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2021.05.27

新社会人なら必ず知っておきたい、お金と資産形成のこと

新社会人なら必ず知っておきたい、お金と資産形成のこと

新社会人のみなさんも少しずつ仕事に慣れ、落ち着いてきた頃ではないでしょうか。でも、働いて給料をもらうようになったのはいいものの、お金が思ったほど貯まっていない……とお悩みの方もいるかもしれません。

お金を貯め、増やしていくには、そのための仕組みが必要です。今回は、新社会人のうちに知り、身につけておくべきお金と資産形成のことを紹介します。

まずは1カ月間の支出をチェック

お金を貯めたり増やしたりする方法は、たくさんあります。しかし、それらを突き詰めると、以下の3つしかありません。

  1.  収入を増やす
  2.  支出を減らす
  3.  お金自身に働いてもらう

もし、「まだまだ収入が少ないから、貯められなくても仕方ない」と思っている人は要注意。お金が貯まる人は、収入を増やすことより、支出を減らすことを真っ先に意識しているからです。

収入の範囲内で支出している?

お金が貯まる人は、家賃・通信費・光熱費・食費・交際費などの各費用に大まかな予算を設定し、その中でお金を使っています。

一方、お金がない人は支出に気を配らず、「何となくお金を使っている」という状態に陥りがちです。特に、クレジットカードを使うようになると、いよいよ何に使っているのかがわかりにくくなってしまいます。

ですから、まずは1カ月分のレシートや領収書などを溜めて、どんなことにお金を使っているかチェックしましょう。集計は「食費・交際費」「固定費(家賃・通信費・光熱費など)」「その他」の3つ程度、ざっくり1,000円単位でOK。支出の傾向を把握しましょう。

集計が終わったら、レシートを再度チェックし、必要な支出に○、不要な支出に×、曖昧な支出に△をつけましょう。次からは×や△の支出を減らすようにすれば、自然と節約ができます。

なお、もし今「借金をしている」という方は要注意。特にカードローンやリボ払いを利用している場合は、年利15%程度の高い金利を支払うことになるため、お金を貯めようにも貯められません。収入の範囲内で支出をするのが大前提。借金はしてはいけません。お金を貯めるより前に、借金を返済しましょう。

手取りの2割を「先取り貯蓄」すべし

支出が把握できたら、毎月貯められるおおよその金額もわかるはずです。来月の給料が入ってきたら、その金額を先取り貯蓄しましょう。

先取り貯蓄は、貯蓄分を先に取り分けて貯める貯蓄の方法。給料が入ったら、使う前に先取り貯蓄しておけば、たとえ残りのお金をすべて使っても、貯蓄を確保できます。

一人暮らしなら手取りの2割が目標です。実家暮らしなら3割・4割と貯められるはずです。新社会人の時期は、収入も少ないのですが、支出も少ない貯めどきの時期です。この先結婚し、子どもが育ってくると、お金を貯めにくい時期がやってきます。そのときに備える意味でも、先取り貯蓄にいそしみましょう。

この先取り貯蓄は次の項目で詳しく解説しますが、「自動的に」かつ「強制的に」行うのがポイントです。

「先取り貯蓄」のお金は「貯蓄専用口座」に強制的に預けよう

銀行口座は2つ用意しましょう。給料を受け取り、生活費や家賃などの支払いを行う生活費口座(メインバンク)と、先取り貯蓄のお金を貯めるための貯蓄専用口座(サブバンク)です。

生活費口座に給料が振り込まれたら、まず生活費口座から貯蓄専用口座に先取り貯蓄のお金を預けます。銀行の自動入金サービスを利用すると、手間なく強制的に自動入金ができます。

貯蓄専用口座ですが、勤務先に財形制度や社内預金制度があればそちらを活用しても構いません。大事なのは、貯蓄専用口座を設けることです。

次に、家賃や公共料金、カード代金などはすべて生活費口座から引き落とすようにします。食費など普段の生活費も、生活費口座から引き出して支払います。こうすることで、生活費口座に支払いが集約されるのでお金の流れがわかりやすくなるうえ、自然と貯蓄も増えていきます。

生活費の6カ月〜1年分を預貯金で貯める

ここまでで、自然と貯蓄できる仕組みができあがりました。あとは毎月、貯蓄をしていきましょう。当面の目標額は生活費の6カ月分、欲をいえば1年分です。

長い人生の間に、会社が倒産したり、リストラにあったり、あるいは病気やケガで働けなくなったりする可能性がないとはいえません。そうしたときに、貯蓄が全くないと、一気に生活に困ることになってしまいます。

最低でも生活費の6カ月分のお金があれば、当面の生活には困りませんし、次の手を打つことができるからです。

投資初心者でも始めやすい「つみたてNISA」で投信積立を行う

生活費の6カ月分のお金が貯まったら、お金を働かせることを考えていきましょう。おすすめは、つみたてNISAで投資信託の積立投資を行うことです。

つみたてNISAとは、毎年40万円までの投資で得られる利益にかかる税金を最大20年間非課税にできる制度。税金をゼロにしてお得に投資ができるため、注目されています。

つみたてNISAでは、金融庁が厳選した投資信託をコツコツと購入します。いずれも手数料が安く、中長期でお金を増やすことが見込める商品です。

例えば、SBI証券・楽天証券・マネックス証券といったネット証券では、つみたてNISAを月100円からスタートできます。もっとも、月100円ではなかなか増えていきませんので、慣れたら少しずつ投資金額を増やしていきましょう。できれば、上限(月約3万3,000円・年40万円)いっぱい活用して、非課税の恩恵を最大限に生かせるようにしましょう。

なお、投資をしてもいいのは原則として生活費の6カ月分のお金が貯まった人です。ただ、6カ月分貯めるにはそれなりに時間がかかります。ですから、2〜3カ月分程度の生活費が貯められたら、月数百円〜数千円だけであれば、投資に回してもいいでしょう。投資がどういうものなのか、勉強できます。

資金ゼロでも投資ができる! ポイント投資も活用

「お金が減るのがどうしても怖い」「投資に回すお金がない」という方は、ポイント投資を活用しましょう。

ポイント投資は、普段の買い物で貯まるTポイント、Pontaポイント、楽天ポイント、dポイントといったポイントで投資ができるサービスです。

例えばSBIネオモバイル証券ではTポイント、LINE証券ではLINEポイント、楽天証券では楽天ポイントを使って投資ができます。もしも普段から貯めているだけで特に使っていないポイントがあったら、投資に回してみれば増やせるかもしれませんし、何より投資の勉強にもなるはずです。

余力があれば、米国ETFやiDeCoも

ここまで貯蓄・投資をしてさらに余力が出てきた場合は、米国ETF(上場投資信託)やiDeCo(イデコ・個人型確定拠出年金)も利用すると、ほかの人と差がつきます。

米国ETFは、アメリカのさまざまな企業にまとめて投資する投資信託の一種です。世界経済の中心は、紛れもなくアメリカです。先進国でありながら今なお著しい成長を遂げています。

この成長の力を借りるならば、米国ETFがおすすめというわけです。中でも高配当ETFは人気です。「バンガード・米国高配当株式ETF(VYM)」や「S&P500高配当株式ETF(SPYD)」は、アメリカのさまざまな高配当株に分散投資を行う商品で、いずれも手数料(経費率)が0.1%未満と安いです。米国ETFも、先に紹介したSBI証券・楽天証券・マネックス証券といったネット証券で購入可能です。

またiDeCoは、自分でお金を出して運用し、60歳以降に資産を受け取る制度です。iDeCoを利用すると、つみたてNISAと同じく運用益が非課税にできるだけでなく、毎年の所得税や住民税が安くなる効果も得られます。

「新社会人なのに老後資金?」と驚かれてしまいそうですが、iDeCoも早くスタートするほど長く運用できますし、税金を安くする効果もたくさん得られるので、余裕があるならば始めるべきです。

忘れてはいけないのが自己投資

最後に、最も忘れてはいけない投資を紹介します。それは、自己投資です。

今なお猛威をふるう新型コロナウイルスは、私たちの働き方を変化させました。かつての日本企業では、仕事の成果だけでなくそのプロセスや働いた時間、頑張りなども評価することが一般的でした。

しかし、リモートワークが浸透しつつある今は、仕事の成果だけが求められるようになっています。プロとして期限内にアウトプットを出すことが求められているのです。

また、仕事の中には、将来ロボットや人工知能に代替されるといわれる仕事もあります。こうした中で将来も仕事をし続けていくには、人間ならではのスキル、例えば、共感能力、創造性、柔軟性、敏捷性、コミュニケーション力などといった、代替されない力が求められるでしょう。

さらに、自分の知識やスキルを生かして仕事をするには、人脈や仲間はもちろん、健康であることも大切です。

「人生100年時代」においての自己投資はこうした知識、スキル、人間関係、評判、健康などお金に換算できない「見えない資産」を増やすことです。見えない資産を増やし、自分の価値を高めることで、やがては会社という垣根を飛び越えて、高いクオリティでの仕事ができるようになっていくでしょう。

もっとも、自己投資はあくまで「投資」です。将来の自分のためになるかもといって、必要のない自己投資までするのは無駄です。貯蓄と同様に、自己投資も手取りの1〜2割までと決めて取り組むと、家計の負担も少ないでしょう。

※本記事では、記事のテーマに関する一般的な内容を記載しており、より個別的な、不動産投資・ローン・税制等の制度が読者に適用されるかについては、読者において各記事の分野の専門家にお問い合わせください。(株)GA technologiesにおいては、何ら責任を負うものではありません。

この記事を書いた人

頼藤太希 証券アナリスト

中央大学客員講師。慶應義塾大学経済学部卒業後、外資系生保にて資産運用リスク管理業務に従事。2015年に(株)Money&Youを創業し、現職へ。マネーコンサルタントとして、資産運用・税金・Fintechなどに関する執筆・監修、書籍、講演などマネーリテラシー向上に努めている。著書は「1日5分で、お金持ち」(クロスメディア)など多数。日本証券アナリスト協会検定会員。ファイナンシャルプランナー(AFP)。 Money&You TV

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