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2021.02.08

【FP解説】資産とは何か? FPが実践する株式投資の成功メソッドも紹介

【FP解説】資産とは何か? FPが実践する株式投資の成功メソッドも紹介

昨今の低金利の影響や年金不安を受け、「資産運用」を謳う文句をよく目にされると思います。私もお客様からよくご相談を受けますが、「何をすればよい?」「資産運用ってわたしにもできる?」「運用とか投資って怖くないですか?」という質問をよく受けます。

一方で、そもそも「資産とは何か?」をご存知ない方が多くいらっしゃいますので、本記事では「資産」の定義、そして株式を使って資産運用するとはどういうことなのかを見ていきたいと思います。

資産とは?

「資産運用」や「資産形成」などの言葉をTVCMや広告で耳にしますが、「資産=Asset」には明確に定義があります。

「資を産む」と書きますが、要するに「持っているだけで将来キャッシュ(現金)を産み続けるもの」が資産の定義です。

そして「資産」の価値は必ず数値で表すことができなければなりません。例を見てみましょう。

賃貸用不動産は「資産=Asset」か?

賃貸用不動産は「資産」に該当するか

マンションや戸建住宅、駐車場など、ご自身で保有する不動産を第三者に貸すことで、利益を得ている人もいらっしゃいます。これらの「賃貸用不動産」はこの定義でいうところの「資産(Asset)」に該当します。

日本人はなんとなく不動産が「資産」であると認識していますが、少しその理由を考えてみましょう。

賃貸用不動産のオーナーは、賃借人(不動産を借りてくれている人)から毎月賃料を受け取る権利があります。ですから、賃貸用不動産のオーナーはその不動産を持っているだけで、賃借人がいる限りキャッシュ(現金)を得続けることができるわけです。

これは決して不動産を売却して利益を得ているわけではありません。そして賃貸用不動産はその価値を数値で表すことができます。

賃貸用不動産は価値を「利回り」として表すことができる

その不動産の存在する場所や、建物の機能性に応じて受け取れる賃料が決まります。そしてその賃料収入を「利回り」として表すことができます。例えば「この賃貸物件の利回りは年3%です」といったふうに。

つまり賃貸用不動産は、「資産=Asset」と考えることができるわけです。

金など貴金属は「資産=Asset」か?

インフレ(物価上昇)に対する防衛策として、金をはじめとする貴金属を保有することを勧められることもあるでしょう。では金や貴金属は「資産」になるのでしょうか?

まず金や貴金属は持っているだけで、「キャッシュ(現金)」を生み出してくれるかを考えてみてください。持っていると少しずつ金の質量は増えていくでしょうか? 金の延べ棒を借りたいという人がいて、毎月貸出料金を払ってくれるでしょうか?

金など貴金属は「資産」に該当するかそんなことないですよね。金は持っているだけでは「キャッシュ(現金)」を生みません。ですから「金」や貴金属は「資産」には該当しないのです。

では「金」や貴金属の価値とは何でしょうか?

「金」や貴金属の価値は実物であるところにあります。そして「金」や貴金属には価値があると人類皆が思い込んでいるという、ある種の「共同幻想」によってその価値は支えられています。宝石類もそうでしょう。

そして「金」や貴金属の価値は完全に需給関係によって決まります。物自体が将来「キャッシュ(現金)」を生む力を「利回り」として評価されているわけではないのです(ただし、金をアクセサリーとして加工し、レンタル料金を取れる仕組みをつくれば、ある意味資産と考えることができるかもしれません)。

「金」や貴金属の価値は需給関係によって決まる

誤解していただきたくないのですが、「金」や貴金属を持つことを否定しているわけではありません。貨幣の価値が暴落したときに、「金」や貴金属を保有していると、売却することで米ドルなど信用ある通貨と交換することができるので、とても役に立ちます。

あくまで「資産=Asset」の定義には当てはまず、「資産形成」や「資産運用」とは別の、インフレ対策のようなものだということをご留意いただければと思います。

同様に、「仮想通貨」は「資産=Asset」ではありません。担保がなく、持っているだけで「現金=キャッシュ」を生むわけでもありません。その価値は完全に需給関係によって決まります。

株式は「資産運用」

私も資産運用の大部分を株式投資信託で行っています。株式といえば、企業の人気投票で価値が決まったり、株式による運用は値上がりを予想して安いときに買って、高いときに売れたら儲かるというギャンブルめいたものだと勘違いされることがよくあります。

その認識は誤りであり、株式にはれっきとした「資産=Asset」としての価値が存在し、誰にでもできるという意味で最も有効な資産運用の手段です。

株式には「資産」としての価値がある

なぜ株式は「資産=Asset」なのか?

まずは定義に則り、株式が「資産=Asset」であるかを考えてみましょう。株式を持つ株主の権利とは何でしょうか?

それはその株式を発行する企業が決算で利益が出た場合に、配当金を受け取ることができることです。ですから株主はその会社の株式を持っているだけで毎年「キャッシュ(現金)」を得ることができます。

続いて株式の資産としての価値が数値化できるかという点ですが、これは「株式の価値の根拠」が何なのかということと関係しますので、少し詳しく見てみましょう。

株式の価値の根拠とは?

皆さん株式を持っていると、なぜ配当金がもらえるのかご存知でしょうか? 学校では習わないので、意外とご存知ない方もいらっしゃると思います。

株式を持っているとなぜ配当金がもらえるのか

まず、「企業はなぜ株式を発行するのか?」から考えていきましょう。 例えば私がある画期的なアイディアを持っているとします。このアイディアを実行すれば、社会に貢献できて収益もしっかりあげられるのですが、そのアイディアを実行するための手元資金を持っていないとしましょう。

そこで私のアイディアに賛同し、お金を出すという形でビジネスに参加してくれる方を募るわけです。読者である皆さんがお金を出してくれる人だとしましょう。

その証しとして、私は株式を発行し、それを皆さんに買っていただくことで、資金を獲得し、事業が成功し利益が出たら、出資してくれた皆さんに配当金を支払うことで報いることを約束するわけです。

株主は利益剰余金から配当を受ける私は実務を担当しビジネスを成功させましたが、皆さんの出資がなければ実現できなかったビジネスです。

必要経費や私とほかの従業員の給与などを引き、来年以降のためにためておくべきお金(内部留保)を除いて残った利益剰余金は、出資者である皆さんに帰属します。

企業の利益剰余金は株主の持ち分なのです。これこそが株式の価値の根拠であり、株主はこの利益剰余金から配当を受けることになります。

株価を決定する要因

株式の価値は、まさにその株価が数値として体現していることになるのですが、短期的にはさまざまな要因の影響を受けます。

今回の新型コロナ騒動や米中貿易摩擦、テロやアメリカ大統領選挙などのイベントがそうです。ただ長期的には企業の利益や利益成長によって決まります。(例:EPS=1株あたり純利益。企業の利益が1株あたりに直すといくらあるのかという指標)

なぜなら先ほど見てきたように、株式の価値の根拠はその企業の利益だからです。

株式の価値の根拠は企業の利益

長期投資が株式投資のコツ

株価は長期的には企業の利益成長によって決定され、利益成長し続けるということはしっかり配当が出続けるということです。基本的には成長が期待できる会社の株式を長期保有することが、株式投資の成功メソッドということになります。

しかしテレビや新聞で得られる情報だけをもとに、成長が期待できる産業を見極め特定の会社を選ぶことは非常に困難です。

そこで誰にでもできる株式への長期投資の方法として、世界の株式指数に連動する投資信託に投資をするという方法があるのですが、次回この方法について解説していきたいと思います。

※本記事では、記事のテーマに関する一般的な内容を記載しており、より個別的な、不動産投資・ローン・税制等の制度が読者に適用されるかについては、読者において各記事の分野の専門家にお問い合わせください。(株)GA technologiesにおいては、何ら責任を負うものではありません。

この記事を書いた人

萬實赳志 ファイナンシャルプランナー

独立系ファイナンシャルプランナー。同志社大学法学部を卒業後、国内大手金融機関を経て外資系金融機関に転職。 FPとして主に個人顧客のライフプランニングを通じて、金融商品を使った資産防衛、資産形成のコンサルティングに2年半携わる。 現在は日本ファイナンシャルプランニング(株)にて資産防衛、資産形成のコンサルティング、マネーセミナー講師、住宅購入のアドバイザーとして活躍。口コミと紹介だけでこれまで延べ1,000組以上のライフプランニングに携わり、顧客の家計改善に取り組んでいる。

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