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不動産投資

個人年金保険に加入する前にチェック!不動産投資と個人年金保険の比較

2017.12.18

この記事を書いた人 RENOSY Magazine編集部

「すべての人に不動産投資という選択肢を」を掲げ、本当にためになる情報だけを提供しているRENOSY Magazine編集部。税理士やファイナンシャルプランナーの人たちと共に、中立・客観的な視点で、「不動産投資」を解説し読んでいる人が自分の意思で選択できるように日々活動している。
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個人年金保険のメリットとデメリットを紹介し、デメリットを補う資産運用方法として不動産投資について解説します。個人年金保険と不動産投資を比較すると、「元金の出所」と「インフレリスクへの強さ」において不動産投資が優れています。 詳しく見ていきましょう。

個人年金保険のメリットとデメリット

個人年金保険の最大のメリットは、普通預金や定期預金よりも金利が高くなる可能性が高いことです。

日本では低金利が続いており、銀行にお金を預けるだけではほとんど増えません。たとえば、三井住友銀行の定期預金の金利は0.010%(2017年11月12日現在)であり、仮に100万円預けても一年間の利息は100円にしかなりません。

それに対して個人年金保険を利用してお金を積み立てていけば、商品や運用状況にもよるものの、定期預金として積み立てていくよりも多くのお金を受け取れる可能性が大きいと言われています。

しかし、個人年金保険を利用したとしても、低金利が続く限り大きなリターンは期待できません。イメージとしては、自分が何十年もかけて振り込んだお金が、スライドして後で支払われるようなものです。特に、契約時に受取額の決まる確定年金の場合は、インフレリスクに対応できません。受け取り時に仮にインフレが進んでしまった場合は、受け取り金額は実質的には毀損してしまいます。

個人年金保険のデメリットを補う不動産投資

不動産投資は、個人年金保険の持つデメリットをカバーします。そもそも、不動産投資をする際には金融機関から融資を受けるケースがほとんどです。自分が積立てたお金が戻ってくるだけの個人年金保険とは異なり、他人資本によってレバレッジをかけて大きなリターンを狙うことができます。

「不動産投資はお金がかかるし、ハードルが高い」と考える人は多いでしょう。しかし、条件にもよりますが、初期投資に自己資本(自分のお金)をほとんど入れなくても不動産投資を開始することは可能です。金融機関からの融資という他人資本をうまく活用することで、手持ちのお金が少なくても始められます。

金融機関からの融資は、自分の給与や預貯金から返すのではなく、入居者から振り込まれる家賃収入から返す形がほとんどです。もちろん、融資を返済し終われば、長期に渡り、家賃収入はまるごと不動産投資のリターンとして受け取ることができるようになるわけです。これが、不動産投資が「自分年金」と言われる所以です。

不動産投資は、個人年金とは違いインフレにも強いです。個人年金保険の金利は固定金利であり、契約後にインフレがあっても金利が上がることはありません。それに対し、不動産の価格や家賃は物価の上昇と連動します。現在の日銀は物価上昇率2%を掲げて金融緩和を継続しています。不動産投資は、日本の金融政策との相性も良いのです。

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他にもある不動産投資ならではのメリット

不動産投資には、他にもメリットがあります。まず、不動産投資から得られるリターンは家賃収入だけではありません。

融資額の残債を物件価格が上回っていたり、あるいは融資の返済を既に終えている場合、不動産を売却することで一度に大きな現金を手元に残すことができます。老後の生活資金について不安に思う人は多いですが、不動産を現金化すれば、その不安もある程度解消されるのではないでしょうか。

また、現金を不動産に換えることで相続税対策になることがあります。相続税法における不動産価値の評価は、実際の売買価格より低いことの多い「固定資産税評価額」や「路線価」を基に行われます。現金で保有しているよりも評価が下がるので、相続税の節税になることが多いわけです。

ただし、不動産投資にもデメリットはあります。有価証券とは異なり、現金化したいときにすぐに売れるとは限りませんし、災害時に被害を受けるリスクもゼロではありません。物件の老朽化によって修繕コストがかさむケースもあります。

不動産投資をはじめる場合は、専門家のアドバイスやサポートも参考に、自分で責任をもって運用の判断を下していく必要があると言えるでしょう。

※本記事では、記事のテーマに関する一般的な内容を記載しており、より個別的な、不動産投資・ローン・税制等の制度が読者に適用されるかについては、読者において各記事の分野の専門家にお問い合わせください。(株)GA technologiesにおいては、何ら責任を負うものではありません。

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