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労働所得と資本所得。これからは資産運用を含め2つの所得を持つことが必要な理由

c 2017.12.06

2017年に始まった「iDeCo」や2018年から始まる「つみたてNISA」など、政府は次々と年金制度に新しい選択肢を提供し模索中です。新しい制度には税制メリットも多く、個人の長期資産形成に適していると考えられています。これは間接的な「自分の老後資金は自分で作りましょう」「労働所得だけでなく資本所得を持とう」という国のメッセージととらえることができます。資本所得について真剣に考えないと老後破産のリスクが高まってきています。これからは国や所属企業に頼ることなく、自己責任でお金と向き合うことが必要な時代なのです。

特に不動産投資は持たざるものが資産を形成していくことに適した投資ということができます。サラリーマンや公務員は金融機関からの高い信用力を活用し、家賃収入を生む不動産を融資で購入することができます。入居者からの家賃収入で融資を返済することで、残債は自身のお金を使うことなく減らすことができます。時間の経過と共に融資残高が減少していくことは、入居者からの家賃収入を自身の預金口座に貯金しているようなものです。不動産投資は再現性の高い資産形成のスキームが確立されているのです。

労働所得と資本所得の両輪でお金と付き合っていくことが重要です。資産運用を含めた労働所得と資本所得を持つ必要性について紹介します。

終身雇用、年功序列の崩壊

かつて日本の雇用形態は、終身雇用かつ、年功序列でした。経済や企業が成長することを前提に、若年労働者が熟年労働者や定年退職者を支えるモデルだったのです。成績による給与格差が少ないかわりに生涯が保障されていた時代といってもいいでしょう。

しかし、少子高齢化が進み若年層が熟年層を支える仕組みは機能しなくなりました。バブル経済崩壊後のデフレによる「失われた20年」で経済や企業が永遠に成長することは難しいことが現実として突きつけられました。IT化の進展で情報伝達の速度は増し、企業の寿命サイクルも短くなり、大型M&Aの件数も増えています。終身雇用時代のように同じ会社で長い間、勤めることが必ずしも成功モデルではなくなってきているのです。

大企業でも倒産し、リストラは珍しくもなくなり、企業間の競争がグローバルレベルになってきています。生産はアジアで販売は世界でといったグローバルなサプライチェーンも拡大中です。低迷時には雇用調整でスピーディに危機を乗り切ることができる海外の企業と競合するためには、日本型の雇用形態では難しくなってきているのでしょう。

破綻した日本の企業が外国資本で復活するパターンも増えてきました。雇用面でスピード感のある経営ができることが大きいのではないでしょうか。 終身雇用制度の崩壊とともに日本の人口ピラミッドで少子高齢化が進むことを考えると、このままでは現在の形での年金制度が支えられなくなることは明らかです。年金不安は懸念でなく、現実なのです。

労働所得とは別軸で資本からの所得を構築する必要性

maxsattana/Shutterstock.com

経済書としてベストセラーになったトマ・ピケティ著の『21世紀の資本』では、世界の富裕8ヵ国(米国、日本、ドイツ、フランス、イギリス、イタリア、カナダ、オーストラリア)の1970~2010年までの資本と所得を調査分析しています。

日本だけでなく、イタリア、ドイツ、フランスなどでも高齢化が進んでいます。国民所得の約70%は「労働所得」、約30%が「資本所得」で「労働所得」の比率は低下し「資本所得」が増加しています。

新興国が高度成長期に入ったことに反して、日本は成熟国へと突入しています。今後は以前のような、国としての高成長を見込むのは難しい状況です。日本より先行して成熟国に突入したヨーロッパの国々は「労働所得」ではなく「資本所得」で豊かな人生を送っているのです。

「老後破産」を防ぐためすぐに資本所得の獲得へのアクションを

2017年は日比谷公園や明治神宮を設計したことで有名な本多静六氏が、某有名マンガにも取り上げられ投資家として注目されました。本多氏は貧しい農家出身なのですが、若いころから労働所得の「4分の1は天引き貯金」として資産形成を始めました。その資金が複利で増え、後に資産運用に成功して現代の価値で100億円もの資産を築いたのです。

資産形成は、まずスタートすることです。長期で複利運用をしてこそ運用の効果が高まります。100万円を年5%で複利運用した場合、10年では約162万円になりますが、30年では432万円にもなります。日本銀行調査統計局の「家計の金融資産構成」によると米国の家庭における金融資産のうち、株式、投資信託、債務証券の割合は52.4%であるのに対し、日本の家庭では16.8%とのことです。日本人が預貯金を好む傾向があることがわかります。過去、そのような資産の管理方法でも平和な老後を迎える仕組みが機能していました。しかし、これからの時代は預貯金だけでは老後の生活が成り立たなくなる世の中に変わってしまいました。

iDeCoでもNISAでも構いません。低金利のメリットを活かした不動産投資も安定的な資本所得形成のためには検討してみる価値があるでしょう。資産形成に重要なことは1つ目に「種銭」を作ること、2つ目に「種銭」を運用することです。その点でいうと不動産投資は融資を前提に投資スキームが確立しているので、1つ目の「種銭」を作る必要がありません。サラリーマンや公務員などにお勤めの方は検討することをお勧めします。「知っている」と「知らない」だけの差で5年後、10年後、大きな差がついてしまうことでしょう。

金融リテラシーなしでは生きていけない時代が来ています。労働所得と資本所得の必要性を理解したうえで賢明な投資家ライフをスタートさせてみましょう。

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※本記事では、記事のテーマに関する一般的な内容を記載しており、より個別的な、不動産投資・ローン・税制等の制度が読者に適用されるかについては、読者において各記事の分野の専門家にお問い合わせください。(株)GA technologiesにおいては、何ら責任を負うものではありません。

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