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住まい・暮らし

家賃補助の制度を知って、お得に家賃を支払おう

2019.09.17

この記事を書いた人 田中まさはる

建築設計事務所で設計業務をしながら、住宅・不動産ライターとしても活動。一人娘を持つ30代の父であり、家事や育児でも日々奮闘中。Twitterでは“たまちゃんパパ”として、建築や育児についてをメインに発信。 https://twitter.com/tototott0
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賃貸住宅に住んでいるならば、当たり前ですが毎月家賃を支払わなければなりません。家賃は給料の3分の1程度が良いといわれていますが、できれば安く済ませたいですよね。

賃貸住宅を借りるにあたって、会社や自治体から家賃補助を受けられることを知っていますか。申請が必要だったり、応募しないと家賃補助が受けられないため、この記事を読んで家賃補助がどんなものなのか確認していきましょう。家賃補助を利用し、普段の生活に余裕ができたり、ワンランク上の賃貸住宅に住み替えることも可能になるかもしれません。

家賃補助には種類がある

家賃補助とは、会社や自治体が賃貸住宅に住む方を対象に、家賃の一部を支給する仕組みです。

会社は住宅に関する福利厚生の1つとして、また、自治体は子育て世代や高齢者・障害者などさまざまな家族構成を対象に、安心して住み続けてもらう施策として実施しています。

では、具体的にどのような場合に家賃補助を受けることができるのでしょうか。

会社から支払われる家賃補助

会社から支払われる家賃補助は、各会社が独自で設定しているもので、法律で定められているわけではありません。そのため、家賃補助の制度がない会社ももちろんあります。また、会社からの家賃補助は現金での支給であり、法律上では給与になるため、課税対象になります。

会社が実施している家賃補助の目的は、従業員に対する福利厚生です。賃貸住宅の家賃の一部を会社が支払うことで、経済的な負担を軽くし、安定して仕事に専念してもらうことなどが狙いです。また、人材募集時のアピールや、離職率の低下にも繋がっています。

支払われるケースを紹介

家賃補助を受けるためには、社内規定に記載された条件を満たしている必要があります。「××円を上限に家賃の○%まで」「会社から○km以内」「家賃に関わらず一定額」「単身者は○歳まで」「単身赴任者が対象」「都内在住は+○万円」など、それぞれの会社ごとにルールが決められているので、所属している会社の規則等を確認してみてください。相場としては数千円~数万円が一般的です。

また会社によっては、家賃補助に代わる方法として、社宅などがあります。会社が従業員に、会社所有の社宅や会社名義で借り上げたマンションを、費用の一部を補助して貸し出す仕組みです。家賃補助と同様、入居にあたっては「電車通勤が○分以上」などの基準がある場合がありますので、確認する必要があります。

家賃補助の平均額

家賃補助の平均額は、支給額が各会社によって定められているため、詳細はわかりませんが、厚生労働省の「平成27年就労条件総合調査」によると、住宅手当の平均額は17,000円と記載があります。会社規模や業種によっても異なるため、気になる方は確認してみてください。

引用:平成 27 年就労条件総合調査の概況|厚生労働省引用: 平成 27 年就労条件総合調査の概況|厚生労働省

家賃補助はあくまでも福利厚生の仕組みであるため、業績悪化に伴って減額や廃止になる可能性もあります。普段から家賃補助に頼りすぎない生活を心がけておくことも必要です。

住んでいる自治体から支払われる家賃補助

住んでいる自治体から支払われる家賃補助は、各自治体が独自で設定しているもので、さまざまな種類や特徴があります。自治体から家賃補助を受けることができる条件は、家族構成や収入、居住している年数などいろいろあります。今まで家計から捻出することで支払っていた家賃を、家賃補助で補える可能性もありますので確認をおすすめします。

具体的な探し方については最後の章で紹介します。ここでは、一部の自治体の事例を紹介しますので、同様のものが住んでいる自治体にもないかチェックしてみてください。

新宿区の場合

民間賃貸住宅家賃助成|新宿区引用: 民間賃貸住宅家賃助成|新宿区

新宿区では、子育てファミリー世帯向けと学生および勤労単身者向けの『民間賃貸住宅家賃補助制度』があります。他の自治体でも、子育てファミリー世帯向けの家賃補助制度は多くあるので、ぜひ確認してみてください。

この家賃補助を行う目的としては、「賃貸住宅に居住する世帯の家賃負担を軽減することにより、定住化の促進並びに健全なコミュニティの維持及び発展に資すること」とあります。

子育てファミリー世帯向けには、義務教育修了前の児童を扶養し同居している世帯で、月額家賃が22万円以下、世帯の年間総所得が510万円以下の場合(その他諸条件あり)、最大月額3万円で最長5年間の家賃補助を受けることができる制度です。

また、学生および勤労単身者向けには、18歳から28歳の単身者で、月額家賃が9万円以下の場合(その他諸条件あり)、最大月額1万円で最長3年間の家賃補助を受けることができる制度です。

それぞれの家賃補助制度の平成30年度の倍率は、子育てファミリー世帯向けが4.90倍、学生および勤労単身者向け4.40倍と決して高くはなく、5人に1人程度が補助を受けられるため、新宿区在住で条件を満たす方は応募してみるとよいでしょう。平成31年度の募集は2019年9月ごろ告知されるようです。

新宿区には、この他に「多世代近居同居助成制度」および「次世代育成転居助成制度」もありますので、内容の気になる方は確認してみてください。

千代田区の場合

助成|千代田区ホームページ引用: 助成|千代田区ホームページ

千代田区では、「親世帯との近居のために住み替える新婚世帯・子育て世帯(親元近居)」や「子どもの成長等に伴いより広い住宅に住むために区内転居する子育て世帯(区内転居)」を対象とした『次世代育成住宅助成制度』があります。

親元近居助成は、区内に引き続き5年以上居住する親がいる新婚世帯・子育て世帯で、区外から区内への住み替え、または区内での住み替えをする方が対象で、この他に年間所得・住戸専有面積などの条件があります。家賃補助は最長8年間で1年目が最も補助金額が大きく、年数が経つごとに金額が下がっていきます。家賃補助の金額は世帯人数により異なり、初年度が最大で4~8万円、8年目でも1.2~2.4万円が補助されます。

区内転居助成は、区内に引き続き1年以上居住する子育て世帯で、区内での転居をする方が対象で、こちらも年間所得・住戸専有面積などの条件があります。最長8年間や年数が経つごとに金額が下がる条件は親元近居助成と同様で、家賃補助の金額は世帯人数により異なり、初年度が最大で2~8万円、8年目でも0.6~2.4万円が補助されます。

この家賃補助制度を受ける注意点としては、住み替え先の物件の契約前に助成申請手続きを行う必要があることです。千代田区には、この他に高齢者世帯・障害者世帯・ひとり親世帯向けの「居住安定支援家賃助成」もあります。

地方だとさまざまな補助がある

【2019年度自治体支援制度特集】住まい/ニッポン移住・交流ナビ JOIN引用: 【2019年度自治体支援制度特集】住まい/ニッポン移住・交流ナビ JOIN

全国各地の自治体では町おこしなどの取り組みとして、例えば一般社団法人移住・交流推進機構(JOIN)では、住まいに関わる支援制度を紹介しています。家賃補助制度の他に住宅に関するさまざまな補助制度があります。一定期間以上居住すれば土地や住宅を譲渡がされるものや、新築一戸建てに低額で居住できるもの、また移住者に新築やリフォーム費用を出してくれるものなどもあります。

このような補助が受けられる場合、家計の負担を大きく減らせる可能性があります。各自治体で実施されている家賃助成制度があるかどうか、ぜひ確認してみてください。

特定優良賃貸住宅

特定優良賃貸住宅は、「特定優良賃貸住宅の供給の促進に関する法律」に基づき、主に中堅所得層のファミリー世帯に向けて、居住環境が良質な賃貸物件の供給を促進・拡大する目的で作られた住宅補助制度です。略して、特優賃ともよばれています。

仕組みとしては、国や自治体が民間の土地所有者に対して補助金を提供し、良質な賃貸住宅を建てます。その賃貸住宅の入居者に対して、国や自治体が家賃補助を行うというものです。

では、具体的に特定優良賃貸住宅のメリット・デメリットはどんなものがあるのでしょうか。

特定優良賃貸住宅の概要とメリット・デメリット

特定優良賃貸住宅のメリットは、以下になります。

  • メリット1:優良な賃貸住宅に住める
  • メリット2:最長20年間の家賃補助
  • メリット3:礼金や仲介手数料が不要
  • メリット4:更新料が不要

1つずつ、詳しくみていきましょう。

メリット1:優良な賃貸住宅に住める

特定優良賃貸住宅で供給される住宅は、専有面積は50m2以上、天井高は2.3m以上、間取りは2LDKや3LDKなどが多く、広くゆとりのあるのが特徴です。この他にも、耐火もしくは準耐火構造、駐車場付き、バリアフリー設計やオートロックなどの設備が付いているものがあります。詳細の条件は自治体によって異なりますが、このように良質な賃貸住宅に家賃補助を受けて住めるのはかなりお得です。

メリット2:最長20年間の家賃補助

特定優良賃貸住宅では、最長で20年間の家賃補助が受けられます。毎年一定の割合で家賃補助額が減少していきますが、それでも20年間受けられる家賃補助は大きな魅力です。

メリット3:礼金・仲介手数料が不要

特定優良賃貸住宅では、入居者の負担を低減する目的で礼金・仲介手数料がかかりません。引っ越しするだけでも家計に負担がかかるので、入居に関する費用を抑えられる嬉しい内容です。

メリット4:更新料が不要

賃貸物件では通常2年ごとなどで支払う更新料が、特定優良賃貸住宅では不要になります。これも礼金や仲介手数料同様に負担を低減することが目的です。

次に特定優良賃貸住宅のデメリットを確認していきます。

  • デメリット1:入居に条件がある
  • デメリット2:特定優良賃貸住宅の数が少ない

こちらも、詳しくみていきましょう。

デメリット1:入居に条件がある

特定優良賃貸住宅の入居対象は中堅所得ファミリー世帯で、単身者の方は入居条件を満たすものはほとんどありません。また、入居するためには各自治体や物件により、入居者の世帯年収に上限があり、その条件を満たさなければなりません。また、家賃補助を受けることができた場合でも、年が経つにしたがって世帯年収が増えることで、家賃補助の減額や停止となることもあります。

デメリット2:特定優良賃貸住宅の数が少ない

特定優良賃貸住宅は人気があるため、入居募集されている数にも限りがあります。そのため、入居条件を満たしていても、抽選になる場合もあり、急いで新居を決めたい方はタイミングが難しくなります。

ここでは、特定優良賃貸住宅のメリット・デメリットを紹介してきましたが、デメリットを上回るメリットがありますので、入居条件に合う物件があればぜひ検討してみるとよいでしょう。

家賃補助が受けられる住宅の探し方

自治体から支払われる家賃補助や特定優良賃貸住宅について紹介してきましたが、最後に探し方を確認していきます。

引っ越しを検討している自治体で家賃補助があるかどうかは、各自治体に直接確認をするほか、「家賃補助 ○○市(自治体名)」で検索してみましょう。また、特定優良賃貸住宅についても、各自治体で情報提供しているほか、住宅供給公社や不動産会社で募集をしています。こちらも同様に「特定優良賃貸住宅 ○○市(自治体名)」で検索するなどして問い合わせてみましょう。

まとめ

家賃は月々の固定費となりますので、なるべく安く済むに越したことはありません。家賃をただ安くすると住宅のグレードが下がってしまう可能性がありますが、今回紹介した家賃補助や特定優良賃貸住宅を利用することで、グレードを落とさないどころか、ワンランク上の賃貸住宅に住めるかもしれません。賢い住宅選びとして、ぜひ家賃補助を活用してみてください。

※本記事では、記事のテーマに関する一般的な内容を記載しており、より個別的な、不動産投資・ローン・税制等の制度が読者に適用されるかについては、読者において各記事の分野の専門家にお問い合わせください。(株)GA technologiesにおいては、何ら責任を負うものではありません。

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