住宅ローン事前審査では、何が必要？審査項目や必要書類、期間などをまとめて解説
住宅ローン事前審査とは？事前審査の審査項目を解説
住宅ローンの事前審査とは、信用保証会社が本審査を行う前に、銀行などの金融機関が行う審査のことを指します。
審査項目は金融機関によってさまざまです。以下では一例として、国土交通省が行った「平成28年度 民間住宅ローンの実態に関する調査」において、回答した金融機関の50％以上が「融資を行う際に考慮する」とした項目をご紹介します。
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完済時年齢と借入時年齢
「借入時の年齢が20歳以上65歳未満かつ完済時の年齢が80歳未満」を基準にすることが一般的です。 -
健康状態
住宅ローンを借り入れる際の条件である、団体信用生命保険（団信）に加入できるかが審査の基準となります。 -
担保評価
購入する住宅、すなわち、住宅ローンの担保となる不動産の評価のことです。担保評価額以上の借入を申し込んだ場合、審査に通りにくくなる可能性があります。 -
勤続年数
勤続年数は、長いほど審査で有利になるとされています。 -
年収
後述する返済負担率とともに審査されます。年収により、借入可能額が変化します。民間金融機関における最低年収基準は、200万円～400万円程度です。 -
連帯保証
住宅ローン借入では、基本的には連帯保証人は不要ですが、夫婦などで収入合算をする場合や、複数の債務者形式となる場合、自営業の場合などは連帯保証人が必要となることがあります。 -
金融機関の営業エリア
地方銀行でローンを組むことを検討している場合、その銀行の営業エリア内に居住しているか、勤務地がエリア内にあることが、審査の条件になるケースがあります。 -
返済負担率
収入に関する基準です。返済負担率とは、1年間における住宅ローン返済額を年収で割った数字を言い、返済負担率が低い方が金融機関での評価が高くなります。一般的に、25～35％以内を基準とすることが多いようです。 -
融資率
融資率とは、購入予定の住宅の価格に対する借入金の割合のことを指します。融資率が少ないほど審査では有利になると言われており、融資率80％未満が目安です。 -
雇用形態
雇用形態については、派遣社員や契約社員の場合、融資してもらえないことが多いようです。 -
他の債務の状況と返済履歴
自動車ローンやカードローンなど他の借入金がある場合、審査で評価が下がる可能性があります。また、これらの借入金の返済が滞ったことがあったり、クレジットカードや公共料金支払いの未払いや遅延があったりした場合にも、審査で不利になるため注意しましょう。 -
国籍
「日本国籍を持っていること」あるいは「日本の永住権を持っていること」が、住宅ローン借入者の条件となっていることが一般的です。
住宅ローン事前審査にかかる期間
事前審査にかかる期間は、1日～1週間程度です。ただし、金融機関が審査をする中で、引っかかる個所があった場合は、審査が長引くこともあります。またその際、国民健康保険の支払い証明書や預金通帳残高など、追加で書類の提出を求められることもあります。
住宅ローン事前審査の必要書類
金融機関で事前審査の申し込みをする場合、以下の書類が必要です。なお、インターネットで事前審査を行う場合は、本審査で提出することになります。
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住宅ローン事前審査申込書
金融機関ごとに定められた書式に記入します。 -
本人確認書類
運転免許証やパスポートなどの写しが必要になります。 -
収入を証明する書類
会社員や公務員など給与取得者の場合は源泉徴収票、個人事業主は確定申告書、法人代表の場合は決算報告書が必要です。 -
償還予定表、残高証明書（他の借入がある場合）
他のローンなどの返済スケジュールが書かれた償還予定表と、借金の残高が明記されている残高証明書の提出が必要になります。 -
購入を予定している住宅の情報
担保物件の情報がわかるチラシやパンフレットを用意します。
住宅ローンの事前審査に複数申し込んでも大丈夫？
住宅ローンの事前審査は、あまり複数申し込むのはおすすめしません。たとえば、●●銀行の住宅ローン審査に出したという履歴は、××銀行の審査で参照されます。その際、××銀行では、「●●銀行の審査に落ちたから、うちの銀行の審査に申し込んだのだろう」とみなされ、審査で不利になることがあります。
事前審査を複数申し込む際には、多くても3行にとどめるのがよいでしょう。
おわりに
今回は、住宅ローンの事前審査について、審査項目や必要書類、期間などをまとめてご紹介しました。事前審査に通るためには、事前審査の項目をあらかじめチェックし、対策しておくことが大切です。今回お伝えした内容を参考に、準備をしっかりととのえて、住宅ローン審査に臨んでください。
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