住民税の非課税とは？ 住民税の仕組みと非課税になるケースを紹介
会社員は給与から所得税や住民税が源泉徴収されますが、何かしらの理由によって所得が減少したことで、税負担を軽減できないかと悩んでいる人も少なくありません。どのようなケースで住民税が非課税になるのか解説します。
住民税とは
会社員として働いている場合、会社から支払われる給与から所得税や住民税が引かれます。しかし、どのような目的で所得税や住民税が源泉徴収されているのか理解していない人もいるでしょう。住民税の種類や徴収する目的、徴収方法などを説明します。
住民税の目的
給与から差し引かれる所得税と住民税は、所得税は国税、住民税は地方税であるという点で異なります。
所得税は国の行政サービスを、住民税は住所地の自治体の行政サービスを運用する目的で徴収されます。住民税を納めるのは、1月1日時点の住所地の自治体です。
住民税の種類
住民税は「均等割」と「所得割」に大きく分けられ、合算して納税します。
均等割とは、すべての納税義務者から均等に徴収される住民税です。標準税率は市町村民税3,500円と道府県民税1,500円を合算した5,000円（2014年～2023年度は復興特別税が加算）ですが、自治体が条例で独自の税率を設定できます（東京都は地方税法上、特例扱いなので都民税、特別区民税として区別されます）。
所得割とは、前年の所得に基づいて徴収される住民税のこと。所得割の標準税率は道府県民税4％と市町村民税6％（政令指定都市は道府県民税2％、市民税8％）を合算した10％です。
住民税の納付・徴収方法
住民税の徴収方法は、「特別徴収」と「普通徴収」に分けられます。
特別徴収とは、会社の給与から天引き（源泉徴収）により徴収する納税方法です。会社員は原則として特別徴収で、会社が社員に代わって納付してくれます。
普通徴収とは、市町村から交付された「住民税決定通知書兼納付書」で納付する納税方法です。個人事業主やフリーランスなどは普通徴収で納付します。
住民税が非課税になる理由
所得割は前年の所得に基づくので、所得がないと非課税になりそうですが、均等割は全員が負担するので非課税にならないと考えている人もいるでしょう。住民税が非課税になる要因について解説します。
所得割が非課税になるケース
前年の総所得金額などの合計金額が次の算式で求めた額以下の場合には、所得割が非課税になります。
- 同一生計配偶者および扶養親族がいる場合：35万円×（本人＋同一生計配偶者＋扶養親族）の人数＋32万円＋10万円
- 同一生計配偶者および扶養親族がいない場合：35万円＋10万円（給与所得者の場合、年収100万円以下である人が該当）
所得割と均等割の両方が非課税になるケース
以下のケースに該当する場合、所得割と均等割の両方が非課税になります。
- 生活保護法の規定による生活扶助を受けている
- 障害者、未成年者、寡婦またはひとり親で、前年の合計所得金額が135万円以下（給与所得者の場合、年収204万3,999円以下）
また、前年の合計所得金額が以下の算式で求めた額以下である場合も、両方が非課税になります。
- 同一生計配偶者および扶養親族がいる場合：35万円×（本人＋同一生計配偶者＋扶養親族）の人数＋21万円＋10万円
- 同一生計配偶者および扶養親族がいない場合：35万円＋10万円（給与所得者の場合、年収100万円以下である人が該当）
住民税が非課税になるメリット（優遇措置）
住民税が非課税になることで税負担を軽減できますが、それ以外にも優遇措置を受けられます。住民税非課税世帯が受けられる優遇措置を見てみましょう。
国民健康保険料が減額
住民税が非課税になることによって、国民健康保険料が減額されます。例えば、住んでいるのが東京都23区内の場合は、所得に応じて2割～7割減額されます。
各自治体によって取り扱いが異なるため、住所地の自治体に確認しましょう。
介護保険料が減額
40歳になると介護保険料の支払い義務が生じます。40歳～64歳の会社勤めの人は、健康保険料の一部として介護保険料を納めます。
65歳になると、健康保険料の一部ではなく、別途介護保険料を支払う必要がありますが、2019年10月以降、65歳以上の約3割にあたる住民税非課税世帯の介護保険料が、所得段階ごとに軽減されています。
高額療養費が減額
70歳未満で住民税が非課税の人の場合、同じ医療機関で1カ月に支払う自己負担限度額が3万5,400円になります。
住民税が非課税になるケースを覚えておこう
住民税が非課税になるケースはいくつか考えられます。住民税が非課税になることにより受けられる優遇措置は大きいものです。
どのようなケースで住民税が非課税になるのか、制度の詳細を覚えておきましょう。
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