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2021.12.28 / 2022.07.04 更新日

最大2万円分のマイナポイント第2弾! 1.5万円分のポイント申し込みは6月30日開始!マイナンバーカード申請期限は9月

最大2万円分のマイナポイント第2弾! 1.5万円分のポイント申し込みは6月30日開始!マイナンバーカード申請期限は9月

「マイナンバーカードを作りそびれた」「マイナポイント申し込みが間に合わなかった」という方に朗報です。最大2万円分のポイントを受け取れる「マイナポイント第2弾」が2022年1月1日からスタートしました。すでにマイナポイントを受け取り済みの方にも、最大1.5万円分の新たなポイントが準備されています。どんなお得ポイントがあるのかを見ていきます。

マイナンバーカードの目的は?

「公平・公正な社会の実現」のため、「行政の効率化」「国民の利便性の向上」を目指して作られたマイナンバー。マイナンバーが記載され、本人確認のための身分証明書として利用できるのがマイナンバーカードです。

マイナンバーカード普及促進のため「マイナポイント事業」が2020年9月からスタート。普及率はポイント付与スタート時の19.4%から41.0%と2倍を超える伸びとなりました(2022年1月1日時点)。ただ、政府の目標は2023年3月末までに「ほとんどの住民がマイナンバーカードを保有」することで、ゴールにはまだ遠い状況です。

マイナポイント実施の目的

岸田政権発足後、コロナ克服・新時代開拓のための経済対策の一つとして掲げられた「デジタル田園都市国家構想」の中に「マイナポイント第2弾」が組み込まれました(2021年11月19日閣議決定)。

コロナ克服・新時代開拓のための経済対策引用:コロナ克服・新時代開拓のための経済対策 | 首相官邸ホームページ

第1弾と同じくマイナンバーカードの普及促進のほか、消費喚起、生活の質の向上のために実施(関係省庁は総務省、厚生労働省、デジタル庁)。マイナンバーによって健康・医療・介護、教育等の情報がデータ化され、 行政手続きのオンライン化も進み、それによって人々の生活利便性が向上するというものです。

「新型コロナワクチン接種証明書アプリ」も2021年12月下旬にリリースされ、マイナンバーがあれば簡単に証明書が発行できるようになっています。

第2弾はポイント付与の対象が増えます。最大2万円分のポイントが付与されます。

マイナポイント第2弾の内容

今回のポイント付与の対象は3つです。

  •  マイナンバーカードの新規取得に対して、最大5,000円分
  •  健康保険証としての利用登録を行うと、7,500円分
  •  預貯金口座の情報(公金受取口座)の登録を行うと7,500円分

※ 公金受取口座登録制度 |デジタル庁

(1)〜(3)の合計で、最大2万円分のポイント付与となります。

すでに2021年に(1)のマイナポイント5,000円分を受け取っている方は、第2弾では最大15,000円分のポイントが受け取れることになります。

1)マイナンバーカードを新規で作成すると5,000円分のポイント付与【マイナンバーカード申請期限は2022年9月末】

マイナポイント第1弾と同じく、マイナンバーカードの交付申請をし、取得後にマイナポイントを申し込み、20,000円分のチャージや買い物をすることで、最大5,000円分のポイントを受け取れます。マイナンバーカードの申請期限は、2022年9月末までです。

マイナポイントの利用は延長

第2弾で最大5,000円分のポイント付与を受けられるのは以下の場合です。

  • これから新規でマイナンバーカードを作成する
  • マイナンバーカードは作成したが、マイナポイント第1弾に申し込まなかった
  • マイナンバーカードを作成しマイナポイント第1弾に申し込んだが、20,000円分のチャージや買い物をしなかった
【関連リンク】
マイナンバーの申請書IDがなかった!確定申告をスマホで完結するための準備を開始

独自の追加ポイントを用意する事業者も

マイナポイントの申込先の決済サービスは100種類以上あります。参加事業者の1社であるJR東日本は、Suicaへ2万円分チャージしてマイナポイントが5,000ポイントになると、1,000ポイントのJRE POINTをプレゼントという独自キャンペーンを実施するようです(マイナポイント第1弾の参加者は対象外)。

2)健康保険証としての登録をすると7,500円分のポイント付与【2022年6月30日申込開始】

2021年10月から、マイナンバーカードが健康保険証として利用できるようになりました。マイナンバーカードに健康保険証としての機能を持たせると、以下のようなメリットがあります。

  • 異なる医療機関でも薬剤等の情報を共有できる(本人同意のもと)
  • 高額療養費制度の限度額を超える支払いをしなくてよくなる(限度額適用認定証が不必要に)
  • 医療機関や薬局の受付での事務処理の効率化
  • 医療保険者が同じなら、就職や転職、引っ越しをしても使い続けられる

参考:マイナンバーカードの健康保険証利用の本格運用がスタートしました |デジタル庁

すでにマイナンバーカードに健康保険証を登録済みの方もマイナポイント7,500円分付与の対象となるようです。

ポイント付与の申込開始は、2022年6月30日です。申込期限は2023年2月末となっています。

3)預貯金口座情報の登録で7,500円分のポイント付与【2022年6月30日申込開始】

公金受取口座登録制度とは、今後発生するかもしれない給付金等の受け取りのための口座として、預貯金口座情報を一人一口座、任意で登録する制度とのことです。

公金受取口座の口座登録手続きは、事前にマイナポータルからできます。ポイント付与の申込開始は2022年6月30日です。申込期限は2023年2月末となっています。

健康保険証と公金受付口座の登録とポイントの受け取り方

健康保険証としての利用の申し込みと公金受取口座の登録をする

マイナポイント第1弾ですでに5,000ポイントを受け取り済みの方が、新たに15,000円分のポイントを受け取る方法についてです。

マイナポータルログイン後の画面(スマホ)マイナポータルログイン後の画面(スマホ)
引用:マイナポータル

まず、マイナポータルで健康保険証の利用申し込みと預貯金口座情報を登録します(健康保険証はマイナポイントの申し込みと一緒に申し込むことができます)。

ポイントを受け取りたいキャッシュレス決済サービスを選ぶ

マイナポータルからポイントを受け取りたいキャッシュレス決済サービスを選びます。決済サービスによっては、サービス側からマイナポータルにログインして、受け取るポイントを選択できる場合もあります。なお、事前に手続きが必要なサービス、決済サービスアプリからのみ予約・申込が可能なサービスもあります。

なお、第1弾で5,000円分のポイント付与を受けている場合、第2弾では別の決済サービスに申し込むことができます。

受け取るポイントの選択画面受け取るポイントの選択画面
引用:マイナポータル

マイナポイント第1弾で選んでいた決済サービスの中には、申し込みの受付やポイントの付与を終了したサービスもあります。その場合、ポイントの申し込みは別の決済サービスを選択する必要があります。

第1弾で上限5,000円分までポイント付与を受けていなかった場合も、ほかの決済サービスに再度申込みをすることができます。

20,000円分のマイナポイントは、すべて同じ決済サービスでの申込みとなるのか。それぞれ別の決済サービスで申し込めるか。引用:20,000円分のマイナポイントは、すべて同じ決済サービスでの申込みとなるのか。それぞれ別の決済サービスで申し込めるか。 | よくあるご質問 | マイナポイント事業

参考:マイナポイントの予約・申込方法 | マイナポイントの取得・利用まで | マイナポイント事業
参考:ここに注意!マイナポイント取得までのつまずきポイント | マイナポイント事業
参考:予約・申込の受付を終了した決済サービス | マイナポイント事業

決済サービスアプリでポイント獲得を確認
引用:決済サービスアプリでポイント獲得を確認

申込期限があります

2021年の第1弾に間に合わなかった人には朗報のマイナポイント第2弾。申し込みには期限がありますので、余裕をもって申請しましょう。

参考:マイナポイントとは? | マイナポイント事業

【関連リンク】
マイナポイントはいつまでもらえる? 申込方法やメリット・デメリットを解説

※本記事では、記事のテーマに関する一般的な内容を記載しており、より個別的な、不動産投資・ローン・税制等の制度が読者に適用されるかについては、読者において各記事の分野の専門家にお問い合わせください。(株)GA technologiesにおいては、何ら責任を負うものではありません。

この記事を書いた人

RENOSYマガジン編集部

「不動産やお金の疑問をわかりやすく解決するメディア」を掲げ、本当にためになる情報の提供を目指すRENOSYマガジン編集部。税理士やファイナンシャルプランナーの人たちと共に、中立・客観的な視点で「不動産とお金」を解説、読んでいる人が自分の意思で選択できるように日々活動している。

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