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賃貸不動産経営管理士・宅建・マンション管理士・管理業務主任者。オーナーが取得すべき資格は?

2020.09.30

賃貸不動産経営管理士・宅建・マンション管理士・管理業務主任者。オーナーが取得すべき資格は?

この記事を書いた人 RENOSYマガジン編集部

「不動産やお金の疑問をわかりやすく解決するメディア」を掲げ、本当にためになる情報の提供を目指すRENOSYマガジン編集部。税理士やファイナンシャルプランナーの人たちと共に、中立・客観的な視点で「不動産とお金」を解説、読んでいる人が自分の意思で選択できるように日々活動している。
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近年、副業や資産形成を目的として不動産投資をする人が増えています。不動産投資は、不動産を所有したあとは賃貸管理が続きます。多くの人は管理会社に業務を委託する賃貸管理ですが、中にはオーナー自ら賃貸管理をするケースもあります。賃貸管理をするために必須な資格はありませんが、知識をつけるため、また副業ではなく本業にしようと資格取得が必要と考える人がいるようです。

今回は、賃貸管理をするうえでの代表的な4つの資格をご紹介します。

賃貸不動産に関する4つの主な資格

賃貸不動産に関する資格は、主に「賃貸不動産経営管理士」「宅建」「マンション管理士」「管理業務主任者」の4つが挙げられます。

賃貸不動産経営管理士

「賃貸不動産経営管理士」とは、主に賃貸アパートやマンションなどの管理に関する知識・技能・倫理観を持ったスペシャリストのこと。公益財団法人日本賃貸住宅管理協会・公益社団法人全国宅地建物取引業協会連合会・公益社団法人全日本不動産協会が、それぞれ団体ごとに独自に設けていた賃貸不動産管理の資格を、業界統一資格として位置づけるために2007年に創設されました。

「宅建」や「マンション管理士」「管理業務主任者」に比べてもっとも新しくできた資格のため、あまりなじみのない名前かもしれませんが、賃貸不動産の管理業務に関わる幅広い知識を有し、家主や入居者から信頼される資格として注目を浴びています。

現在は公的資格という位置づけで国家資格ではありません。しかしサブリース問題などもきっかけに、賃貸不動産経営管理士により重要な役割が与えようとしている動きもあり、国家資格に昇格される動きがあります。

宅地建物取引士(宅建士)

宅地建物取引士になるためには、民法や宅建業法などの法律に関する幅広い知識を有する必要があります。宅建士の主な業務内容は、不動産取引をする契約者に対して、その契約者が知っておくべき事項(重要事項)を説明することです。

宅建士になるための試験を「宅建試験」とよびます。不動産に関わる営業を行う事務所ごとに、一定数以上の専任の宅地建物取引士がいること(設置)が法律で決められています。そのため不動産業に勤める人ならば必ず目にする国家資格です。受験者数も、この記事に登場する資格の受験者の中ではもっとも多い、毎年20万人前後の受験者数を誇ります。

マンション管理士

「マンション管理士」は、2001年に施行された「マンション管理適正化法」に基づいて作られた国家資格です。その名のとおり、マンションの管理組合の運営について、管理組合の管理者やマンションの区分所有者等の相談に応じて、アドバイスを行う専門家です。

具体的に学べることはマンション管理規約の作成や、マンションの建物・設備における修繕・維持管理、住民同士にトラブルがあった場合のアドバイスや対処方法など。マンションに関わる、“コンサルタント業務”といえます。

試験の合格率は8%程度と難易度は高めです。

管理業務主任者

「管理業務主任者」も、2001年に施行された「マンション管理適正化法」に基づいて作られた国家資格です。マンション管理業者が管理組合へ「管理委託契約に関する重要事項」の説明や、管理事務報告を行う際に必要になる国家資格者です。

マンション管理士との違いは、マンション管理士がマンションの管理組合側の立場にたったアドバイスをし、管理業務主任者は、管理業務を行う管理会社の立場で業務を行います。資格試験は、網羅する知識が重なっていることからマンション管理士と管理業務主任者、ダブルで資格を受験する人もいるようです。

取得すべき資格はどれ?

それでは、この4つの中でいま取得すべき資格はどれなのでしょうか? 物件の所有者という立場で「取得しなければいけない」という資格はありません。しかし知識を増やしたい、不動産経営を安定化させたいという場合には、まずは国家資格「宅建士」がおすすめです。

宅建試験は受験資格に学歴が問われないため、幅広い方が受けられるのも人気の理由です。

宅建士になるために学ぶことは民法、宅地建物取引業、都市計画法、建築基準法、農地法、国土利用計画法、土地区画整理法、宅地造成等規正法、税法など、幅広い知識です。そのためにプライベートで不動産を購入する際や、相続などにも役立つ知識となります。

さらに宅建士の資格は、一度取得すると一生涯有効となる資格であることも魅力のひとつです。合格後に登録実務講習を修了すれば(または実務経験2年以上)「宅地建物取引士証」を申請し交付し、不動産会社で宅建士として働くこともできます。

注意すべき点としては、宅地建物取引士証の有効期限。5年間ごとに更新手続きを忘れないようにしましょう。

宅建士の合格率は、司法書士や行政書士といった他の国家資格と比べると取得しやすいといわれているものの、最近は難易度が上がっているという声も聞かれます。15~17%前後と決して高いものではありません。また、もうひとつの国家資格であるマンション管理士はさらに合格率が低く、難関な資格といえます。管理業務主任者は20%台前半で、2つの試験よりは合格しやすいようです。

これらの合格率の低さにハードルを感じる方は、賃貸不動産経営管理士の資格を検討してもいいかもしれません。令和元年の合格率は36.8%と宅建士やマンション管理士に比べて合格率は高く、まさにいま狙い目の資格といえます。今後国家資格化に向けて難易度が上がる可能性もありますが、勉強すればもちろん不動産賃貸の管理業務についての知識が深まります。

賃貸アパート・マンションを購入し、投資を始めてみたい方にとって、賃貸不動産経営管理士の知識は大いに役立ちます。不動産投資は事業のため、オーナーの中には不動産業の仕組みを知るためと、不動産会社に転職をし実務経験を経たうえで試験に合格したあとで登録をし、オーナーとして独立を果たすという人もいます。

また、賃貸不動産経営管理士試験と宅建試験をどちらも勉強すれば、より不動産賃貸業への理解は深まるでしょう。同時に試験勉強を進めることも可能です。

まとめ

今回は、賃貸管理を始めたい方に関わりがある資格を4つご紹介しました。紹介した資格はどれも専門性の高い知識を有するため、賃貸管理だけではなくプライベートや転職する際にも、大いに役立つ資格といえます。「宅建」と「賃貸不動産経営管理士」はおすすめです。

※本記事では、記事のテーマに関する一般的な内容を記載しており、より個別的な、不動産投資・ローン・税制等の制度が読者に適用されるかについては、読者において各記事の分野の専門家にお問い合わせください。(株)GA technologiesにおいては、何ら責任を負うものではありません。

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