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2021.04.23 / 2021.05.21 更新日

証券アナリストが予想。株価の上昇が期待できるおすすめ銘柄4選[2021年春]

証券アナリストが予想。株価の上昇が期待できるおすすめ銘柄4選[2021年春]

新型コロナによって日本の株価は一時大きく下落しましたが、その後は政府の支援や、新型コロナからの回復を織り込む形で株価の上昇が続いています。足元もまん延防止等重点措置などにより活動制限が行われている中、まだまだ新型コロナからの経済回復は途上であると考えられます。これは、株価にもまだまだ上昇余地があることを意味しています。

このような環境なので、これから新たに株式投資を始めてみようという方、すでに株式投資を行っていて、投資銘柄を増やそうという方も多いでしょう。今回はそんな方々向けにいくつかの切り口から今後上昇が期待できる銘柄を4つ紹介します。

今後の成長が見込める新興銘柄:弁護士ドットコム

1つ目に紹介する銘柄は、シンプルに今後の成長が見込める銘柄「弁護士ドットコム」です。弁護士ドットコム(6027)は、マザーズに上場する新興企業で、無料で弁護士に法律関連の相談を投稿したり、法律事務所を探したりするポータルサイトを運営しています。

法律相談は素人にはハードルの高い印象を持たれがちな分野でした。法律相談事務所に訪れると高額な相談料が発生するケースも多かったため、気軽に法律相談しづらいという障壁もありました。これは最終的には弁護士の活用が一般的に進みにくい、という問題にもつながっていました。

このジレンマを解決するサービスとして、弁護士ドットコムのサービスは画期的でした。現在でもこれに類似するサービスはほかになく、現在では日本の弁護士の半分前後の2万人が登録する一大法律関連サービスに成長しました。

弁護士ドットコムでは、新たな電子契約サービス「クラウドサイン」を提供しています。このサービスは2015年から開始したもので、従来の「ハンコ」を必須とする契約手法を見直し、電子上で契約を完結できる仕組みを企業に提供しています。

前者の法律相談サービスの急速な市場拡大が落ち着きつつある中、足元はこのクラウドサインが弁護士ドットコムの成長ドライバーになっています。

さてこのような弁護士ドットコムですが、業績はおおむね堅調です。前期2020年3月期は利益ベースでは営業利益で3.9億円(前期5.1億円)と減益となったものの、サービス拡充のための投資や人件費などが増えた影響であり、売上高は41億円(前期31億円)と拡大が続いています。

2021年3月の通期決算は未発表ですが、新型コロナウイルスの影響がありながらも、売上高は2020年比で拡大が期待されていて、売上高は50億円程度、利益は3億円程度になると見込まれています。

一方、株価を見てみると、2020年10月に最高値である13,850円をつけたのち、上記の減益決算や2020年10月までの上昇が急速で過熱感があったために下落。足元の株価は10,000円程度となっています。しかし、足元の同社のビジネス状況を踏まえると、この下落は「買いのチャンス」であると考えています。

先に紹介した通り、減益の背景は設備投資や規模の拡張などによるもので、売り上げはまだ成長が続いています。また、弁護士への法律相談サービスの急成長は一段落した一方で、電子契約サービスのクラウドサインは成長余地の大きいビジネスであると考えています。新型コロナにより「対面の書類交換による契約締結」が敬遠されている環境も、同サービスにとって追い風となります。

また、2021年2月よりクラウドサインの一環として、東京都と提携して公官庁の手続きをハンコ無しで行う「はんこレス」の実証実験を進めています。これが軌道に乗れば、東京都をはじめとした公共機関の契約締結にも同社のサービスが広がることが期待されます。

法律相談サービスの安定運営を土台に、クラウドサインのビジネスが拡大することによって、同社はもう一段成長を遂げると見込まれます。2020年10月ごろまでの株価上昇が急であったため、現在の株価は「割高」と見る向きもありますが、特にクラウドサインによる成長余地は十分に織り込まれていないと考えられます。

今後はクラウドサインビジネスの成長性を織り込む形で、中長期的に見れば株価もまた一段上昇が期待されます。したがって最高値から一段落したこのタイミングで投資を開始するのも一案だと思われます。

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バフェット氏が注目する「商社」の中から投資:伊藤忠商事

2社目は、少し前に話題になったバフェット氏の「日本の商社への投資」を参考に、その中から伊藤忠商事(8001)をピックアップしました。

まずバフェット氏の目に留まり、積極的に投資するにいたった要因としては、商社全体で、例えば以下のような特徴を持っていることが考えられます。

  • 利回り(株価に対して配当が高い)傾向にある
  • PER(株価収益率=株価/1株あたり利益)が低く割安
  • 資源ビジネスによって資源の影響を強く受けるため「資源投資」という側面がある
  • 多様なビジネスを展開する企業が割安に評価される傾向がある

彼が商社株への投資を表明したのは2020年8月ですが、それ以降、ほかの投資家も「バフェット氏が投資するのだから間違いない」との考えから買い需要が集まり、5大商社を中心に株価は順調に上昇しています。

例えば今回おすすめする伊藤忠商事では、2020年8月最終週は2,800円程度でしたが、4月12日週の終値は3,483円でした。

ここまで株価が上がってしまうと高値掴みが心配ではありますが、中長期的に見ればまだまだ上昇余地があると考えています。

まず、新型コロナウイルスからの世界的な経済回復はまだまだ道半ばです。経済回復が進むにつれ、資源に対する需要は一段と高まると期待されることから、資源価格の影響を受ける商社の業績見通しはまだ明るいと予想しています。

また中長期的に見ても、現在は新型コロナの影響で日本はもちろん世界的に低インフレ環境となっています。「低インフレ=モノの値段が上がりにくい」ということは、資源の価格も上がりにくい環境となっています。

日本については新型コロナの影響有無に関わらず、インフレ率は上がりにくいと見込まれていますが、資源価格に影響するのは世界のインフレ動向になります。

新型コロナからの世界的な経済回復や新興国の経済成長などによって、世界全体のインフレ率は今後上昇する可能性が高いと考えられます。こうしたインフレ上昇は、資源価格にとって追い風となるので、商社の業績にとってもポジティブな影響を及ぼすでしょう。

バフェット氏は半年程度の短い期間を見据えて投資しているわけではなく、こうした中長期的な資源価格の上昇の可能性も見据えて投資しているものと考えられます。

さて、ここまでの話ならば「5大商社どれでもいいのでは」と思いがちですが、個人投資家が商社株にチャレンジする場合は「資源のビジネスも行っているが、多様なビジネスを幅広く行っている」商社の方が良いと考えています。と言いますのも、資源への投資というのは比較的リスクの高い投資です。足元は資源株としての商社がクローズアップされましたが、過去には資源事業の割合が大きい商社の損失が悪い意味で話題となった時期もありました。

バフェット氏のようなプロフェッショナルなら、その辺りのリスクも勘案して投資することも可能ですが、個人投資家がチャレンジする場合は、資源への強みを持ちつつも、ほかの事業もしっかりと営んでいるバランスの良い商社を選んだ方がいいでしょう。

その点では地盤が繊維業であり、現在でも小売り・食品など非資源分野にも強みを持つ伊藤忠商事が適していると考えています。また、同社は2015年以降5年連続で増配を継続。2021年も半期ベースでは昨年の42.5円から44円へ増配見込みで、配当水準から見ても魅力的といえます。

株式市場との相関性が低い企業への投資:ライオン

株式市場は「上昇する時もあれば、当然下落するリスクもある」ということは、常に意識しておく必要があります。

特に長期投資を基本としている場合は、将来の下落の可能性を踏まえて、銘柄選別を行うことが重要です。下落リスクを意識した投資方法の一つとして「株式市場全体と異なる動きをする株」を選択するという手法があります。こうした株を少し専門的な言い方で「低ベータ株」といいます。

低ベータでかつ、今後堅調な業績が期待できる銘柄として今回はライオン(4912)をおすすめします。もしすでに株式投資を行っているという方はぜひ同社の投資を検討するとよいでしょう。

同社は言わずと知れた歯磨きや洗剤関連の企業ですが、特に歯磨き・歯ブラシについては国内首位のシェアを誇ります。大きい企業なので成熟しているため業績の成長は見込めないのかというとそうではなく、2020年3月期の営業利益は前年比147%と大幅な増益を達成しました。

この背景には新型コロナウイルスの感染拡大により衛生意識が高まり、ハンドソープを筆頭に、ライオンが扱う製品の需要が高まったことが背景にあります。

「ウイルスの脅威」が広く意識されることになった今、こうした環境変化を背景に、今後も衛生商品へのニーズは国内では堅調に推移すると見込まれています。そのうえ、さらなる成長余地として、海外への市場拡大があります。

中国・東南アジアなどでは、今回の新型コロナウイルスの脅威に加え、元々進捗していた生活水準の向上を背景に、ライオンの扱う衛生製品への需要が国内以上に堅調に推移すると期待しております。ライオンはすでにこうした海外市場の開拓を積極的に進めていますが、今後こうした海外部門もまた成長を下支えすると見込まれています。

以上のように、株式市場との連動性が低く、下落時にダメージを抑制する効果が期待できる一方で、まだ成長性も見込めるライオンは、すでに株式投資を行っている方が投資銘柄の追加する際には適した銘柄といえます。

コロナでダメージを受けた運輸セクターの今後の回復に期待:JR西日本

最後に紹介するのは、もとは安定銘柄のイメージが強かったものの、新型コロナによる旅客需要の減少により業績が落ち込んでいる鉄道の銘柄から選びました。

こうした銘柄は今後新型コロナウイルスの脅威が後退するにつれ、業績が回復してくるものと想定されますので、当面の業績悪化に耐えられる銘柄を選択していくのがよいでしょう。

そう考えたときに、まず優先されるのは旧国鉄銘柄です。各社とも潤沢な純資産を有していますし、信用力の高さを背景に、いざというときの資金調達能力も高いため、一時の業績悪化に耐える力を持っていると考えられます。その中でも、個人投資家が今からチャレンジするならJR西日本(9021)がおすすめです。

JR西日本の業態自体については多くの方が知るところではありますが、関西地域の広域鉄道輸送を担っている企業です。山陽新幹線と大阪周辺の都市輸送が収益の中心になっていますが、輸送関連の収益では新幹線・在来線がおよそ5:4(その他が1)と在来線も重要な収益源であるバランスの良い事業構成がポイントです。

以上のようなJR西日本ですが、足元大阪の新型コロナからの回復が思うように進まない背景もあり、株価の回復はまだ道半ばです。コロナ前には9,200円以上あった株価は一時4,400円台と半値以下まで下がりました。現在はまだ5,700円ほどなのでコロナ直前の株価と比較するとまだ-40%の水準です。

これが先行き不透明な企業への投資ならリスクが高いといえますが、関西以西の交通網において広域鉄道輸送としては独占状態になっている同社が倒産などに追い込まれるとは考えにくく、足元の逆風を耐え切ることは十分に可能と考えられます。

財務状況を確認しても、同社は1兆円以上の純資産を有しています。2021年3月期については1,200億円程度の赤字見通しが出されていますが、この程度の赤字は問題なく吸収できます。同レベルの赤字が数年続いても耐えられる強固な財務体質を有しています。

成熟企業である分、普段であれば高い成長率が見込めないJR株を、割安な水準で購入する機会はなかなかありませんので、ぜひこのタイミングで投資を開始することをおすすめします。

最後にJR東海やJR東日本ではなくJR西日本を選択した背景について紹介しておきます。ここまで紹介したコロナの逆風に耐える強固な財務体質は、他のJRにもある程度言えることだと思います。

しかしながら、JR東海はリニアビジネスの不透明感を背景に、以前と比較して近年、ほかのJRよりリスクの高い投資先になりつつあります。リニア工事の資金を手当てするために同社は今後当面は積極的な資金調達が必要となると見込まれます。

リニアはJR東海の見込み通り軌道に乗れば同社の成長に資するビジネスとなりますが、それが実現するはまだ当面先です。そもそも現状2027年の開業を目指していますが、静岡県地域での交渉が難航しているなど、開業時期にも不透明な状況です。

仮にこのまま開業したとしても、足元の新型コロナウイルスにより通信ネットワークを活用したリモート会議などが普及したために、ビジネス出張の需要が減退するリスクもあります。

また、JR東日本については、新幹線に加え首都圏の地域輸送も強みであることから、ビジネス面でのリスクはJR西日本と比較して決して高くないのですが、投資家もそれを理解しているのか、3社の中では株価の戻りが最も順調になっています。

同社はコロナ前は9,400円前後の株価でした。一時は5,500円を割る水準まで下がりましたが、足元は7,400円ほどなので、コロナ前の-20%まで持ち直してきています。JR東日本とJR西日本でそこまでビジネス上のリスクは大きくは変わらないと考えられる中、JR西日本の方が、株価の上昇余地が大きく、魅力的であると考えています。

新型コロナからの回復を捉える投資を行うなら今がチャンス

昨年は、世間ではまだまだ新型コロナからの回復が途上にあったにもかかわらず、株価は力強く上昇しました。このように株価は景気や経済環境に連動しながらも「世の中の期待を織り込む形で先行して上昇する」傾向にあります。

つまり、今後の新型コロナからの回復を捉えた株式投資を行うならば、まだ経済回復が途上にある今のうちに投資を開始することをおすすめします。

今回は4つのテーマから、今後株価が順調に上昇すると期待される銘柄を紹介しました。これから株式投資を始めたい、もしくはすでに投資はしているが投資銘柄を増やしたい、と考えている方は、ぜひこの記事を参考にしてみてください。

参照:弁護士ドットコム

https://skyrocket777.com/high_pe_tp_02/
https://kabuyoho.ifis.co.jp/index.php?id=100&action=tp1&sa=report&bcode=6027
https://www.bengo4.com/corporate/ir/library/presentation
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000121.000044347.html

参照:伊藤忠

https://shikiho.jp/news/0/240773
https://diamond.jp/articles/-/246490
https://gaishishukatsu.com/archives/150026
https://diamond.jp/articles/-/248726?page=4


参照:ライオン

https://minkabu.jp/stock/4912/analysis
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/79291?page=2
https://www.nikkei.com/markets/ranking/page/?bd=betalow&Gcode=07&hm=1
https://iroots-search.jp/14162
https://www.lion.co.jp/ja/ir/pdf/library/shiryou/t201909.pdf


参照:JR西日本

https://www.google.com/search?q=JR%E8%A5%BF%E6%97%A5%E6%9C%AC+%E6%A0%AA%E5%BC%8F%E6%8E%A8%E7%A7%BB&rlz=1C9BKJA_enJP832JP833&oq=JR%E8%A5%BF%E6%97%A5%E6%9C%AC%E3%80%80%E6%A0%AA%E5%BC%8F%E6%8E%A8%E7%A7%BB&aqs=chrome..69i57.7437j1j7&hl=ja&sourceid=chrome-mobile&ie=UTF-8#spf=1618713176882
https://www.westjr.co.jp/company/ir/finance/highlight/
https://www.westjr.co.jp/press/article/items/200916_00_press.pdf
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGD033ZE003022021000000/
https://media.rakuten-sec.net/articles/-/31384?page=4

※本記事では、記事のテーマに関する一般的な内容を記載しており、より個別的な、不動産投資・ローン・税制等の制度が読者に適用されるかについては、読者において各記事の分野の専門家にお問い合わせください。(株)GA technologiesにおいては、何ら責任を負うものではありません。

この記事を書いた人

伊藤圭佑 証券アナリスト

資産運用会社に勤める金融ライター。証券アナリスト保有。 新卒から一貫して証券業界・運用業界に身を置き、自身も個人投資家としてさまざまな証券投資を継続。キャリアにおける専門性と個人投資家としての経験を生かし、経済環境の変化を踏まえた投資手法、投資に関する諸制度の紹介などの記事・コラムを多数執筆。

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