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不動産投資

AIを活用した運用が増えている時代だからこそ、「現物資産の安定性」が大事

2018.03.13

この記事を書いた人 RENOSY Magazine編集部

「すべての人に不動産投資という選択肢を」を掲げ、本当にためになる情報だけを提供しているRENOSY Magazine編集部。税理士やファイナンシャルプランナーの人たちと共に、中立・客観的な視点で、「不動産投資」を解説し読んでいる人が自分の意思で選択できるように日々活動している。
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リスクが高まる日本の年金や医療の制度。国と心中しないために、資産運用を本気で考える方が増えています。しかし、ペーパーアセット(株や投資信託など)だけの投資では不安定さがあります。ここに現物資産を加えると、安定性が大幅にアップできます。

株や投資信託での貯蓄が過去最高に

投資に積極的な方が急増しています。総務省統計局のデータによると、日本人の貯蓄の約14%を株や投資信託などのペーパーアセットが占めるようになりました。これは過去最高の割合です(※2015年度、2人世帯のデータ)。日本人が投資に積極的になった理由は、次の3つが挙げられます。

  • 給与が増えない
  • 貯金をしても低金利
  • 膨大な借金による国家破綻リスク

最後に挙げた国家の破綻リスクをわかりやすくいえば、「国が信じられないので個人で打破したい」ということでしょう。国家の破綻まで行かなくても、「年金であれば受給年齢が上がる」「額が少なくなる」「医療であれば自己負担分が増える」といった可能性が高いと考えられます。

この年金や医療の不足分をカバーする有効な手段が「投資」です。よくいわれることですが投資は、株・為替・投資信託などに振り分ける「分散投資」がセオリーといえます。さらに、株であれば、国内株、海外の先進国株・新興国株などに細分化し、バランスの良いポートフォリオをつくることが大切です。これにより、たとえば新興国株でダメージがあっても、資産全体はしっかり守られるという構図になります。

ペーパーアセットだけでの投資は不安定

ただし、この「分散投資のセオリー」が通用しないケースもあるのです。ポートフォリオを株や投資信託などのペーパーアセットだけで組む方も多いですが、「一瞬で資産を失う不安定さ」があります。このリスクの原因は、運用の主役が人からコンピューターに替わってきていることです。コンピューターの自動売買は、通常の状態では効率的な運用ができますが、何かきっかけがあると極端な値動きを見せます。それが市場全体に波及し、さらなる暴落を引き起こしやすいのです。

2018年2月に起こったアメリカの株大暴落も、自動売買の弊害が指摘されています。もともとは「アメリカの金利の先高感」をきっかけに株価が揺らぎ始めましたが、コンピューターによる高速売買が拍車をかけ、「ダウ工業株30種平均」が市場最大の下げ幅を記録しました。この影響は世界中に広がり、日本の株価も大幅な落ち込みを見せました。今後、AIの担う役割が大きくなってくると、さらに予測不能の値動きをする可能性もあります。

不安定さも合わせ持つAIでの運用が主軸になる時代だからこそ、現物資産に注目したい

資産運用の難易度が上がる「AIが運用の主軸になる時代」だからこそ、ポートフォリオに加えておきたいのが、現物資産(リアルアセット)です。代表的なものとしては、金・プラチナ・不動産などがあります。現物資産のメリットは、価値が安定している点です。そのため、株や投資信託中心のポートフォリオに現物資産を加えると、バランスが良くなります。

現物資産は、株や投資信託のように一瞬で大幅な下落をすることはありません。金やプラチナは世界経済が不安定なときに、逆に信頼性が高まることもよくあります。不動産の運用益(家賃収入)も安定しています。オフィスは景気の影響が多少ありますが、住宅の家賃はほぼ影響を受けません。立地の良い不動産は、いくら不景気になってもニーズがあります。売却して現金化することもできますし、そのまま家賃収入を得ることも可能です。

資産運用というと、ネットで購入できる株や投資信託に目が向きがちです。たしかに、手軽で便利ですが、その分、不安定というデメリットを常に意識する必要があります。資産が失われてから時計の針を巻き戻すことはできません。現物資産で早めに補強しておくのが安全です。

※本記事では、記事のテーマに関する一般的な内容を記載しており、より個別的な、不動産投資・ローン・税制等の制度が読者に適用されるかについては、読者において各記事の分野の専門家にお問い合わせください。(株)GA technologiesにおいては、何ら責任を負うものではありません。

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