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公開日: 2017.01.10 更新日: 2021.05.21

「年収400万円で2000万円のマンションを買う」は可能?シミュレーションと今考えるべきポイント

「年収400万円で2000万円のマンションを買う」は可能?シミュレーションと今考えるべきポイント

自分の年収でいくらのマンションを買うことができるのか、気になる人も多いと思います。物件を探すときには予算をある程度決めておいた方が探しやすくなります。今回は年収400万円の人の場合で考えてみます。自分がいくらのマンションを買うことができるのか考えてみましょう!

年収400万円で借りられるローンの金額

ローンの借入限度額は、金融機関独自の基準により変わってきます。住宅ローンでよく使用されるフラット35では、年間の返済負担率が年収400万円以下で30%以下、400万円以上では35%以下と決められています。

つまり年収400万円の場合は、年間の返済額の目安として120万円以下とみることができます。

シミュレーション

実際に最大でいくらまで借入ができるのか、 フラット35のシミュレーション で試してみました。

年収400万円、金利年1.56%の場合、35年の返済期間で3,773万円まで借りることができるという結果が出ました。

ただし、実際の借入可能額は、家族構成や勤続年数、他の借入の有無によって変わってきます。

住宅ローンで借りられる額と返せる額は違う

住宅ローンは金融機関で借りられる額が、自分で返せる額であるとは限りません。また、支払えるぎりぎりの額まで借りてしまうと、将来収入が減ったり、急な出費があったりしたときに返済が難しくなってしまいます。

住宅ローンの借入は、年収に対する返済負担率を20%までにすることが目安とされています。年収400万円の人の場合、その年収の20%は80万円ですが、月々の返済額を66,000円として年間返済額を79万2,000円、金利1.56%でみていくと、35年返済で2,165万円が借りられることになります。

ただし、65歳までに完済することが望ましいため、30歳を超えると35年の返済期間には無理が生じる可能性があります。35歳の人が返済期間を30年にした場合には、先ほどの条件での借入可能額は1,920万円になります。

不動産の物件価格のほかに諸経費も必要に

実際にマンションを購入する際には、不動産価格のほかに諸費用も必要になります。諸費用は、登記に関わる登録免許税や司法書士報酬、住宅ローンの保証料や火災保険料などです。

諸費用の目安は、新築マンションで物件価格の3~7%、中古マンションでは物件価格の6~10%です。中古マンションでは仲介手数料が入るため、諸費用が多くなります。

2000万円の中古マンションの購入では、諸費用が8%掛かるとして160万円です。また、このほかに引っ越し費用や新居の家具、カーテンなどの購入費用も必要になります。

ライフプランも考慮して借入額を考えよう

住宅ローンは返済負担率20%までが目安というのは、一般的な基準です。実際には、個々の家族構成やライフプランなどによって違ってきます。

かつては終身雇用制で年功序列による収入が一般的であったため、子どもの教育費など将来の支出に対して給料が上がる見込みで考えても、さほど問題はありませんでした。しかし、経済状況の変化によって、必ずしも将来年収が上がるとはいえなくなってきてもいます。

生活予備費としては、3~6カ月分の生活費の貯金があると安心です。キャッシュフロー表を作成して、将来大きな出費があっても無理なく住宅ローンを払うことができるか、検討してみましょう。

年収400万円で2000万円のマンションは買えるの?

年収400万円の人は、2000万円のマンションはほぼ買えます。"ほぼ" というのは、たとえば35歳の人が30年借入期間にすると、借入可能額は1,920万円になり、80万円の頭金と160万円程度の諸経費、引っ越し費用や家具の購入費用が必要になるからです。

頭金や諸経費、引っ越しに関わる費用の貯金があれば、ほとんどのケースで年収400万円の人は、2000万円のマンションを購入することができると言えるでしょう。

マンションを購入するときの住宅ローンの適正額は、人によって違います。

できるだけよい物件を買いたいと思うものですが、マンションを購入するときには、借りられる額と返せる額は違うことを意識し、無理のない範囲での借入を目指しましょう。

※本記事の情報は、信頼できると判断した情報・データに基づいておりますが、正確性、完全性、最新性を保証するものではありません。法改正等により記事執筆時点とは異なる状況になっている場合があります。また本記事では、記事のテーマに関する一般的な内容を記載しており、より個別的な、不動産投資・ローン・税制等の制度が読者に適用されるかについては、読者において各記事の分野の専門家にお問い合わせください。(株)GA technologiesにおいては、何ら責任を負うものではありません。

この記事を書いた人

RENOSYマガジン編集部

「不動産やお金の疑問をわかりやすく解決するメディア」を掲げ、本当にためになる情報の提供を目指すRENOSYマガジン編集部。税理士やファイナンシャルプランナーの人たちと共に、中立・客観的な視点で「不動産とお金」を解説、読んでいる人が自分の意思で選択できるように日々活動している。

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