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作成日: 2018.01.17

マンション購入から入居までの流れを解説!

マンション購入から入居までの流れを解説!

マンション購入は、多くの人にとって人生でそう何度も経験することではないので、手続きなど慣れない場面に遭遇することも多いはず。実際、購入に至るまでは、どのような流れで進めるものなのでしょうか。今回は、中古マンション購入を中心に、購入までの流れと契約時の注意点などについて解説します。

物件探しは情報収集と見学が必須

マンション購入を決めたら、まず予算を立てます。一般的には「頭金+住宅ローン」となり、物件価格の1割程度の頭金を用意するのが理想です。頭金の額を少しでも増やせれば、その分住宅ローンの負担を少なくすることができます。また低金利である今ならば、頭金は用意せず、全額借入して余裕のあるときに繰り上げ返済を行う、という選択肢もあります。諸費用のみ現金で支払い、物件価格は全額住宅ローンを組んで返済していく、という形になります。中古物件の場合は、リフォーム費用も念頭に置いて予算組みするのがポイントです。

▼中古マンションの物件探しは築年数と立地を重視
予算が決まったら物件探しです。大まかに住みたいエリアを絞り込み、ウェブサイトやチラシなどで情報収集をしましょう。新築物件では、物件概要や間取り、周辺状況などを総合的に見て判断するのがよいとされていますが、中古マンションの場合は、築年数と立地、管理状態を最優先することが物件選びのポイントです。

一般的に、住宅は完成してから10年で資産価値が大幅に下がり、築15年程度で下がり幅が落ち着くとされています。そのため、築15年以降の物件は資産価値を保ちやすく、価値が急落する心配も少ないのです。資産価値を保つためにもうひとつ必要なのが、立地条件。人気があるエリアや駅近の物件は、自分たちが住んで便利なだけでなく、購入後にも価格が下がりにくいのが大きな魅力です。

▼現地を下見して、物件の詳細情報を確認
目ぼしい物件をチェックしたら、実際に現地に足を運び、物件の見学を行います。新築マンションの場合は売り出し時にはまだ完成していないため、仮設モデルルームの見学となりますが、中古物件の場合は、実際の部屋を見られるというのが最大のメリット。部屋の広さや日当たり、生活動線だけでなく、水回りやコンセントなどの設備、駐車場や共用部分、周辺環境の様子なども確認し、住みやすい物件かどうかゆっくり考えましょう。

Nick Beer/shutterstock.com

物件を決めたら申込~ローンの審査~契約

気に入った物件があり購入意思を決めたら、それを表す書類を交わします。新築物件の場合は「購入申込書」で意思表示をしますが、中古マンションの場合は、仲介業者に「買付証明書」を渡すのが一般的です。

買付証明書は、価格や引き渡しの時期などの購入希望条件を売主に伝えるための書類です。これをもとに売主との契約条件の調整を行い、合意に至れば売買契約に進むことになります。新築物件・中古物件にかかわらず、申し込み段階では「申込証拠金(手付金)」が必要になります。

▼住宅ローンの事前審査
申込と前後して、住宅ローンを利用する場合は事前審査が行われます。事前審査では年収や勤続年数、他の借入れやクレジットカードの返済滞納がないかなどを調査されます。審査にかかる期間は金融機関により異なりますが、おおむね1週間程度。事前審査が通れば、売買契約時に本審査となります。

▼契約時には条件を細かくチェック
中古マンションを購入するときは、特に契約書に判を押す前に「重要事項説明書」や「付帯設備表」を入念に確認しましょう。「重要事項説明書」は、契約時に記載すべきと法律で定められた、建物の状態などが書かれた書類。「付帯設備表」は、建物に付帯する設備の有無と、故障などの有無がまとめられている書類です。契約をしてしまった後では引き返せないので、これらの書類を見て内容に問題があれば、契約内容を見直してもらう、という判断も必要です。

また中古住宅の場合、契約時にわからなかった重大な欠陥や不具合が引き渡し後に見つかった場合は、売主が不具合を直さなければならない「瑕疵(かし)担保(たんぽ)責任」という、民法上の取り決めがあります。

条件によって異なりますが、購入希望物件を決めてから引き渡しまでは、1~3ヶ月程度見ておくとよいでしょう。審査や契約の際には、実印や印鑑証明、住民票などの用意も必要になりますので、ひとつずつ落ち着いて揃えていくようにしましょう。

※本記事の情報は、信頼できると判断した情報・データに基づいておりますが、正確性、完全性、最新性を保証するものではありません。法改正等により記事執筆時点とは異なる状況になっている場合があります。また本記事では、記事のテーマに関する一般的な内容を記載しており、より個別的な、不動産投資・ローン・税制等の制度が読者に適用されるかについては、読者において各記事の分野の専門家にお問い合わせください。(株)GA technologiesにおいては、何ら責任を負うものではありません。

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この記事を書いた人

RENOSYマガジン編集部

「不動産やお金の疑問をわかりやすく解決するメディア」を掲げ、本当にためになる情報の提供を目指すRENOSYマガジン編集部。税理士やファイナンシャルプランナーの人たちと共に、中立・客観的な視点で「不動産とお金」を解説、読んでいる人が自分の意思で選択できるように日々活動している。

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