不動産投資を始めたら押さえておきたい9つのこと
不動産を購入して不動産投資を始めたばかりの人に、あらかじめ起こること、起こらないかもしれないけれど知っておいていただきたいことをまとめました。
保有中に必要となる手続きもあります。いざというときに慌てないよう、ぜひご一読ください。
1. 不動産取得税の支払い［1度］
不動産を購入した際に、1度だけ納める必要のある税金です。
不動産のある都道府県から、数カ月〜半年ほどで、「不動産取得税」（地方税）の通知が届きます。
2. 固定資産税・都市計画税の支払い［毎年］
不動産取得税が1度だけなのに対し、毎年納める必要がある税金です。不動産の所在する都道府県によって、納税通知書の届く時期が異なります。例えば、東京都に物件がある場合には6月初旬、福岡市なら4月初旬にというように、「納税通知書」が届く時期は自治体により異なります。
3. マンション管理組合の総会［毎年］
区分マンションを所有した場合、そのマンションの管理組合員になることは避けられません。そして、年に1度は必ず総会があり、参加する必要があります。
RENOSYなら、管理組合員としてどのように取り組んだらよいかをアドバイスをするサービス「タテカンさぽーと」があります。
「タテカンさぽーと」は、建物管理に関する総会手続きの代行など、物件の共用部分に関して適切に修繕などを行えるようにサポートします。
4. 広告が届くことがある
さまざまな不動産会社から、DMなどが届く場合があります。
5. 国土交通省からのアンケート依頼［1度］
不動産登記の1〜2か月後に、国土交通省から「不動産取引のアンケート調査ご協力のお願い」と書かれたアンケート依頼の書類が届きます。
これは、不動産の取引の実例を収集することで、
- 地価公示法に基づく､全国の標準地における毎年１月１日時点の正常な価格の判定
- 国土利用計画法に基づく、基準地における毎年７月１日時点の正常な価格の判定
のために実施されます。
不動産取引事例が集まれば集まるほど正確な評価データとなります。アンケートに回答しなくても罰則はありませんが、協力するとよいでしょう。
情報は個別の物件が特定されない状態で、不動産情報ライブラリで公表されます。
参考：不動産取引アンケート調査
6. 確定申告［毎年］
不動産オーナーになると、必ず確定申告が必要となります。RENOSYならアプリによるサポートがあります。
7. 住民税が変わる［毎年］
不動産所得を新たに得ることによって、所得金額が変動します。それに伴い、住民税も変わってきます。住民税の変化を会社に知られたくない場合についても解説があります。
8. 青色申告の届出［1度］
2年目以降に所得が増える可能性が高い場合は、1年目に青色申告の届出をする必要があります。
9. 住所や氏名が変わったら、登記変更
不動産の購入後に、ご自身が引越したり、氏名が変わったりする場合は、変更登記が2年以内に必ず必要です。変更登記をしないと罰則を科せられることもあります。
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