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「不動産コンサルタント」に不動産投資のことを相談できる?

2020.09.11

「不動産コンサルタント」に不動産投資のことを相談できる?

この記事を書いた人 RENOSYマガジン編集部

「不動産やお金の疑問をわかりやすく解決するメディア」を掲げ、本当にためになる情報の提供を目指すRENOSYマガジン編集部。税理士やファイナンシャルプランナーの人たちと共に、中立・客観的な視点で「不動産とお金」を解説、読んでいる人が自分の意思で選択できるように日々活動している。
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これから不動産投資に挑戦したいと思っているものの、大きな金額が動くゆえに「知識がなくて不安」と感じている方もいるかもしれません。そんなとき、不動産投資に関してもサポートをしてくれる「不動産コンサルタント」がいることをご存知でしょうか? 知識がまったくない状態からスタートするときには、知識をもった専門家にバックアップしてほしいと頼りたくなるものです。今回は、信頼できる不動産コンサルタントの見極め方をご紹介します。

不動産コンサルタントとは?

「不動産コンサルタント」とは、不動産にまつわるあらゆる事柄、購入・保有・建物の再生・売却・譲渡・相続・投資など不動産に関連したことを、市場を分析したり評価したり専門的な知識をもとにアドバイスする専門家のことです。

不動産投資コンサルタントという肩書の人たちもいます。不動産投資に特化した、不動産による資産形成のアドバイスをする専門家と言えます。

不動産コンサルタントの資格

不動産コンサルタントを名乗るための規制はありません。しかし「公認 不動産コンサルティングマスター」という資格があります。国家資格ではないものの、公益財団法人不動産流通推進センターが国土交通大臣の登録を受けて実施する「不動産コンサルティング技能試験・登録制度」によって一定以上の知識と能力があると証明された人たちです。

公認 不動産コンサルティングマスターとは
 

社会経済環境の変化に伴い、個人・法人を問わず不動産に関するニーズは多種多様なものとなっています。また、不動産の流動化・証券化の進展など不動産関連業務は高度化・複雑化してきており、不動産の有効活用や投資等について、高い専門知識と豊富な経験に基づいたコンサルティングが求められるようになってきています。
このようなニーズに的確に応えることのできる専門家として期待されるのが、「公認 不動産コンサルティングマスター」(旧・不動産コンサルティング技能登録者。以下同)、すなわち、当センターが実施する試験に合格し、不動産コンサルティングに関する一定水準以上の知識及び技術を有すると認められて当センターに登録された人たちです。

引用: 公認 不動産コンサルティングマスターとは | 公益財団法人不動産流通推進センター(旧 不動産流通近代化センター)

「不動産コンサルティング技能試験」という高い知識を必要とする試験に合格し、登録要件を満たすことで、不動産コンサルティングマスターとしての認定証が交付されます。

しかし、不動産コンサルタント、不動産投資コンサルタントは「宅建士」とは違い、無資格で名乗っても違法ではなく、資格を持っていない人でも不動産コンサルトとして活動できるのが実情です。知識が豊富な投資家などが不動産投資コンサルタントと名乗り、ほかの投資家にアドバイスする例もあります。

資格がなくても不動産の専門家としての経験を持った人たちは大勢います。しかし無資格の場合は、一定の知識や経験が証明されていないため、実際にコンサルティング力があるのかどうかを判断するのが難しいものです。そのため、依頼者側がしっかりと見極めていく必要があります。

依頼しているコンサルタントが不動産コンサルティングマスターの資格を持っているかどうかや、資格を持っているコンサルタントを探したい場合など、有資格者の情報は「不動産マスター検索サービス」(https://www.retpc-consul.jp/sch/SearchInput.do)で検索することができます。

不動産投資コンサルタントに相談できる内容

法律で定められているわけではないため、不動産投資について、不動産コンサルタントまたは不動産投資コンサルタントによって相談できる内容は異なります。

さらに信託銀行では、不動産コンサルティングといってもアドバイスにとどまらず、不動産投資を依頼者に代わって遂行することができる「投資一任」業務を行う総合不動産投資顧問業を行う場合もあります。

アドバイスの一例として次のような内容が挙げられます。

  • 不動産投資会社への評価および紹介
  • 投資物件の評価および紹介
  • 金融機関の融資条件への評価

例えば、相談者Aさんが、ある特定の投資物件をある不動産会社から提案を受けたとします。これを不動産コンサルタント(不動産投資コンサルタント)を名乗るBさんに相談します。

すると、BさんはAさんが受けた提案の物件内容を確認します。

  • 物件価格
  • 築年数
  • 所在地
  • 入居の状態(空室率)
  • 建物の管理状況(マンションの場合は修繕計画等の資料確認)
  • 金融機関からのローン金利

上記のような情報から、Bさんの持つ専門知識を組み合わせた上で、収益シミュレーションを出します。そしてAさんに「この物件は買い」なのかどうか、頭金を入れるかローンの金利を0.3%下げるかもしくは物件を減額できなければこの物件はあまりおすすめできない、などといったアドバイスをするようです。

優良な物件を探す方法についてのアドバイスをすることもあるようです。

不動産会社からの提案を自分だけで判断できない、という人にとっては、第三者の意見を聞けるということは安心材料になるのでしょう。

安心材料代として納得できる場合は、依頼する価値があることになるでしょう。

不動産コンサルタントの相談料

不動産を借りたり買ったり売ったりする際、売主や買主を見つけて契約締結までの業務を依頼してその成果報酬として支払う「仲介手数料」の上限は、宅地建物取引業法という法律で決められています。不動産コンサルタントは法律の縛りがないため、コンサルフィーは一定ではありません。

資産形成を行う上では、不要な支出を減らすこと、減らすことができる出費は減らすのが鉄則です。投資を行う上で、高額なコンサルフィーがかかるとしたら、投資効果が出るかどうか、相談する前に検討し、相談料の価格が妥当かどうかを判断しましょう。

投資の結果は誰にもわからない

Bさんが背中を押してくれたら、Aさんはその投資の成功を信じて物件を購入するかもしれません。しかし、Aさん自身の判断をまったく入れないで投資を始めることは、後々問題となる可能性もあります。

不動産を購入するのはAさん自身です。あとで後悔することがあったとしても、Bさんは身代わりにはなってくれません。

不動産投資の仕組みや考え方を学んだあとは、Aさん自らが判断することをおすすめします。

不動産投資にはリスクがあります。不動産投資を始める前に、リスクは把握しておくべきです。そしてリスクを知ることで問題を回避できる可能性が高まります。詳しくは「不動産投資はリスクが高い? 9つの代表的なリスクと5つの回避策」をご参照ください。

コンサルタントに頼らない方法も

不動産投資について勉強したいと思ったら、不動産会社各社が実施しているセミナーに参加してみると、その概要はつかめます。また関連する書籍もあります。

不動産会社からの提案がよい提案かどうか判断がつけられない、という場合には、検討する不動産会社を1社ではなく複数社に広げて、各社に出向いて比較検討する、という方法もあります。提案内容を何度か聞くことで、相場観をつかめるはずです。

複雑な相続問題などが絡む場合には相談するのは有益でしょうが、最初の一歩として不動産投資を小さく始める、例えば区分マンション1戸に投資をするときならば、シンプルな仕組みなので、専門家につきっきりでアドバイスを求めるということも少ないでしょう。

まとめ

不動産投資の人気に応じて、不動産コンサルタントの需要も高まってきていることでしょう。真摯に向き合ってくれるコンサルタントがいる一方、コンサルタントを名乗り、依頼者の投資よりも自分の利益を優先して儲けようとする人がいるのも事実です。信頼できるコンサルタントを見つける、または自分で判断できるよう研究を重ねて、不動産投資を成功させましょう。

※本記事では、記事のテーマに関する一般的な内容を記載しており、より個別的な、不動産投資・ローン・税制等の制度が読者に適用されるかについては、読者において各記事の分野の専門家にお問い合わせください。(株)GA technologiesにおいては、何ら責任を負うものではありません。

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