消費税の計算はどうやる？ 仕組みと計算方法をわかりやすく紹介
コンビニに買い物に行ってレシートを確認したところ、消費税8％の商品と10％の商品が混ざっていて、疑問を抱いた人もいるのではないでしょうか。消費税が課される取引と課されない取引の違い、計算方法などについて解説します。
消費税はすべてに課されるわけではない
2019年10月、社会保障を充実させる目的で、消費税が8％から10％に引き上げられました。税負担が大きくなったことによって、高額な取引をしにくくなったと考えている人も多いでしょう。
しかし消費税は、すべてに課されるわけではないため、消費税の仕組みを正しく理解することが大切です。
消費税が課される取引
消費税は、日本国内で事業者が事業として対価を得て行う資産の譲渡、資産の貸し付け、役務の提供に対して課税されます。具体的には、以下のような取引が課税対象です。
- 商品の販売や運送
- 広告
- 対価を得て行う取引
ほかに、外国から輸入された商品に対しても輸入時に課税されます。
消費税が課されない取引
消費税が課されない取引としては、以下のようなものが挙げられます。
- 土地の譲渡、貸し付け（一時的なものを除く）
- 有価証券、支払手段の譲渡
- 利子、保証料、保険料
- 特定の場所で行う郵便切手、印紙などの譲渡
- 商品券、プリペイドカードなどの譲渡
- 住民票、戸籍抄本などの行政手数料
- 外国為替
- 社会保険医療
- 介護保険サービス、社会福祉事業
- 出産費用
- 埋葬料、火葬料
- 一定の身体障害者用物品の譲渡、貸し付け
- 一定の学校の授業料、入学金、入学検定料、施設設備費
- 教科用図書の譲渡
- 住宅の貸し付け（一時的なものを除く）
これらは非課税取引となるので覚えておきましょう。
消費税は取引によって適用される税率が異なる
課税対象の取引であっても、10％ではなく増税前の8％の税率が適用されるケースもあります。どのような取引の場合に税率が異なるのか、詳しく見ていきましょう。
飲食料品や新聞は8％の軽減税率が適用
日常生活を営むうえで必要不可欠な飲食料品に関しては、軽減税率の対象品目となるため、10％ではなく8％が適用されます。
食品の対象範囲は食品表示法に規定されている食品で、人の飲用もしくは食用に供されるすべての飲食物です。
また政治や経済、社会、文化などに関する一般社会的事実を掲載しており、週に2回以上発行される定期購読契約に基づく新聞購読料も、8％の軽減税率の対象です。
一部例外があるので注意
飲食物であれば何でも軽減税率の対象になるというわけではありません。酒類や医薬品・医薬部外品などは軽減税率の対象外のため、通常通り10％が課税されます。
テイクアウトや宅配、有料老人ホームなどで提供される飲食料品にかかる費用は軽減税率の対象ですが、外食、ケータリングは軽減税率の対象外です。
細かな違いが設定されているため、対象か対象外かの違いをよく理解しておきましょう。
消費税の計算方法
税込み価格が表示されている取引がほとんどですが、中には税抜き価格が表示されていて、自分で税込み価格を判断しなくてはならないケースもあります。税込み、税抜きの計算方法、端数が出た場合の計算方法について確認しましょう。
消費税込みの計算方法
税抜き価格を税込み価格に変更する際は、以下の2つの計算方法を用います。まず消費税が10％の場合の計算方法は以下の通りです。
- 商品価格×1.1
一方、軽減税率（8％）が適用された場合の計算方法は以下の通りです。
- 商品価格×1.08
消費税抜きの計算方法
税込み価格を税抜き価格に変更する際は、以下の2つの計算方法を用います。消費税が10％の場合、計算方法は以下の通りです。
- 商品価格÷1.1
一方、軽減税率（8%）が適用された場合の計算方法は以下の通りです。
- 商品価格÷1.08
税込みを税抜きに変更する際は、前述の税抜きを税込みに変更した場合の逆の計算を行えば導き出せます。税込みを計算する際に掛けたのであれば、税抜きを計算する際は割るということです。
もし税込み価格に消費税がどのくらい含まれているのかを知りたい場合は、以下の計算方法で求めます。
- 商品価格×0.1
- 商品価格×0.08
端数の計算方法
税込み価格を計算する際には端数が生じる場合がありますが、端数処理の方法は各企業によって異なります。端数処理の方法として以下の3つが挙げられます。
- 切り捨て
- 切り上げ
- 四捨五入
例えば税抜き2,345円の商品を購入すると、消費税10％の場合2579.5円と端数が生じます。切り捨てだと2,579円、切り上げと四捨五入は2,580円になります。
大きな差は生じませんが、端数処理は企業単位で統一されているので、気になる場合は各企業に問い合わせてみましょう。
正しい消費税計算の知識を身に付けよう
日本では消費税を徴収して、社会保障の財源を確保しています。3％、5％、8％と徐々に上昇し、2019年10月には8％から10％へと2％上乗せされました。
特に金額の大きな取引をする際は、税抜き価格で表示されていると購入時に思った以上に総額が大きくなってしまう可能性もあるので、注意が必要です。
消費税はすべての取引で課されるわけではなく、増税後も8％が適用される取引もあるため、正しい消費税計算の知識を身に付けましょう。
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