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作成日: 2018.06.12

中古マンション購入前のさまざまな不安「Q&A」集

中古マンション購入前のさまざまな不安「Q&A」集

マンションを買いたいが、さまざまな不安が頭をよぎって決断できない……という方はいませんか?そんな方のために「欠陥マンションを買ってしまったとき」「転勤で住めなくなったとき」など代表的な不安を解消するQ&Aをお届けします。

Q.欠陥マンションを買ってしまったらどうすればいいの?

教科書通りにお話しすると、中古マンションの売買には消費者を欠陥不動産から守る「瑕疵(かし)担保責任の制度があるので安心」というのが建前でしょう。これは、不動産に一目で分からないような欠陥があったときは、契約解除や損害賠償の請求ができるというものです。欠陥の中身はさまざまですが、構造の不備による雨漏りや傾きは代表的なものといえます。

仕組み自体はシンプルですが、売り主が「宅建業者(不動産会社)なのか否か」で契約の内容が変わってくることが特徴です。売り主が宅建業者以外の場合は民法上の特段瑕疵担保責任の期間については定められていません。不動産業界の慣行上は3~6ヵ月程度の瑕疵担保責任が謳われることが一般的です。しかし、当事者同士が同意すれば、それ以外の期間でも契約はできます。また、「瑕疵担保責任を負わない」という契約も有効です。

売り主が不動産会社(宅建業者)の場合は、宅建業法が適用されます。この場合でも、民法よりも不利な内容はNGという決まりがあるため、民法の「買い主が気付いてから1年間」のルールは守られます。ただし、宅建業法では「瑕疵担保責任の期間を引き渡しから2年以上とする」という特約が認められているため、2年未満の契約は無効です。

こういった制度はありますが、実際に瑕疵担保責任を追及するのは大変です。売り主からすれば、多額の損害賠償をされるわけですから、簡単に否を認めないケースも多々あります。そこで、はじめから「欠陥マンションを買わない」ことが重要になってくるわけです。有効なのは、近年広がり出している住宅診断の専門家によるチェック「インスペクション」の利用です。一般的には診断費用は5万~10万円といわれています。

Q.隣(上下階)の部屋の騒音がひどい場合はどうすればいいの?

自分だけで相手宅へ怒鳴り込んだり、壁や床を叩いたりすると感情的になってトラブルに発展する恐れがあります。まずは、管理会社を通して交渉しましょう。すぐに改善されなくても、粘り強く交渉することが大切です。ちなみに、防音性のない築古マンションや、床コンクリートにフローリングを直接貼ったタイプのマンションは、遮音性が低く騒音を感じやすいデメリットがあります。不安な方は二重床のマンションを選ぶようにしましょう。

Q.転勤で住めなくなってしまったらどうすればいいの?

マンションを購入したのに、想定外の転勤や親の介護などによって、引っ越し余儀なくされることも考えられます。こういった場合は、売却という選択肢に加えて、一時的に貸し出すという選択肢も可能です。ただし、賃貸マンションにするには入居者が必要になります。賃貸ニーズのある立地のマンションということが前提になるでしょう。

ただし、住宅ローンを組んでいる場合は、原則、不動産経営はできないということになっています。長期の貸し出しは避けたいところです。

Q.失業などで住宅ローンが返済できなくなったらどうすればいいの?

ローンが返済できない状況に陥ったときに何より大事なのは、早めに金融機関に相談することです。リスケジュールなどの調整をしてくれる可能性があります。逆に望ましくないことは、返済できなくなったときに金融機関と距離を置いてしまうことです。また、売却を考えるときは早めに不動産会社に依頼しましょう。

リスクを減らすことは、不安をなくすことでもある

新築、中古を問わずマンションを購入時には、「大きな買い物だから慎重にならないといけない」という意識が働きます。しかし、「あれも不安、これも不安」と考えていたら、いつまでたってもマイホームを手に入れる夢を叶えることはできません。「インスペクションを利用する」「二重床の物件を選ぶ」「賃貸に転用しやすいよう立地の良い場所のマンションを選ぶ」など、さまざまな工夫が必要です。リスクを減らしていくことで不安をなくすという努力をしてみましょう。

※本記事の情報は、信頼できると判断した情報・データに基づいておりますが、正確性、完全性、最新性を保証するものではありません。法改正等により記事執筆時点とは異なる状況になっている場合があります。また本記事では、記事のテーマに関する一般的な内容を記載しており、より個別的な、不動産投資・ローン・税制等の制度が読者に適用されるかについては、読者において各記事の分野の専門家にお問い合わせください。(株)GA technologiesにおいては、何ら責任を負うものではありません。

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この記事を書いた人

RENOSYマガジン編集部

「不動産やお金の疑問をわかりやすく解決するメディア」を掲げ、本当にためになる情報の提供を目指すRENOSYマガジン編集部。税理士やファイナンシャルプランナーの人たちと共に、中立・客観的な視点で「不動産とお金」を解説、読んでいる人が自分の意思で選択できるように日々活動している。

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