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2021.11.29

【仮想通貨】取引通貨や取引所はどこがいい? お金のプロが考える投資ルールや出口戦略の考え方

【仮想通貨】取引通貨や取引所はどこがいい? お金のプロが考える投資ルールや出口戦略の考え方

仮想通貨(暗号資産)を詳しく知らなくても、「ビットコイン」という言葉は聞いたことがあるはず。近年、ビットコインをはじめとする仮想通貨の価格が急騰し、投資の対象として注目されています。

今回は、ビットコインをはじめとする仮想通貨の基本と最近の値動き、筆者が考える仮想通貨投資の考え方をご紹介します。

仮想通貨とはいったいどんなもの?

仮想通貨は、インターネット上でやりとりできるお金のようなもの(電子データ)で、日本円や米ドルなどの法定通貨にはない特徴を持っています。

まず法定通貨と違って、仮想通貨の多くには「管理者」がいません。例えば日本円は「日本銀行」という中央銀行が発行・管理していますが、仮想通貨にはそのような管理者がいません。仮想通貨の管理は、すべてコンピューター上のネットワークで行われています。高度な暗号技術で改ざんなどの犯罪を防ぎながら、価値を保っているのです。

また仮想通貨は、硬貨や紙幣といった、目に見えるお金ではありません。支払いや送金などはすべて電子的に行われます。私たちは仮想通貨の交換所・取引所を介して、仮想通貨を売買することができます。なお、日本で仮想通貨の交換所・取引所を運営できるのは、金融庁・財務局の登録を受けた事業者だけとなっています。

仮想通貨の元祖として有名なのはビットコイン(BTC)でしょう。ビットコインが誕生したのは2009年のことです。その後、ビットコインの考え方をもとにした仮想通貨(アルトコイン)がたくさん登場。今では世界に8,000種類以上の仮想通貨があるといわれています。

もっとも、私たちが日本で売買できる仮想通貨は、日本の仮想通貨交換所・取引所で取り扱いのある、比較的規模の大きな数十種類のみとなっています。

仮想通貨の値動きは激しい! メジャーなビットコインでも1日に100万円動く日も

ビットコインはお金のようなものですから、買い物に利用しようという動きもあります。例えば大手家電量販店のビックカメラでは、店舗・ネットでの買い物の際にビットコインを使えます。また、中米のエルサルバドルでは2021年9月にビットコインが法定通貨として採用されています。

しかし、ビットコインをはじめとする仮想通貨が実際に利用できるシーンは、それほど多くありません。利用している人は皆無に近いでしょう。その理由としては、「今ビットコインを使うのはもったいない、明日には価格が上がっているのだから」という思考に多くの人がなるからです。

現状は、実用性よりも投資先として仮想通貨を利用する人がほとんど。仮想通貨を安いときに買い、高くなってから売れば、その差額が利益になる、というわけです。

例として、ビットコイン(BTC)の値動きを紹介します。

ビットコインの値動きの推移(2017年〜2021年11月22日時点)

ビットコインの値動きの推移(2017年〜2021年11月22日時点)
CoinMarcketCapのデータより作成

2017年1月〜本稿執筆時点(2021年11月22日)で、1ビットコイン(BTC)の価格は10万円程度から一番高いときで約760万円と、わずか5年足らずで76倍に上昇しました。もし、2017年1月に10万円で1BTCを買い、今まで持っていたとしたら、それが655万円になっている計算です。

ただ、一直線に値上がりしているわけではないこともおわかりいただけるでしょう。もし2017年12月に220万円で1BTCを買っていたら、2019年には35万円ほどまで値下がりしてしまいました。

その後の値上がりを知る2021年から見れば、「それでも持っていればいずれ値上がりする」といえますが、現在進行形で資産が6分の1になってしまうのは厳しいものがあるでしょう。

ビットコインに限らず、仮想通貨の値動きは激しいものがあります。例えば、アルトコインで比較的メジャーなイーサリアム(ETH)やリップル(XRP)の値動きは、次のようになっています。

イーサリアムの値動きの推移(2017年〜2021年11月22日時点)

イーサリアムの値動きの推移(2017年〜2021年11月22日時点)
CoinMarcketCapのデータより作成

リップルの値動きの推移(2017年〜2021年11月22日時点) 

リップルの値動きの推移(2017年〜2021年11月22日時点) 
CoinMarcketCapのデータより作成

イーサリアムもリップルも、ビットコインと似た動きをしていることがわかりますね。2017年1月時点と2021年11月を比べると、イーサリアムは約980円→約47.7万円ですから486倍、リップルも約0.7円→約118円ですから168倍に増えている計算。売買のタイミングによっては大きく損をする可能性があるのもビットコインと同じです。

仮想通貨の乱高下の背景は?

上に挙げた3つの通貨は、総じて2018年〜2020年10月ごろまで、あまり値動きがありませんでした。しかし、2020年10月以降に急激に値上がりしたあとは、乱高下する展開になっていることがわかります。

この値動きの背景にはさまざまな要素があるのですが、なかでも最も大きいと考えられるのが、ビットコインETFです。ETFは「上場投資信託」といって、市場で売買される投資信託。つまり、ビットコインを直接買わなくても、ETFに投資することでビットコインの値動きを生かした投資ができるのです。

2021年2月に、ビットコインに連動する「パーパス・ビットコインETF」がカナダで上場。10月にはビットコイン先物に連動する「プロシェアーズ・ビットコイン・ストラテジーETF」が米国で上場するなど、ビットコインETFのニュースが話題になっています。

このETFの登場で、機関投資家など大口投資家のお金が一気に流入しています。今後さらにETFが上場することで、投資の裾野が広がってくると、ビットコインをはじめとする仮想通貨の価格も上昇すると考えられます。

また、「ビットコインクジラ」の存在も無視できません。ビットコインクジラとは、100ビットコイン以上を保有している、いわば大口投資家です。その豊富な資産でビットコインをはじめとする仮想通貨をたくさん買い増すなど強気な取引をすれば、その買いによって仮想通貨の価格がいっそう上昇することも考えられます。

仮想通貨に投資するには?

仮想通貨は今後も値上がりし続けるという景気のいい話だけではありません。仮想通貨の値動きはとても激しいことを忘れないでください。仮想通貨を代表するビットコインでも安定はしておらず、1日で100万円〜200万円と激しく変動することも珍しくありません。資産が大きく増やせる可能性があるということは、資産を大きく減らす可能性があるということでもあるのです。

それでも投資したいと考えるならば、投資する金額は自分の総資産の1割以下など、ごく少額にとどめましょう。もし、お金を大きく注ぎ込んで、一気に値下がりしてしまったとしたら、立ち直れないどころか、生活に差し障りが出てしまう可能性もあります。

また、取引する通貨はビットコイン、イーサリアム、リップルの3通貨の中から選ぶのがいいでしょう。投資に「絶対」はありませんが、これらの通貨は時価総額も取引量も多く、大企業の連携数も多いからです。

逆に、日本では取引できないような「草コイン」とよばれるマイナー通貨の場合、突然無価値になってしまうようなことも。おいしそうな投資話を持ちかけられたとしても、乗るべきではありません。

日本で仮想通貨の売買をするには、仮想通貨取引所に口座を開設する必要があります。金融庁・財務局の登録を受けた事業者は約30社あります。その中でおすすめの取引所はコインチェック(Coincheck)ビットフライヤー(bitFlyer)です。この2社はどちらも仮想通貨の積立投資サービスを実施しています。

コインチェックは「マネックス証券」で知られるマネックスグループの仮想通貨取引所。「Coincheckつみたて」では、月々1万円からビットコイン・イーサリアム・リップルをはじめとする15通貨に積立投資ができます。月に1度だけ買い付ける「月イチつみたてプラン」と毎日少しずつ買い付ける「毎日つみたてプラン」のどちらかを設定可能。設定すれば、あとは自動的に仮想通貨の積立投資が進みます。

また、ビットフライヤー「かんたん積立」では1円からビットコイン・イーサリアム・リップルをはじめとする13通貨に積立投資可能。購入頻度は毎日・毎月に加えて毎週・毎月2回(1日と15日)の4種類から選ぶことができます。

値動きとうまく付き合うために積立投資! 出口戦略は定めよう

値動きとうまく付き合うには、「積立」投資の視点が大切です。そうすることで、資産の価格が安いときにたくさん、高いときに少しずつ買うことになり、結果として平均購入単価を下げることができます(ドルコスト平均法)。

つまり、少しの値上がりでも利益が出せるようになるということです。仮想通貨のように値動きの激しいものの場合は特に、積立投資の力を生かして購入するのがいいでしょう。

とはいえ、仮想通貨の将来に期待はするものの、どんな未来が待っているかはわかりません。いつまで積立を続けるのか、売り時・売却ルールなどはあらかじめ定めて投資をすることが大切です。

そして、仮想通貨のように値動きの激しい資産に投資するのは、いわば「攻めの投資」になりますので、投資する金額は自分の総資産の1割以下にとどめておくのがいいでしょう。

※本記事では、記事のテーマに関する一般的な内容を記載しており、より個別的な、不動産投資・ローン・税制等の制度が読者に適用されるかについては、読者において各記事の分野の専門家にお問い合わせください。(株)GA technologiesにおいては、何ら責任を負うものではありません。

この記事を書いた人

頼藤太希 証券アナリスト

(株)Money&You代表取締役。中央大学客員講師。慶應義塾大学経済学部卒業後、外資系生保にて資産運用リスク管理業務に従事。2015年に(株)Money&Youを創業し、現職へ。マネーコンサルタントとして、資産運用・税金・Fintechなどに関する執筆・監修、書籍、講演などマネーリテラシー向上に努めている。著書は「はじめてのNISA&iDeCo」(成美堂)など多数。日本証券アナリスト協会検定会員。ファイナンシャルプランナー(AFP)。 Money&You TV

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