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2022.05.18

「ネット不動産 本日、解禁。」、ネット不動産サービス「RENOSY」が日本経済新聞に広告を掲載

「ネット不動産 本日、解禁。」、ネット不動産サービス「RENOSY」が日本経済新聞に広告を掲載

2022年5月18日(水)、「RENOSY(リノシー)」を運営する株式会社GA technologiesが、改正宅地建物取引業法の施行日に、日本経済新聞朝刊紙面に広告を掲載しました。

5月18日(水)は改正宅地建物取引業法の施行日

5月18日 日本経済新聞 朝刊紙面広告「ネット不動産、本日、解禁。」

5月18日は改正宅地建物取引業法の施行日

これまでの不動産取引は、重要事項説明書・契約書の書面交付、宅地建物取引士の記名・押印が義務付けられていたため、不動産の賃貸借売買契約を締結するためには、郵送や対面での契約書のやりとりが必要でした。

しかし、改正宅地建物取引業法が施行され、書類の電子交付が可能になったことにより、不動産の契約手続きのオンライン完結が実現します。

これにより解禁されるのが「ネット不動産」です。

「ネット不動産」では、不動産情報の検索・面談・契約など、不動産を賃貸・売買するために必要な手続きがすべてオンラインで完結させることが可能になりました。

「RENOSY」は5月16日に俳優の染谷 将太さんを起用した新CMシリーズ「ネット不動産、解禁」を公開。今後さらに「ネット不動産」への期待が高まっていくでしょう。

【関連リンク】
ネット不動産サービス「RENOSY」が染谷将太さんを起用し新CMを公開! さらにターミナル駅や街中で広告展開も開始


「ネット不動産 本日、解禁。」日本経済新聞に広告を掲載

ネット不動産とは

ネット不動産とは? 不動産取引の新常識・オンライン完結型の取引が可能に!

「ネット不動産」とはオンライン完結型の不動産取引サービスのこと。

2022年に改正宅地建物取引業法が施行され、重要事項説明書や契約書の電子化が解禁されることで実現する、不動産取引の新しいかたち。

インターネット上で可能だった不動産の検索に加えて、面談や契約など、不動産を賃貸・売買するために必要な手続きをすべてオンラインでシームレスに進められるよう整備されました。

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※本記事では、記事のテーマに関する一般的な内容を記載しており、より個別的な、不動産投資・ローン・税制等の制度が読者に適用されるかについては、読者において各記事の分野の専門家にお問い合わせください。(株)GA technologiesにおいては、何ら責任を負うものではありません。

この記事を書いた人

RENOSYマガジン編集部

「不動産やお金の疑問をわかりやすく解決するメディア」を掲げ、本当にためになる情報の提供を目指すRENOSYマガジン編集部。税理士やファイナンシャルプランナーの人たちと共に、中立・客観的な視点で「不動産とお金」を解説、読んでいる人が自分の意思で選択できるように日々活動している。

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