50代で不動産投資を始める5つのメリット！ 実際のオーナーの声も紹介
定年を意識し始め、退職後の収入確保や相続対策などの理由で、50代から不動産投資を検討する人も少なくありません。「50代で投資を始めるのは遅いのでは？」と思う人もいますが、年収や勤続年数などさまざまな面においてメリットがあります。
50代から不動産投資を始めようと考えている人に向けて、メリットやデメリット、始める際のポイントなどを詳しく解説します。
50代で不動産投資を始める人の割合は？
RENOSY（リノシー）の2024年のアニュアルデータによると、成約者の10％以上を50歳以上の年齢層が占めています。
50代は子育てが一段落し、収入が上がり貯蓄に余裕が出てくる年代といわれています。間近に迫った“将来”の資産形成において、実物資産として不動産投資を積極的に選択する人も少なくありません。
・成約者の年代ボリュームゾーンは20代後半と40代。RENOSY 不動産投資顧客動向レポート 2024年7〜9月
・成約者の年齢層、40代以降の割合が増加。RENOSY 不動産投資アニュアルレポート2024年
50代で不動産投資を始める3つのメリット
50代の不動産投資には、年齢ならではの強みを活かせる部分が多くあります。具体的なメリットは、以下の3つです。
- ローン審査が通りやすい
- 貯蓄を活かせる
- 相続対策を真剣に考えられる
それぞれ詳しく解説します。
1. ローン契約で高年収や勤続年数が評価されやすい
不動産投資ローンの審査において、長年のキャリアを築いてきた50代の方の年収や勤続年数は大きなアドバンテージになります。同一企業での長期勤続が安定した収入源として高く評価され、審査において有利に働く傾向にあります。
実際に、国税庁の「令和5年分民間給与実態統計調査」によると、55～59歳の年齢階層の平均給与は712万円と、全年齢層のなかで最も高い水準となっています。50代は不動産投資を始めるのに適した年代といえます。
50代ならではの強みである「年収や勤続年数」を活かせると、必要な借入額を確保しやすく、よりよい条件の物件を検討可能です。
平均年収を知って収入アップの計画を。最も給与が高いのは50代？
2. 貯蓄を有効的に活用できる
50代は、子どもの教育費や住宅ローンなどの大きな支出が一段落する方が多い世代です。そのため、給与収入の使い道に余裕が生まれ、これまで教育などに費やしてきた分を投資に回せます。インフレ対策として、預貯金だけでなく収益性のある実物資産への分散投資が重要視されています。
不動産投資では、まとまった貯蓄を頭金として活用すると借入額を抑えられ、毎月の返済負担を軽減することができます。特に50代は35年ローンといった長期融資を受けられない可能性が高く、自己資金を有効活用してローン返済期間を短縮する戦略が有効です。頭金によっては、定年退職までにローンを完済する計画を立てやすくなります。
3. 相続対策を真剣に考えられる
50代の方にとっては、親の資産の相続もしくは、子どもへの相続、どちらも念頭に置いて考える時期かもしれません。
不動産投資は、将来の相続税対策としても有効な手段です。不動産の評価額は一般的に市場価格より低く設定されることが多く、賃貸中の場合はさらに評価額が下がります。
相続対策は税制改正等により、以前よりも時間をかけて行うことが必要です。そのために、50代はまだ相続までに時間があるかもしれませんが、早めに対策を講じることでより効果的な相続計画を立てられます。
不動産投資のメリットとは？知らないと損するデメリットも併せて解説
50代で不動産投資を始める2つのデメリット
不動産投資には多くのメリットがありますが、50代から始める場合、以下のように避けては通れない課題もあります。
- 借入期間が制限される
- 退職までの時間が限られている
それぞれ詳しく解説します。
1. ローンの借入期間や金額が制限される
不動産投資ローンでは、一般的な条件として完済時の年齢が80歳未満に設定されています。そのため、50代から始める場合、35年の長期ローンを組むのが難しくなります。たとえば55歳でローンを組む場合、返済期間は最長でも25年程度です。
返済期間が短くなると、必然的に毎月の返済額は増加します。1件あたりの返済額が増加するため、複数物件を所有するという選択肢が狭まる可能性があります。
頭金を多く用意することで、月の返済金額は抑えることができ、物件の選択肢も広がるかもれません。
2. 50代でも前半と後半で考え方が異なる
50代前半は、まだ比較的長期のローン返済計画を立てやすく、現役収入を活用した積極的な投資戦略をとれます。たとえば、可能な限り融資を活用して複数物件の購入を検討したり、将来的な価値上昇が期待できる物件に投資したりするなど、ある程度のリスクを取った投資が可能です。
一方、50代後半になると、ローン返済期間がより厳しく制限されるため、より自己資金の比率を高めたりすることが必要となります。
また、退職までの期間が短くなるため、退職後の収入減少を見据えた返済計画や修繕費用などの予備費の確保も含めて、より具体的な収支計画を立てることが大切です。
50代から不動産投資を始める際の3つのポイント
不動産投資を成功させるためには、年齢に応じた適切な戦略が必要です。50代から不動産投資を始める際に特に重要なのは、以下3つのポイントです。
- 中期の運用を視野に入れる
- 不動産投資の情報収集をする
- 複数の不動産投資会社に相談する
それぞれ詳しく解説します。
1. 中期の運用を視野に入れる
50代からの不動産投資では、30代で始めるよりも時間が限られるため、中期で計画を立てることをおすすめします。
たとえば、5年を超えた時点で売却益（キャピタルゲイン）を考えたり、頭金を多めに入れる・繰上返済をするなどして定年までに完済し、老後に家賃収入（インカムゲイン）を得たりするような計画です。
50代以降は、万が一投資判断を誤って大きな損失が発生した場合、その回復に充てられる時間が20代30代より限られています。そのため、30年後の値上がりに期待するのではなく、もう少し短い期間で計画を立てるのが賢明です。年金収入を補完する収入源として不動産投資を位置づけ、老後に安定した収益を確保できる物件選びを心がけましょう。
2. 不動産投資に関する情報収集を欠かさない
不動産市場は社会の動きに伴って変化しており、投資環境や法律、税制なども毎年のように頻繁に更新されています。そのため、定期的な情報収集と知識のアップデートが不可欠です。専門家による不動産投資セミナーや実践的な書籍を通じて、基礎知識を着実に習得することが重要です。
3. 複数の不動産投資会社に相談する
不動産投資会社によって、取り扱う物件の特徴や提供するサービス内容は異なります。」そのため、複数の会社に相談し、手数料体系やサポート内容、会社の信頼性などを比較検討することも大切です。
比較する際、物件探しから購入後の管理運営、将来の売却に至るまで、一貫したサポートがあるかどうかを確認するのがポイントです。
50代の不動産投資オーナーの声
ここでは、RENOSY（リノシー）で50代から不動産投資を始めた方2名の事例を紹介します。
50代で不動産投資を始め、現在は7件の区分マンションを所有
外資系製薬会社に勤務する50代の長谷川さんは、不動産投資を始める前には投資信託や株式投資を経験していました。投資系のブログでRENOSY（リノシー）の広告を目にしたのをきっかけに、現在は7件の区分マンションを所有しています。うち1件分のローンを完済しています。
長谷川さん
手厚い管理プランを選択したため運用面での不安はありません。また、不動産は実物資産なので価格が下がってもゼロにはならない点も安心です
| 【ご購入時データ】 年齢：50代 職業：外資系製薬会社勤務 購入件数：7件（区分） 購入年月： 2022年9月（福岡県4件、大阪府1件） 2022年10月（東京都1件） 2024年1月（東京都1件） |
他人の資本で投資をするという考え方がとても新鮮でした。
50代後半で不動産投資を始め、定年退職後にも新規物件を購入
公立中学校の校長として勤務していた倉島さんは、50代後半で不動産投資をスタート。60代で定年を迎えるタイミングでも物件を購入されます。
倉島さん
公務員は金融機関からの信用度が高く、現役のうちにしっかりと融資を受けようと考えました。東京の物件はキャッシュフローがトントンですが、福岡の物件は価格が抑えられており、ローン返済中でも収入が得られます
| 【ご購入時データ】 1〜3件目 年代：50代 職業：公立中学校校長 購入年月：2019年7月、9月 購入件数：3件 購入物件データ：東京都2件、福岡県1件 4件目 年代：60代 職業：ダッカ日本人学校教員 購入年月：2022年4月 購入件数：1件 購入物件データ：大阪府1件 |
現金で持っていても目減りする。だから都心部に不動産を持ちました
50代で資産形成を考える上で、選択肢の一つに不動産投資があります
50代は収入がピークを迎える年齢であり、老後の生活を考える上で不動産投資を始めるのに適した年代といえます。
頭金を多めに用意して借入額を抑える、または余剰資金を繰上返済に充てるなど、ローン完済までの時間を短くすることを考えながら運用することも安心につながります。
※本記事の情報は、信頼できると判断した情報・データに基づいておりますが、正確性、完全性、最新性を保証するものではありません。法改正等により記事執筆時点とは異なる状況になっている場合があります。また本記事では、記事のテーマに関する一般的な内容を記載しており、より個別的な、不動産投資・ローン・税制等の制度が読者に適用されるかについては、読者において各記事の分野の専門家にお問い合わせください。（株）GA technologiesにおいては、何ら責任を負うものではありません。
関連キーワード
