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2021.12.16

コロナ禍での投資調査、人気No.1は「不動産投資」、年収1,000万円以上は投資金額が2,000万円以上もアップ

コロナ禍での投資調査、人気No.1は「不動産投資」、年収1,000万円以上は投資金額が2,000万円以上もアップ

不動産テック総合サービス「RENOSY(リノシー)」を運営する株式会社GA technologiesは、年収600万円以上の方を対象に、「コロナ禍での投資への意識変化に関する調査」を実施しました。

調査結果から、半数以上の方が投資に対する意識が「変化した」と回答し、増加した投資対象の中で「不動産投資」が最も多いことがわかりました。

Q1. コロナ禍で収入に変化はありましたか?

Q1. コロナ禍で収入に変化はありましたか?
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コロナ禍の影響で、全年収帯で減少した方がいることがわかりました。中でも600万〜799万円帯の減少率が最も高い結果になっています。

また、「減少した」と「変化なし」の合計は全年収帯で80%を超えていることから、コロナ禍での収入アップが難しくなっている傾向にあることがわかりました。

Q2. コロナ禍が続くことで収入面に不安はありますか?

Q2. コロナ禍が続くことで収入面に不安はありますか?
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「非常に不安である」と「不安である」を合計すると、600万〜799万円帯が33.9%、800万〜999万円帯が35.1%と30%以上に対し、1,000万円以上帯では25.4% と低い結果になりました。

Q3. コロナ禍で投資への意識は変わりましたか?

Q3. コロナ禍で投資への意識は変わりましたか?
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全年収帯で「はい」と回答した割合が最も多く、中でも600万〜799万円帯では63.3%と高い割合でした。

コロナ禍が長期化することで、投資に対する価値観の変化がうかがえます

Q4. 投資をされている方は、コロナ禍で投資金額に増減はありましたか?

Q4. 投資をされている方は、コロナ禍で投資金額に増減はありましたか?
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投資金額の増減に関して、全年収帯で「投資金額が増えた対象がある」と回答した割合が80%となり、1,000万円以上帯と600万〜799万円帯では90%を占めています。この結果はQ3の「コロナ禍で投資への意識は変わりましたか?」の回答の傾向と相関していると考えられます。

Q5. 「投資金額が増えた対象がある」と回答された方は、どれくらい増えましたか?

Q5. 「投資金額が増えた対象がある」と回答された方は、どれくらい増えましたか?
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金額は1,000万円以上帯は年収の2倍となる2,022万円という結果になりました。800​​万〜999万円帯は年収とほぼ同じ879万円、600万〜799万円は年収の約半分となる372万円でした。

Q6. 「投資金額が増えた対象がある」と回答された方は、どの投資対象に増えましたか?

Q6. 「投資金額が増えた対象がある」と回答された方は、どの投資対象に増えましたか?
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全年収帯で株式投資の割合が最も多く、次いで不動産投資でした。年収帯が上がるにつれて不動産投資の割合が増える傾向にあることがわかりました。

Q7. 投資をされている方は、コロナ禍のため投資対象に増減はありましたか?

Q7. 投資をされている方は、コロナ禍のため投資対象に増減はありましたか?
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「投資対象の数の増減」に関しては、600万〜799万円台が95.3%と他の年収帯よりも10ポイント以上高い結果になりました。

また、この結果はQ1の「収入の減少」とQ2の「収入面での不安」の結果と相関していると考えられます。おそらくは収入の減少と不安を補うため、投資対象を増やしてリスクを分散しているのではないでしょうか。

Q8. 「投資対象が増えた」と回答された方は、どの投資対象が増えましたか?

Q8. 「投資対象が増えた」と回答された方は、どの投資対象が増えましたか?
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全年収帯で不動産投資が最も多いことがわかりました。

国土交通省が毎月発表している不動産価格指数を見ると、コロナ禍が始まったとされる2019年12月の住宅総合の不動産価格指数(住宅)が113.4に対し、2021年7月は122.4と増加。マンション(区分所有)だけを見ると、2019年12月の149.3に対し2021年7月は167.7と増加しています。

このことから、不動産価格指数の上昇や安定性に魅力を感じ、不動産に投資している方が多いといえそうです。

参考:不動産価格指数、住宅は前月比1.2%上昇、商業用は前期比0.7%上昇(PDF)│報道発表資料 - 国土交通省

<調査概要>
調査期間:2021年10月22日〜11月9日
調査方法:インターネット調査
回答者数:764名(RENOSYメルマガ会員)

※本記事では、記事のテーマに関する一般的な内容を記載しており、より個別的な、不動産投資・ローン・税制等の制度が読者に適用されるかについては、読者において各記事の分野の専門家にお問い合わせください。(株)GA technologiesにおいては、何ら責任を負うものではありません。

この記事を書いた人

RENOSYマガジン編集部

「不動産やお金の疑問をわかりやすく解決するメディア」を掲げ、本当にためになる情報の提供を目指すRENOSYマガジン編集部。税理士やファイナンシャルプランナーの人たちと共に、中立・客観的な視点で「不動産とお金」を解説、読んでいる人が自分の意思で選択できるように日々活動している。

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