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登記簿謄本はオンラインでも取得できる!取得方法から必要なものまで解説

2019.07.12

家や土地など不動産を売買するときには登記簿謄本を取得することが不可欠です。

登記簿謄本というとなんだか難しいというイメージをお持ちの方が多いでしょう。専門家に依頼しなければ取得できないと思っている方もいるかもしれません。

しかし、登記簿謄本を取得するのはとても簡単です。現在では自宅にいながらオンラインでも取得できます。

この記事では、登記簿謄本の取得方法から必要なものまで解説していきます。

登記簿謄本とは

「登記簿謄本」というのは昔、登記情報が紙媒体で保管されていたときの呼び方です。現在では登記情報はデータ化されてコンピューターで保存されており、発行される証明書は「登記事項証明書」と呼ばれています。これが現在の正式名称です。

しかし、現在でも一般世間では昔の名残りで登記簿謄本と呼ばれることが多く、「登記簿謄本=登記事項証明書」として通用しています。そこで、この記事でも「登記簿謄本」で表記を統一します。気になる方は「登記事項証明書」と読み替えていただいて構いません。

登記簿謄本を取得できる場所

登記簿謄本を取得できるのは、法務局です。法務局以外に登記簿謄本を取得できるところはありません。

しかし、必ずしも法務局に行かなければ取得できないわけではありません。法務局の窓口で取得する以外にも、オンラインや郵送でも取り寄せることができます。この3つの方法の中からご自分にとって最も便利な方法を選ぶとよいでしょう。

オンラインで取り寄せる

登記簿謄本は、パソコンとインターネット環境があれば自宅やオフィスにいながらオンラインで取り寄せることができます。

オンラインでの取得は、法務省が運営する「 登記・供託オンライン申請システム 」というサイトにアクセスして行います。

登記・供託オンライン申請システム
登記・供託オンライン申請システム

登記簿謄本を取得するだけならアプリケーションのダウンロードなど面倒なパソコンの設定は一切不要で、Webブラウザ上で必要事項を入力するだけです。

取扱い時間は24時間というわけにはいきませんが、夜9時まで交付請求が可能です。法務局の窓口は午前8時30分から午後5時15分までですが、オンライン申請システムは午前8時30分から午後9時まで使えるのです。

午後9時までに交付請求すれば、ほとんどの場合は翌日には登記簿謄本が郵送で届きます。受取りは自宅か勤務先会社を選べますし、最寄りの法務局や法務局証明サービスセンター(市役所庁舎内などに設置された窓口)でも受け取ることができます。

手数料の支払いにはインターネットバンキングやペイジー(Pay-easy)を利用できるので、収入印紙を準備する必要もありません。

オンラインで登記簿謄本を取り寄せる大きなメリットは、手数料が安いことです。法務局の窓口で取得したり、郵送で取り寄せたりするよりもオンライン取得の方が安いのです。手数料については後で詳しくご紹介します。

また、オンライン申請システムはスマホでも利用できます。

ただし、スマホの場合はオンライン物件検索が使えず、物件情報を直接入力することによって登記簿謄本を取得したい物件を特定することになるので、正確な情報を手元に置いて利用する必要があるでしょう。

法務局(管理法務局)の窓口へ行って取得する

登記簿謄本は、もちろん法務局の窓口でも取得することができます。各都道府県に法務局または地方法務局があります。平日の午前8時30分から午後5時15分までの開庁時間内であればいつでも取得できます。

法務局内に申請書も備え置いてありますし、収入印紙も販売されていますので、特に準備することなく取得申請をすることができます。

以前は各法務局または地方法務局の管轄地域内の物件の登記簿謄本のみしか取得できなかったのですが、現在では登記事務がコンピューター化されているので、最寄りの法務局または地方法務局にて全国どこの物件の登記簿謄本でも取得できるようになっています。

また、窓口で取得する場合は、わからないことがあれば職員に教えてもらえますし、間違った申請をしてしまうことを防止することができるというメリットもあります。

郵送で取り寄せる

郵送でも法務局から登記簿謄本を取り寄せることができます。

窓口まで出向く必要がないというメリットがありますが、届くまでに時間がかかること、気づかずに間違った申請をしてしまう可能性があるというデメリットもあります。

登記簿謄本の取得方法

登記簿謄本を取得する方法を具体的にご説明します。まずは、オンラインで取得する方法からみていきましょう。

手順1 登記・供託オンラインシステムにアクセスする

まず、法務局が運営する「登記・供託オンライン申請システム」にアクセスしましょう。

なお、パソコンやスマホで検索すると、他にも登記簿謄本をオンラインで取得できるサイトが見つかると思います。しかし、その多くは民間企業が運営している登記簿謄本取得サービスのサイトです。

悪質業者というわけではなく、便利なサービスを提供している企業も多いのですが、それを利用すると割高な料金がかかってしまいます。

法務局から直接取り寄せるなら、必ず「 登記・供託オンライン申請システム 」にアクセスしてください。特に難しい手続きはないので、こちらがおすすめです。

手順2 申請者情報を登録する

登記簿謄本の交付請求を行う前に、申請者情報の登録を行う必要があります。入力事項は住所・氏名・電話番号・メールアドレスなどで、難しいことは何もありません。申請者IDとパスワードはご自分の好きな文字列で設定すれば足ります。

「登記・供託オンライン申請システム」のトップページに「申請者情報登録」というボタンがあるので、そこをクリックしてください。最初に利用規約が出てくるので、一読して「同意する」をクリックしましょう。

そうすると、申請者情報を登録する画面になりますので、もれなく入力し、送信してください。

なお、申請者情報を登録するのは最初の1回だけで、2回目からはすぐに交付請求をすることができます。ただし、1年間ログインしないと申請者IDが無効となり、申請者情報の登録からやり直す必要があるので注意が必要です。

手順3 ログインする

申請者情報を登録したら、「登記・供託オンライン申請システム」のメニューを利用できる状態になっています。

登記簿謄本を取得するには、トップページにある「かんたん証明書請求」というボタンをクリックしてください。

ログイン画面が出てくるので、申請者IDとパスワードを入力してログインしましょう。

手順4 交付請求する

ログインすると、利用できる手続の一覧が表示されます。

不動産の登記簿謄本を交付請求するには、手続分類「不動産」の右にある、手続名「登記事項/地図・図面証明書交付請求書」という青い文字をクリックしてください。

交付請求書の画面に切り替わりますので、必要事項を入力します。土地や建物の所在地や地番・家屋番号などを正確に入力してください。

「オンライン物件検索」を利用すれば入力の手間を大幅に省略できますが、間違った物件を選択しないように注意してください。

登記簿上の地番や家屋番号は、住所の地番や番地とは異なる場合が多いので、正確な情報を手元に置いて入力したほうが良いでしょう。

なお、証明書の種類のところは「登記事項証明書」を選択してください。

手順5 手数料を納付する

交付請求書の入力が終わったら、処理状況照会画面を確認しましょう。そこに「納付」というボタンがあるのでクリックしてください。ここで手数料の納付方法を選択します。

納付方法は、インターネットバンキングかPay-easy(ペイジー)を利用するかを選択することになります。

インターネットバンキングを利用する場合は、「電子納付」というボタンをクリックして、振込手続を行いましょう。

Pay-easy(ペイジー)を利用する場合は、画面の中に収納機関番号・納付番号・確認番号・納付額が表示されているので、正確にメモをしてATMで手続を行ってください。

手順6 登記簿謄本を受け取る

オンラインで交付請求書を作成し、手数料の納付まで完了すれば、ほとんどの場合は翌日に自宅や会社など指定した住所に登記簿謄本が届くようです。遠方の物件であれば翌々日になるケースもあるようなので、数日はみておいたほうがいいでしょう。

窓口で取得する手順

法務局の窓口には申請書が備え置いてあるので、その申請書に必要事項を記入しましょう。

申請書は何種類か置いてありますが、そのなかから「不動産用・登記事項証明書交付請求書」という黒色の申請書を使用してください。

なお、申請書は法務局のホームページでダウンロードしたものをプリントアウトして使用することもできます。自宅などで落ち着いて記入してから法務局の窓口に出向いても構いません。

申請書に記入したら、収入印紙を貼ります。収入印紙は事前に郵便局などで購入しても構いませんが、法務局でも販売されています。

収入印紙を貼った申請書を提出し、しばらく待っていると番号を呼ばれ、登記簿謄本が交付されます。

郵送で取り寄せる手順

郵送で取り寄せる場合も、窓口で取得する場合と同じ申請書と収入印紙が必要になります。

必要事項を記入し、収入印紙を貼った申請書を、返信用封筒を同封して最寄りの法務局または地方法務局へ郵送します。

概ね1週間以内には登記簿謄本が返送されてくるようです。

登記簿謄本の取得に必要なもの、手数料

登記簿謄本を取得できる場所や方法をご説明してきましたが、案外、簡単だと思われたのではないでしょうか。実際、取得したい物件の所在地さえ正確に分かれば簡単ですし、準備が必要なものも特にありません。

ただし、物件の所在地が地番・家屋番号まで正確に分からなければ登記簿謄本を取得することはできません。これだけは取得請求をする前に明らかにしてメモなどをしておく必要があります。

売買契約書や重要事項説明書、固定資産税納税通知書などを見て地番・家屋番号を確認しておきましょう。

どうしても分からない場合は、取得したい物件がある地域を管轄する法務局に電話をすれば教えてもらえます。

登記簿謄本の取得にかかる手数料

登記簿謄本の取得にかかる手数料は、法務局の窓口で申請して受け取る場合は1通600円です。

オンラインで申請する場合は、郵送してもらう場合が1通500円(送料込み)、窓口で受け取る場合が1通480円になります。

郵送で取り寄せる場合は手数料として1通600円がかかるほか、送料は当然ですが自己負担となります。

窓口や郵送で申請するよりもオンラインで申請する方が手数料が安いので、近くに法務局がある人でもオンライン申請を利用する価値はあります。

登記簿謄本の見方

最後に登記簿謄本の見方をご説明しておきます。

登記簿謄本は「表題部」「権利部(甲区)」「権利部(乙区)」「共同担保目録」の4つのパートに分かれています。

表題部は物件の概要の表示

表題部には、その物件がどこにあるのか、広さはどうか、誰が所有しているのか(現所有者)といったことが書かれています。

所在と不動産番号の他、土地なら地番、地目、地積が書かれています。家屋なら家屋番号、建物の種類や構造、床面積などが書かれています。マンションの場合は何階部分なのかということや敷地の所有権割合も書かれています。

この表題部の記載で、物件の概要がわかります。

甲区は所有権の変遷の表示

甲区には、その物件が登記されてから現在までの所有権の変遷が書かれています。表題部にも現在の所有者が書かれていますが、甲区にはいつ、どこの誰が、どういう原因で所有権を取得したかの履歴が書かれているのです。

その物件が以前に競売物件だったり、相続物件だったりした場合は甲区を見ればわかります。

乙区は抵当権など所有権以外の権利の表示

乙区には所有権以外の権利関係が書かれています。ほとんどの場合は、抵当権か根抵当権に関する記載です。

その土地を担保に入れてお金を借りた場合、抵当権や根抵当権が設定されます。その事実と概要が乙区を見ればわかるのです。

共同担保目録は同じ抵当権等がついている他の物件の表示

乙区に表示されている抵当権等について、この物件以外にも共同で担保されている物件があれば、共同担保目録に記載されます。

これから購入しようと思っている不動産の登記簿謄本を見て、乙区と共同担保目録に記載があれば、要注意です。

まとめ

登記簿謄本は難しいというイメージがあるかもしれませんが、取得するのは簡単ですし、書いてある内容もそれほど難しいものではありません。

便利で手数料も安いオンライン申請を利用してみてはいかがでしょうか。

※本記事では、記事のテーマに関する一般的な内容を記載しており、より個別的な、不動産投資・ローン・税制等の制度が読者に適用されるかについては、読者において各記事の分野の専門家にお問い合わせください。(株)GA technologiesにおいては、何ら責任を負うものではありません。

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