約を誘導することです。おとり広告は、違法行為として宅建業法第32条(誇大広告等の禁止)の対象として禁止されています。
ただし、不動産は一点ものであり、話を聞きに行ったタイミングで本当に物件がなくなるケースも珍しくありません。見分けるポイントとして、同様のパターンが繰り返される場合や、代替物件の条件が明らかに劣る場合は注意が必要です。
参照:いわゆる「おとり広告」等の禁止の徹底について|国土交通省
メリットしか伝えない
不動産投資詐欺を行う会社は、物件のメリットやよい点ばかりを強調し、デメリットやリスクについては意図的に触れない傾向があります。「絶対に儲かる」「こんな状態のよい物件なかなか出ない」など、断定的な表現を使うことが多くあります。
取引を検討する際は、自らデメリットやリスクについて積極的に質問してみることが大切です。このような質問に対してはぐらかしたり、不十分な回答しかしなかったりする業者は要注意といえるでしょう。
事務所以外で話そうとする
宅建業免許を取得するためには、一定の条件を備えた事務所を構える必要があります。そのため、独立した事務所を持たず、いつも喫茶店やファミリーレストランなどの公共の場所に呼び出す業者には警戒が必要です。
正規の事務所を持たない業者は、トラブル発生時にすぐに姿を消してしまうおそれがあり、信頼性に欠けます。取引前に必ず相手の事務所を訪問し、宅地建物取引業者票が掲示されているかを確認することが重要です。
不動産投資の詐欺を避ける3つの方法
不動産投資の詐欺被害を避けるためには、以下の方法が効果的です。
1. 不動産会社の実績や評判を確かめる
信頼できる不動産会社を見つける際には、以下のような項目を確認しましょう。
- 業歴
- 宅地建物取引業の免許番号
- サービス内容(不動産を販売して終わりなのか、出口戦略まで考えてサポートしてくれるのか)
- 管理物件数
- 口コミ、お客様の声
- SNSでの発信 など
宅地建物取引業の免許番号は、国土交通省の「建設業者・宅建業者等企業情報検索システム」で確認できます。同じく国土交通省が運営する「ネガティブ情報等検索サイト」では、直近5年分の行政処分(免許取消・業務停止・指示など)などを確認できます。知事免許の業者については、免許を出した都道府県の情報もあわせて確認するとよいでしょう。
また、口コミを確認することで第三者の評価の傾向がわかります。友人や知人で不動産投資の経験者がいれば、その業者に関する情報を聞いてみるのも有効です。
2. 不動産投資の基礎知識を身につける
自分自身で不動産投資に関する書籍を読んだり、セミナーに参加したりして基本的な知識を身につけましょう。知識を身につけることで、詐欺から身を守れるだけでなく、投資の成功率アップにもつながります。リノシーチャンネル(YouTube)でも、不動産投資の基礎知識をわかりやすく解説しています。
最近ではSNSやブログで実際の投資家が経験談を発信しているケースも多く、生の情報として参考にできます。ただし無料セミナーなどでは、参加者に強引に契約を迫るような業者もいるため、主催者の信頼性を事前に確認することが大切です。
3. 購入物件の契約内容をよく確認する
購入予定物件の契約内容や登記情報などを事前に確認することが重要です。不動産投資には専門的な内容も多いため、不安な場合には、弁護士などの専門家にリーガルチェックを依頼することも検討しましょう。
実際に物件を訪れ、状況などを自分の目で確認してみることも有効です。
不動産投資の詐欺に遭ったときの相談窓口
不動産投資の詐欺に遭った際の相談窓口は、以下のとおりです。
消費生活センター
不動産投資詐欺の被害に遭ったと感じたら、まずは消費生活センターに相談するのが有効です。消費生活センターは、都道府県や市区町村に設置されている公的機関で、消費者と事業者間の契約トラブルなどに関する相談を受け付けています。消費者庁が所管する国民生活センターと連携し、地方自治体が運営しているため、公正な立場からのサポートが期待できます。
全国共通の「消費者ホットライン」「188」に電話をかけると、消費生活センターと連絡を取ることが可能です。相談は無料で行えるため、被害の程度に関わらず気軽に利用できます。
宅地建物取引業保証協会
不動産取引における詐欺被害の場合、宅地建物取引業保証協会への相談も効果的です。宅地建物取引業保証協会は、宅建業法に基づいて指定された団体で、宅建業者が社員(会員)として加入できます。
詐欺行為を行った不動産会社が宅地建物取引業保証協会に所属していた場合、同協会に申し出ることで問題解決のサポートを受けられます。調査の結果、協会の認証を受けられれば、一定額の弁済金が支払われる可能性もあります。
ただし、この保証制度を利用するには、相手の不動産会社が協会に所属していることが前提条件です。
弁護士
不動産投資詐欺のような法的なトラブルでは、最終的に弁護士への相談が問題解決の鍵となります。法律の専門家である弁護士は、詐欺の事実関係の整理から民事訴訟の提起など、包括的な法的支援を提供してくれます。
弁護士探しに悩む場合は、国が設立した「法テラス(日本司法支援センター)」の利用を検討してみましょう。法テラスでは法律相談や弁護士の紹介を行っており、資力の乏しい方には費用面での支援制度もあります。収入と資産が一定額以下などの基準を満たす場合は無料の法律相談を利用できることもあるので、詐欺の疑いを感じたら早めに相談先を確認することが大切です。
免許行政庁
迷惑な時間帯の電話・訪問や、一度断ったにもかかわらず繰り返される勧誘を受けている場合は、都道府県や国土交通省の地方整備局などの免許行政庁へ通報するという方法もあります。
こうした行為は宅地建物取引業法で禁止されている行為にあたる可能性があります。問い合わせる窓口は業者が受けている免許の種類によって異なり、都道府県知事免許であれば都道府県、国土交通大臣免許であれば国土交通省の地方整備局などです。
参照:宅地建物取引業免許(大臣免許)、マンション管理業登録、住宅宿泊管理業登録、賃貸住宅管理業登録に関する各種申請等の窓口一覧|国土交通省
参照:宅地建物取引業免許(知事免許)に関する窓口一覧|国土交通省
悪質な業者と判断されれば、業務停止命令や免許取消などの行政処分につながる可能性があります。
不動産投資詐欺の手口を理解したうえで信頼できる会社を選ぼう
不動産投資詐欺には、手付金詐欺や二重譲渡などさまざまな手口があり、初心者だけでなく経験者も被害に遭う可能性があります。「必ず儲かる」「必ず節税できる」「貯金がなくても大丈夫」といった言葉で契約を急がせる会社や、メリットだけを強調する会社には注意が必要です。
詐欺被害を避けるためにも、不動産会社の実績・評判を確認し、基礎知識を身につけましょう。万が一詐欺に遭った場合には、消費生活センターや宅地建物取引業保証協会、弁護士などの窓口や専門家になるべく早く相談することが大切です。
AI不動産投資「RENOSY(リノシー)」では、AIを活用した物件選定と、入居率99.6%※1という高い実績を強みに、購入後の運用から売却までを専門スタッフが一貫してサポートします。業歴や免許番号、行政処分歴を確認できる会社を選ぶことが、トラブルを避ける第一歩です。まずは、こちらのフォームよりお問い合わせください。
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