【簡単にできる】マイナンバーカードの申請方法4つを解説
2016年1月からスタートした「マイナンバーカード」。社会保障や税金、そして災害対策の分野でデータ連携することで、国民と行政双方にとって煩雑な手続きが効率化され、「便利な暮らし、より良い社会」になることを目指して誕生した制度です。といっても申請方法やメリットがわからず「まだ持っていない」という人も多いはず。今回は、マイナンバーカードの4つの申請方法を解説します。
マイナンバーカードとは
マイナンバーとは「日本に住民票を有するすべての方（外国人の方も含まれます）が持つ12桁の番号」です（マイナンバー制度について:マイナンバー（社会保障・税番号制度） - 内閣府）。
マイナンバーカードとは、国民一人ひとりに割り当てられたマイナンバー（個人番号）が記載された、プラスチック製のICチップ付きカードのこと。交付は無料ですが、個人が申請することによって交付されるため、普及はなかなか進んできませんでした。
2020年11月1日時点での全国のカード交付枚数率は21.8％です。直近3年の増加率は毎年120％前後でしたが、2020年3月から11月の9カ月では141％増加し、伸び率は加速したといえます。これは新型コロナウイルスの流行により給付された「特別定額給付金」をオンライン申請できたこと、2020年5月にマイナンバー通知カードが廃止されたことなどが要因と考えられます、
マイナンバーカードは「社会保障、税、災害対策の3分野で、複数の機関に存在する個人の情報が同一人の情報であることを確認するために活用」されます（マイナンバー制度について:マイナンバー（社会保障・税番号制度） - 内閣府）。マイナンバーカードがないと複数の申請場所に行き、紙に記入して提出したり紙の書類を受け取ったりしていたのが、オンラインで手続きができるようになったり、必要な書類がコンビニで受け取れるようになったりします。
マイナンバーカードは表面と裏面で役割が違います。カードの表面には、顔写真と氏名・住所・生年月日・性別が記載されており、本人確認の身分証明書として利用できます。裏面にはマイナンバーが記載されており、税・社会保障・災害対策の法令で定められた手続きを行うときに、番号を確認することができます。
マイナンバーカードを持つメリット
マイナンバーカードを持つと、どのようなことに使えるのかは意外に知られていないかもしれませんが、具体的には、以下のようなメリットがあります。
1. 身分証明書として使える
まず、顔写真付きの身分証明書として使えます。顔写真付きの身分証明書でポピュラーなものといえば運転免許証やパスポートですが、取得までに時間とお金のかかる運転免許証などと異なり、マイナンバーカードは国民なら誰でも無料で持つことができます。
2. 行政手続きのオンライン申請に使える
確定申告や子育てに関する手続きなど、各種行政手続きの申請や届け出をオンラインでできます。役所でしか申請できなかったときよりも申請時間が広がりました。
また、オンラインバンキングや証券口座の開設手続きなど民間のオンライン取引を利用する際にも、マイナンバーカードが使えるようになります。
3. コンビニなどで各種証明書の取得に使える
コンビニなど対応する店舗で、住民票や印鑑登録証明書などの公的な証明書を取得できるのも利便性の高いメリットです。急ぎで書類が欲しい場合には、身近な場所で手軽に発行することができます。
4. 最大5,000円相当のマイナポイントがもらえる
期間限定ですが、2021年3月までにマイナンバーカードを申請し所有すると、キャッシュレス決済でのお買い物やチャージで1人あたり最大5,000円相当のポイントが付与されます。選べるキャッシュレス決済サービスは1つです。マイナポイント事業は2021年3月まで、ポイントの利用期限を2021年9月に延長する方向で調整が現在進んでいます。
5. 健康保険証として使える（2021年3月～）
2021年3月から開始が予定されていますが、健康保険証の代わりとしてマイナンバーカードが利用できるようになります。具体的には、過去の薬や特定健診の情報が自動で連携され、窓口での限度額を超える医療費の一時支払いが不要になるなどのメリットがあります。転職や引っ越しをしても同一のカードが使えます。
6. 運転免許証として使える（2024年度末〜）
都道府県ごとに管理されている運転免許に関する情報システムを全国で統一する計画が進んでいます。当初は2026年中の完了が予定されていましたが、2年ほど早い2024年度末に前倒しされました。マイナンバーカードと運転免許証が一体化することにより、書類の提出がオンラインでできるようになります。
マイナンバーカードの申請方法
所持することにより、2020年12月時点では期間限定のマイナポイントのほか、申請手続きが楽になるなどのメリットがあるマイナンバーカード。発行するためには個々人による申請が必要です。申請は「スマートフォン」「パソコン」「まちなかの証明写真機」「郵送」という4つの方法があります。それぞれの方法について解説していきます。
スマートフォンによる申請
まず交付申請書にあるQRコードを読み取り、申請用WEBサイトにアクセスしてメールアドレスを登録します。なおQRコードから読み取ることで、23桁の申請書IDは自動入力されます。
【入力項目】
- 申請書ID（半角数字23桁）
- メール連絡用氏名
- メールアドレス
次に、登録したメールアドレスに通知された申請者専用WEBサイトにアクセスし、スマホのカメラで撮影した顔写真を登録します。あらかじめ撮影した写真だけではなく、操作中に撮影した写真も使用できます。
生年月日など申請に必要な情報をすべて入力すると、登録したメールアドレスに申請完了のメールが届きます。
【入力項目】
- 生年月日（※必須）
- 電子証明書の発行希望の有無
- 氏名の点字表記希望の有無
パソコンによる申請
まずは申請用WEBサイトにアクセスし、メールアドレスを登録します。交付申請書にある23桁を申請書IDに入力しますが、申請書IDに誤りがあると正しくカードが発行されないので注意して入力します。
【入力項目】
- ID（半角数字23桁）
- メール連絡用氏名
- メールアドレス
次に、登録したメールアドレスに通知された申請者専用WEBサイトにアクセスし、スマホのカメラやデジカメなどで撮影した顔写真を登録します。なお、顔写真のサイズは縦4.5cm×横3.5cmで、6カ月以内に撮影した写真と指定されています。
そのほか、生年月日などの申請に必要な情報をすべて入力すると、登録したメールアドレスに申請完了のメールが届きます。
【入力項目】
- 生年月日（※必須）
- 電子証明書の発行希望の有無
- 氏名の点字表記希望の有無
証明写真機による申請
オンライン以外では、まちにある「証明写真機」でも申請が可能です。まずはタッチパネルから「マイナンバー」用のメニューを選択します。次に、撮影用のお金を入れ、交付申請書のQRコードをバーコードリーダーにかざします。画面の案内にしたがって必要事項を入力していき、顔写真を撮影します。その後、撮影した写真を送信すれば完了です。
郵送による申請
また、もうひとつの申請方法として「郵送」という手もあります。「個人番号通知書」と一緒に届いた「個人番号カード交付申請書」を使用します。
「個人番号カード交付申請書」に書かれた項目に沿って、氏名や住所などの必要な情報を記載していきます。また、顔写真も併せて貼付します。そして「個人番号カード交付申請書」を送付用封筒に入れて郵送すればOKです。送付用封筒の差出有効期限が切れている場合は、マイナンバーカード総合サイトから郵送用の封筒材料をダウンロードします。なお、送付先は以下となります。
〒219-8650
日本郵便株式会社 川崎東郵便局 郵便私書箱第2号
地方公共団体情報システム機構
個人番号カード交付申請書受付センター 宛
個人番号カード交付申請書をなくした場合
個人番号カード交付申請書をなくした場合、郵送による方法であれば自宅から手続きを完了させることが可能です。手書き用の交付申請書がマイナンバーカード総合サイトからダウンロードできるため、その書類にマイナンバー（個人番号）や住所などを記入・写真を貼付して郵送します。この方法で申請が可能です。
郵送ではなくオンライン申請を希望する場合は、市区町村の窓口でQRコード付きの交付申請書が入手できるので、その書類からQRコードを読み取り、オンライン申請ができます。
なお2020年5月25日に通知カードが廃止となったため、通知カードの再交付はできなくなりました。また住所変更などによる通知カードの変更もできなくなりました。通知カード自体をなくした場合は、市区町村の窓口へ紛失したという届出が必要となります。
マイナンバーカード交付までの期間
マイナンバーカードは、申請から交付までは1カ月以上かかります。まずマイナンバーカードの交付申請をして、市区町村から準備ができたことを知らせる通知が自宅に届くまでに1カ月ほどかかります。この通知を受け取ったあと、期限までに自治体へ受け取りに出向き、完了となります。そのため申請は余裕をもって行うことが必要です。
自分に合った方法でマイナンバーカードを申し込もう
マイナンバーカードは無料で発行できます。今後、政府はマイナンバーカードの利用促進をますます加速させるでしょう。持っていると日常生活においてもメリットが今後も増えていくことが考えられます。「マイナポイント」が受け取れる2021年3月までの申請がおすすめです。
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