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作成日: 2018.06.07

そもそもマンションの管理費は何に使う?平均はいくら?

そもそもマンションの管理費は何に使う?平均はいくら?

マンション購入時には、金額が大きくすぐに用意しなければならない「物件価格」に目が行くかもしれません。しかし購入後、毎月にかかる管理費を意識することも大事です。この部分が抜け落ちてしまうと、家計圧迫につながりかねません。充実した暮らしを送るためには、管理費の中身をしっかり把握しましょう。

10年間で平均128万円もかかる管理費

はじめに、管理費の平均額を確認していきます。家賃と同様に管理費にも相場があります。国土交通省の「平成25年度マンション総合調査結果」によると、駐車場を含む場合の管理費平均は1万5,257円、駐車場なしの場合の平均管理費は1万661円です。

駐車場なしで考えてみても、年間約12万8,000円(1万661円×12ヵ月)、10年で約128万円になります。決して小さくない費用なので、マンション購入時は管理費にも注目することが大切です。しかし、「管理費が安い=良いマンション」というわけではありません。いくらコストが安くても管理が手抜きでは、住み心地が悪くなってしまいます。

だからといって、管理費が高ければいいというものでもありません。管理業務は管理会社に丸投げされているケースも多く、管理会社に払う費用が高いために、管理費が高くなっていることもあります。これに対して、管理業務をマンションの管理組合主体で業者に発注することで、質を維持しつつも管理費を激減させたようなケースもあるのです。

大事なことは「管理費の額」だけでなく「管理費の質」も気にすることです。管理費が高くても中身が良いので納得できることもあるでしょうし、管理費が安くてもサービスの質が悪いということも考えられます。契約が近づいてきた段階で管理の質も確認するのが賢明です。

契約前に「管理の質」を確認する方法とは?

一方で、中古マンション購入前に管理の質を確認するのは難しいという現実もあります。「管理はきちんとされていますか?」と不動産会社の担当に聞いても、実際に住んでいるわけでないので、そこまでは分からないという側面があるでしょう。

自分で手軽に管理の質を確認する方法は、管理会社の社名を聞いて評判をネット検索することです。「社名+クレーム」「社名+評判」などで確認してみましょう。管理の質に関しての書き込みがない場合でも、「顧客対応がいいか」「従業員満足度は高いか」などをチェックすることで、会社そのものの体質を知ることできます。また、内見時の「自分の目」も大切です。次のようなポイントを意識して、細かくチェックしましょう。

・エントランスは掃除が行き届いているか
・エレベーターの動きはスムーズか
・切れている電灯はないか

そもそも管理費は何に使われているの?

管理費とは、その名の通り「マンションを管理するための費用」です。マンションは一戸建てと違い、住人みんなで使う共用スペースがあるため、個人で管理することはできません。自宅にかかる公共料金はもちろん自己負担していますが、その他に廊下や外灯、集会所などの電気代や消耗品費、水道料金など、マンションの運営にはさまざまな経費がかかっています。また、管理人や清掃を担当するスタッフの人件費も管理費に含まれます。

管理費と修繕費はどこが違うの?

修繕費は「マンションの修繕にかかる費用」です。管理費は日常の経費ですが、修繕費は将来への積み立てになります。マンションも一定年数を経過すれば、エントランスやエレベーターなどの共有スペースの老朽化は気になってくるでしょう。外壁を塗装して美観を保つことも、物件としての価値を維持するためにも必要になります。

その費用をまとめて徴収したのでは住人の負担が大きいので、修繕積立金として毎月徴収するわけです。ちなみに、国土交通省の「マンションの修繕積立金に関するガイドライン」によると、修繕積立金の平均額は、15階未満で178~218円/㎡当たり、20階以上で206円/㎡当たりとなっています。

冒頭でもお伝えしましたが、マンション購入は「定期的にかかるコスト」を含めて考えるべきです。いくら購入費用が安くても、その他の経費がかかるのであれば負担感は重くなります。末永く住み続けるために購入後の費用についてもしっかり目を向けましょう。

※本記事の情報は、信頼できると判断した情報・データに基づいておりますが、正確性、完全性、最新性を保証するものではありません。法改正等により記事執筆時点とは異なる状況になっている場合があります。また本記事では、記事のテーマに関する一般的な内容を記載しており、より個別的な、不動産投資・ローン・税制等の制度が読者に適用されるかについては、読者において各記事の分野の専門家にお問い合わせください。(株)GA technologiesにおいては、何ら責任を負うものではありません。

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この記事を書いた人

RENOSYマガジン編集部

「不動産やお金の疑問をわかりやすく解決するメディア」を掲げ、本当にためになる情報の提供を目指すRENOSYマガジン編集部。税理士やファイナンシャルプランナーの人たちと共に、中立・客観的な視点で「不動産とお金」を解説、読んでいる人が自分の意思で選択できるように日々活動している。

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