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不動産投資

遠方のマンションで不動産投資をすると、どんなリスクやメリットがあるの?

2018.08.15

不動産投資では、首都圏の人が地方都市のマンションを経営することがあります。逆に、地方の人が首都圏や他の地方都市のマンションを所有することもあります。頻繁には行くことのできない遠方の地で不動産投資をすると、問題が起きる可能性はないでしょうか?また、どんなメリットがあるでしょうか?一緒に整理していきましょう。

遠方で不動産投資をするメリットは、対象拡大とリスク分散

身近な土地で不動産投資を行う場合は、エリアやターゲットの特性をよく理解しているため、成功確率は高まります。また、近所の物件なら自分で入居者管理をすることも可能であり、トラブル対応もしやすいでしょう。

一方で、身近な土地の物件にこだわりすぎると「対象の物件数が減る」というデメリットも出てきます。遠方のエリアも含め、なるべく多くの物件を視野に入れ、その中から有利な不動産を探すことが成功の鉄則と言えます。

合わせて、安定経営のセオリーとして「複数エリアのマンションを所有する」というものもあります。身近な土地に投資物件を集中させると、地震や洪水などの自然災害の際に、全ての物件に被害が及ぶ可能性があります。しかし、遠方の土地に分散させていれば、被害は一部で済みます。

また、日本のある地方が経済的に苦境でも、他の地方都市や首都圏は好況ということもあります。複数のエリアに物件を所有することで、空室リスクを分散することもできるのです。

遠方の土地での不動産投資はパートナー選びが鍵を握る

遠方物件への不動産投資の成功は「パートナー選びにかかっている」といっても過言ではありません。土地勘がないとそのエリアのニーズや変化を把握できず、ハイリスクな物件を選択してしまう可能性があります。それをカバーしてくれるのはパートナーの存在です。

例えば、首都圏では駅近の物件が有利ですが、マイカーの普及している地方では駅近よりも郊外のニーズが高いということもあり得ます。こういった遠隔地の情報を収集するには、ネットリサーチだけでは限界があります。そのため、物件を媒介する不動産会社からの精度の高い情報提供が必要になります。

さらに、実際に不動産投資がスタートしてからは、賃貸管理をする不動産会社というパートナーが鍵を握ります。空室が発生した時でもすみやかに次の入居者を見つける力があり、トラブルに対して迅速に対応する不動産会社と取引していれば、長期空室のリスクが減ります。

物件の媒介や賃貸管理を担当するパートナーは、別々の不動産会社にお願いすることもできますし、ワンストップで一つの不動産会社(あるいはグループ会社)が担当する場合もあります。

普段は遠隔で経営しているからこそ、リアルな関係を大切に

遠方で不動産投資を始める時に大切なことは、物件購入前に現地を訪れることです。実際のマンションや周辺環境を見れば、不動産会社の情報にはなかったメリット、デメリットに気付くことができるかもしれません。

現地の不動産会社や仲介会社と取引する場合は、直接面談をしてその会社の得意分野や管理物件数などをヒアリングし、長くつきあえる会社かどうか判断しましょう。

さらに、遠方での不動産投資が始まったら、年に1回くらいは現地を訪問して物件の様子を確認するほか、不動産会社を訪ねることをおすすめします。とはいえ、入居者管理をしている不動産会社の住所が物件の所在地と離れているケースもよくあります。そのような時は、その不動産会社が提携している入居者募集を担当する現地の賃貸会社を訪ねて、「空室が発生した時は、よろしくお願いします」と挨拶するのもありでしょう。

とくに大きな問題点がないとしても、定期的なコミュニケーションをとることは大切です。何かあった時にお互いに気心が知れていれば、課題解決がしやすくなるからです。

※本記事では、記事のテーマに関する一般的な内容を記載しており、より個別的な、不動産投資・ローン・税制等の制度が読者に適用されるかについては、読者において各記事の分野の専門家にお問い合わせください。(株)GA technologiesにおいては、何ら責任を負うものではありません。

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