【相続税と贈与税の一体化】持ち戻し期間が変わると相続税にどのくらい影響が出る？
2021年度の税制改正大綱により、「非課税が適用される年間110万円までの暦年贈与がなくなる？」と噂されています。相続税の税制度を振り返った前回の記事に続き、今回は、それらの噂のいずれかが現実化したとき「現在所有する財産にどのくらい影響があるのか」をシミュレーションしていきます。そして、今できることは何かを考えます。
生前贈与をシミュレーション（相続人が3人の場合）
シミュレーションでは、財産を所有する父（推定被相続人）・母・その夫婦の子どもが2人いる、4人家族とします。予想される税制度の変更があった場合、死亡時に課税される金額にどのくらいの違いが出てくるのか、現行の税制度と比較します。
推定被相続人1人（父）と相続人3人（母・長男・長女）
財産を所有する父は、生前に家族3人に財産を贈与します。父の死亡時である相続時点での財産総額が、3億円、5億円、7億円それぞれの場合でシミュレーションしていきます。
持ち戻しの期間が3年から10年に？
現在の課税ルールでは、暦年課税による贈与のうち、「相続開始前3年以内に贈与されたもの」は、3年以内であれば「贈与税がかかっていたかどうかに関係なく」相続税に加算される（持ち戻しといいます）ことになっています。
参照：No.4161 贈与財産の加算と税額控除（暦年課税）｜国税庁
財産を持っている人が死亡した時点で、「その死亡の日からさかのぼって3年前の日から死亡の日までの間に贈与された財産」は、相続税の対象、つまり課税対象となります（持ち戻し）。そのため持ち戻しの年数が3年から増えるということは、課税対象の金額が増えるということになります。
専門家の間で予想されているのは、持ち戻しの期間が、3年から10年になるという予測です。
なお相続と贈与に関する現行の税制については、前回の記事をご参照ください。
相続発生時（父が死亡した時点）の財産が3億円ある場合
暦年課税（暦年贈与）を選択して、父が生前、長年にわたり3人に贈与し、相続時（父の死亡時）の財産が3億円だった場合のシミュレーションです。
生前に贈与する年額は、非課税分の110万円までとは限りません。被相続人の財産規模、相続人の人数によって、贈与する金額は変動するものです。ここでは3つのパターンで違いを見てみます。
3人への毎年の贈与額が、非課税分のみの「110万円」の場合と、非課税分「110万円に課税分200万円をプラスした合計贈与額310万円」、非課税分「110万円に課税分400万円をプラスした合計贈与額510万円」だった場合、相続税の金額の違いは以下の通りです。
（単位：円）
| 生前贈与額 | 相続税（相続人3人の合計金額） | ||
|---|---|---|---|
| 【現状】 3年持ち戻し |
【改正予想】 10年持ち戻し |
差額 （負担が増える） |
|
| 110万 | 30,655,400 | 35,510,400 | 4,855,000 |
| 310万 | 34,432,000 | 48,414,600 | 13,982,600 |
| 510万 | 38,252,800 | 61,817,800 | 23,565,000 |
生前贈与額が毎年110万円の場合
現行ルールである持ち戻しの年数が3年の場合には、課税対象に持ち戻しされる金額は3人分を合計して990万円です。
それが持ち戻しの年数が10年になると、課税対象として持ち戻しとなる金額は3,300万円に増えます。母・長男・長女にかかる相続税の差は、約490万円増えることになります。
生前贈与額が毎年310万円の場合
生前贈与額110万円の場合と同様、持ち戻し年数が3年から10年になると、課税対象として持ち戻される金額は2,790万円から9,000万円に増えます。
3人にかかる相続税の差は、約1,400万円増えることになります。
生前贈与額が毎年510万円の場合
同様に、持ち戻し年数が3年から10年になると、課税対象として持ち戻される金額は4,590万円から1億5,300万円に増えます。
3人にかかる相続税の差は、約2,400万円増えることになります。
相続時の財産が5億円ある場合
遺産相続時（父の死亡時）に相続財産が5億円あった場合、それまで毎年、生前贈与を下記の金額で行っていた場合の、相続人3人合計の相続税の違いです。
（単位：円）
| 生前贈与額 | 相続税（相続人3人の合計金額） | ||
|---|---|---|---|
| 【現状】 3年持ち戻し |
【改正予想】 10年持ち戻し |
差額 （負担が増える） |
|
| 110万 | 68,091,400 | 74,060,000 | 5,968,600 |
| 310万 | 72,737,800 | 89,772,200 | 17,034,400 |
| 510万 | 77,414,200 | 105,788,600 | 28,374,400 |
生前贈与額が毎年110万円の場合
持ち戻しの差による金額の差は、上記3億円の相続財産がある場合と同額です。3人分の課税対象として持ち戻しとなる金額を合計します。持ち戻しの年数が3年の現行ルール990万円から持ち戻しの年数が10年になると3,300万円に増えます。
遺産の相続財産が5億円だった場合、母・長男・長女にかかる相続税の差は、約600万円増えることになります。
生前贈与額が毎年310万円の場合
持ち戻し年数が3年から10年になると、課税対象として持ち戻される金額は2,790万円から9,000万円に増えます。
3人にかかる相続税の差は、約1,700万円増えることになります。
生前贈与額が毎年510万円の場合
持ち戻し年数が3年から10年になると、課税対象として持ち戻される金額は4,590万円から1億5,300万円に増えます。
3人にかかる相続税の差は、約2,800万円増えることになります。
相続時の財産が7億円ある場合
遺産相続時（父の死亡時）に相続財産が7億円あった場合、それまで毎年、生前贈与を下記の金額で行っていた場合の、相続人3人合計の相続税の違いです。
（単位：円）
| 生前贈与額 | 相続税（相続人3人の合計金額） | ||
|---|---|---|---|
| 【現状】 3年持ち戻し |
【改正予想】 10年持ち戻し |
差額 （負担が増える） |
|
| 110万 | 111,443,000 | 117,867,600 | 6,424,600 |
| 310万 | 116,446,400 | 134,692,200 | 18,245,800 |
| 510万 | 121,469,000 | 151,748,400 | 30,279,400 |
生前贈与額が毎年110万円の場合
持ち戻しの差による金額の差は、上記3億円・5億円の相続財産がある場合と同額です。3人分の課税対象として持ち戻しとなる金額を合計します。持ち戻しの年数が3年の現行ルール990万円から持ち戻しの年数が10年になると3,300万円に増えます。
遺産の相続財産が7億円だった場合、母・長男・長女にかかる相続税の差は、約640万円増えることになります。
生前贈与額が毎年310万円の場合
持ち戻し年数が3年から10年になると、課税対象として持ち戻される金額は2,790万円から9,000万円に増えます。
3人にかかる相続税の差は、約1,800万円増えることになります。
生前贈与額が毎年510万円の場合
持ち戻し年数が3年から10年になると、課税対象として持ち戻される金額は4,590万円から1億5,300万円に増えます。
3人にかかる相続税の差は、約3,000万円増えることになります。
孫への贈与（相続人以外への贈与）も活用しましょう
2021年も残すところ2か月余りとなりましたが、「現在の税制が適用されているうちに生前の贈与をしておく」ことが、財産を次の世代に引き継ぐポイントなります。今回のシミュレーションには登場しませんでしたが、「孫」にあたる人物への相続は持ち戻しのルール適用がありません。そのため、長男や長女に子どもがいる場合には、贈与する人の対象を増やすことも考えられます。
詳しくは専門家に相談しましょう。
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