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2022.02.04

【2021年人口移動を読み解く】東京から本当に若者は減ったのか?

【2021年人口移動を読み解く】東京から本当に若者は減ったのか?

総務省は2022年1月末、「住民基本台帳人口移動報告 2021年(令和3年)結果」を発表しました。日本人および外国人の国内移動はどのような動きをしていたのか、主に東京に絞った移動状況を読み解きます。

全国の移動状況

2021年の1年間に日本国内を移動した人(日本人・外国人)の全体像としては、大きく3つの区分で移動数が発表されています。

  • 都道府県を移動した人:247万6,640人
    ※都道府県またいで住所を移した人
  • 都道府県を移動した人:277万1,104人
    ※都道府県(東京都特別区部および政令指定都市含む)の区域内で住所を移した人
  • 市区町村間を移動した人:524万7,744人
    ※市区町村をまたいで住所を移した人

前年2020年との比較では、都道府県の移動数が増加しています(前年比12,648人増加)。

男女別移動者数(2020年、2021年)引用:住民基本台帳人口移動報告 2021年結果「結果の概要」(PDF)|総務省統計局(RENOSYマガジン編集部でオレンジ色の枠を追加)

出入りする人が最も多いのは東京都

都道府県の移動者を都道府県別に見ると、転入者・転出者とも東京都が最も多いです。

  • 東京都への転入者数:420,167人
  • 東京都からの転出者数:414,734人

転入者から転出者をマイナスした転入超過数は、5,433人です。

前年2020年との比較では、転入者は減少(12,763人)しています。

都道府県別転入者数、転出者数及び転入超過数(2020年、2021年)引用:住民基本台帳人口移動報告 2021年結果「結果の概要」(PDF)|総務省統計局(RENOSYマガジン編集部でオレンジ色の枠を追加)

年齢別の都道府県間移動

都道府県の移動者数を年齢で区切ったデータもあります。

移動者数が多い年齢は、多い順に

  • 22歳:177,942人
  • 24歳:131,256人
  • 23歳:120,011人
  • 25歳:118,155人
  • 26歳:108,834人

となっています。

2020年との比較では、移動が最も増加しているのは24歳(5,801人増加)、次いで18歳(4,904人)、26歳(4,659人)となっています。

年齢各歳別都道府県間移動者数(2020年、2021年)引用:住民基本台帳人口移動報告 2021年結果「結果の概要」(PDF)|総務省統計局

東京圏、東京都、東京23区の移動状況

東京都の転入超過は2年縮小

東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県の「東京圏」は、いずれも転入が転出より多く、4都県合計で81,699人の転入超過です。

東京都5,433人、神奈川県31,844人、埼玉県27,807人、千葉県16,615人です。このうち、東京都は2年連続で、転入超過の数が減っています。

東京圏及び東京圏の構成都県の転入者数、転出者数及び転入超過数の推移(2014年〜2021年)引用:住民基本台帳人口移動報告 2021年結果「結果の概要」(PDF)|総務省統計局(RENOSYマガジン編集部でオレンジ色の枠を追加)

東京23区では25年ぶりの転出超過

東京23区の「東京都特別区部」では、転入より転出が上回り、14,828人少なくなりました。日本人に限ると1996年以来25年ぶりに7,983人の転出超過となったこととなります。

21大都市別転入者数、転出者数及び転入超過数の推移(2014年〜2021年)引用:住民基本台帳人口移動報告 2021年結果「結果の概要」(PDF)|総務省統計局(RENOSYマガジン編集部でオレンジ色の枠を追加)

※住民基本台帳人口移動報告は、2014年8月結果から日本人移動者に加え,外国人移動者を含めた移動者の結果を追加

上記2つのデータは首都圏および東京都特別区部の直近8年の推移ですが、より長い期間、1955年からの推移が「東京圏」の区分であります。

それを見ると、東京圏ではバブル崩壊後に一時的に転出超過となっていますが、そのあと2000年代は転入超過が続いていることがわかります。

3大都市圏の転入超過数の推移(日本人移動者)引用:東京一極集中の状況等について(PDF)|国土交通省

東京23区、年齢別の状況

次に、年齢で区切ったデータを見てみます。年齢を3つの区分にまとめたデータでは、15歳〜64歳の区分では、東京23区の「東京都特別区部」が全国で最も転入超過数が多く、19,293人となっています(日本人移動者)。

年齢3区分別転入超過数の多い上位20市町村(日本人移動者)(2021年)引用:住民基本台帳人口移動報告 2021年結果「結果の概要」(PDF)|総務省統計局(RENOSYマガジン編集部でオレンジ色の枠を追加)

外国人を含んだ数でも、13,018人の転入超過です。

年齢3区分別転入超過数の多い上位20市町村(2021年)引用:住民基本台帳人口移動報告 2021年結果「結果の概要」(PDF)|総務省統計局(RENOSYマガジン編集部でオレンジ色の枠を追加)

さらに年齢を細分化した、5歳区切りにしたデータを見てみます。すると、15歳〜19歳で8,027人、20歳〜24歳で49,656人、25歳〜29歳で10,673人の転入超過となっています(日本人移動者)。

住民基本台帳人口移動報告 年報(実数) 2020年~引用:年齢(5歳階級)、男女別他都道府県からの転入者数、他都道府県への転出者数、転入超過数-全国、都道府県、3大都市圏(東京圏、名古屋圏、大阪圏)、21大都市(移動者、日本人移動者、外国人移動者)|住民基本台帳人口移動報告 年報(実数) 2020年~ | 政府統計の総合窓口(e-Stat)

家庭を持ち始める世代であろう30歳〜39歳の転出は目立っていますが、大学生または社会人の若年層では転入超過になっています。

単身世帯の住居ニーズ

若者の多くは賃貸住宅に暮らすため、東京23区のニーズは変わらずあると言えるのではないでしょうか。単身世帯が暮らすワンルームマンションの需要はあると言えそうです。

2020年から影響が出続けているコロナ収束後にも、変化があることが予想されます。

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この記事を書いた人

RENOSYマガジン編集部

「不動産やお金の疑問をわかりやすく解決するメディア」を掲げ、本当にためになる情報の提供を目指すRENOSYマガジン編集部。税理士やファイナンシャルプランナーの人たちと共に、中立・客観的な視点で「不動産とお金」を解説、読んでいる人が自分の意思で選択できるように日々活動している。

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