夫婦でマンション購入時に要注意！「連帯保証」と「連帯債務」はどう違う？
住宅ローンを夫婦で組んだときの連帯責任には、2つの種類があります。1つ目は「連帯保証人」、2つ目は「連帯債務者」です。これから夫婦で住宅ローンを組んでマンションを購入したり、現在、住宅ローンを組んでいたりしている方は、「どのような契約内容になっているか」についてしっかり確認しておきましょう。
ローン名義人が返済しないときに責任がある「連帯保証人」
1つ目の「連帯保証人」ですが、一言でいえば「ローンの名義人（債務者）が返済しなかったとき、代わりに返済する立場」です。イメージ的には、夫が金融機関に返済していて、妻がサブ的に信頼性を補完しているような感じでしょう。返済が行われている限り、「連帯保証人」が返済を求められることはありません。逆にいえば、債務者が返済できなければ、すぐに「代わりに返済するよう」求められるということです。
メインの債務者と同じ立場の「連帯債務者」
2つ目の「連帯債務者」は、連帯保証人よりも大きな責任があります。分かりやすくいえば、「メインの債務者と運命共同体」「メインの債務者とイコールの立場」です。返済が行われていたり、滞っていたりに関係なく、それぞれに返済義務があります。イメージ的には、夫婦それぞれが金融期間に返済をしているような感じです。
「連帯保証人」と「連帯債務者」を比較すると、「連帯債務者」の方がより強い責任があることが分かります。そのため、「連帯債務者」は住宅ローン控除が受けることが可能です。これに対して「連帯保証人」は住宅ローン控除がありません。
つまり、「連帯責任者」を選択すれば、ローン名義人と合わせてダブルで住宅ローン控除が受けられます。住宅ローン控除は、年末のローン残高に応じて10年間で最大400万円も節税になるお得な仕組みです。より一層節税効果を高めたいなら連帯債務でローンを組んだ方が良いでしょう。
離婚時はもちろん、ローンを組む段階で立ち止まって考える
離婚時には、子どもの親権や遺産分与、慰謝料といった大きな問題があることが多いため、住宅ローンについては後回しにしがちです。そのまま放置すれば、時間が経ってから生活の根本を揺るがすような大きなトラブルに発展したり、保証人や債務者が払えなければ、調停や裁判に発展したりする可能性もあります。
「連帯保証人」「連帯債務者」のどちらを選択するにせよ、離婚をしても、そのまま返済義務が継続します。離婚で保証人や債務者が外れることはありません。そのため、「離婚後何年も経っているのに突然、返済を求められた」ということもありえるのです。
こういった事態を招かないよう、離婚をするときにきちんと整理しておくことがポイントです。具体的には、「マンションを売却して住宅ローンの残債をなくす」「借り換えなどで保証人や債務者の立場を外してもらう」などが考えられます。もし、こういったリスクを負いたくないのであれば、契約時に連帯保証人や連帯債務者を拒否するしかありません。
夫名義のみで組めるローンの場合、マンションを購入すれば、返済義務は夫のみになります。多くの夫婦が「自分たちに限って別れることはない」と考えているかもしれません。しかし、厚生労働省の「2016年人口動態統計の年間推計」によると1966年の離婚件数は約8万組で、2016年の離婚推計数は約21万7,000組です。約50年間で約2.7倍、2分26秒に1組が離婚をしているというのが現状になります。
そのため、離婚は決してレアケースではありません。誰の身に起こってもおかしくないのです。「連帯債務者」なれば住宅ローン控除を夫婦で受けられる点はメリットです。一方で、離婚時は想像以上に身近でトラブルになりやすいというデメリットにも着目しておくことが大切といえます。婚姻・離婚におけるさまざまなメリット・デメリットを正しく理解して、ローンを選択するべきでしょう。
なお、夫婦で協力して住宅ローンを組む場合、このほかに共有名義（ペアローン）で組むという方法もあります。詳しくはこちらの記事をご覧ください。
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