中古マンション購入にかかる諸費用を再点検！内訳を紹介
マンションの購入には様々な費用がかかります。マンション購入を検討している方は諸費用という費用について耳にされていると思いますが、内訳まで把握していますか？マンションを購入するときにさまざまな経費がかかると知っていても、具体的な項目・金額までイメージできる方は経験がないとわからないものです。購入直前に不動産会社から説明を受けて、初めて知るケースも多い傾向です。マンション購入の諸費用の内訳をきちんと把握し、無理のない支払いプランを考えていきましょう。
物件価格の10％にもなる？トータルの諸費用
中古マンション購入時の大半の諸費用は、「現金で支払う」必要があります。そのため、手元に現金がなければ、最悪「マンションが買えない！」ということになりかねません。だからこそ、事前に内容を熟知しておくべきなのです。
しかも、少なくない費用がかかります。諸費用の額は中古マンションの場合、物件価格の10％程度は用意しておきたいところです。10％程度というと、仮に3,000万円の物件を購入した場合は約300万円が諸費用になります。
また、諸費用は金額だけでなく、「どのタイミングで支払うか」も重要です。諸費用がかかるのは契約時だけではありません。金融機関の決済時から購入後もかかってきます。しっかり備えるため、時期と金額について見ていきましょう。
購入段階ごとに見る諸費用内訳
1.決済時：下記の諸費用
金融機関から融資実行の際、さまざまな手続きが行われ、手続きごとに手数料などが発生します。決済時に必要な諸費用は以下の通りです。
| 仲介手数料+消費税 | 物件価格 × 3% + 6万円 + 消費税（※） 上記計算は400万円を超える場合の計算式 |
| ローン事務手数料 | 金融期間によって異なる 3万～5万円（+ 消費税）程度が一般的 |
| ローン保証料 | 一括支払いとローン金利上乗せの方法あり |
| 団体信用生命保険料 | たいていは返済金に含まれ、かからないことが多い |
| 火災保険料 | 住宅ローン利用者は加入を義務づけられることが大半 |
| 抵当権登録免許税 | 融資額 × 0.4%が一般的 |
| 建物、土地の登録免許税 | 課税標準額 × 1,000分の20 |
| 登記報酬 | 司法書士によって異なる |
| 建物、土地の固定資産税 および都市計画税 |
市町村に支払う、物件によって異なる |
| 印紙税 | 売買契約書と融資を受ける際の金銭消費賃借契約書に貼る収入印紙税のことです。売買契約書に貼る印紙税額は物件価格帯によって異なります。 |
※不動産会社が売り主の場合、仲介手数料はかかりません。
決済時は金融機関の融資実行と共に、各種保険に加入したり、建物、土地を登記したりと、多くの手続きが行われます。慎重に取り組みましょう。
2.入居後：不動産取得税
固定資産税評価額×4％算出します。（2018年3月31日までは3％）不動産取得税は不動産を購入してから請求書が届くまでに数ヵ月の期間を有します。忘れないようにメモなどを残しておきましょう。
このように段階ごとの諸費用を積み上げた結果、物件価格の最大8％くらいになるのが一般的です。
忘れがちな費用…仮住まい費用、設備交換、引っ越し代など
中古マンション購入時にかかる費用はこれだけではありません。新居に入るまでの仮住まいが必要なときは、そのための経費も用意します。また、中古マンションは入居直後に予想外の費用がかかることもあるでしょう。たとえば、大がかりなリフォームをしていない物件の場合、「洗面台だけは取り替えたい」「エアコンを省エネタイプに替えたい」など、実際に住んでみて設備交換をしたくなることもあります。
さらに、忘れてならないのが、引っ越し代です。荷物の量や移動距離にもよりますが、一般的には10万～20万円くらいは見ておいた方が良いでしょう。特に遠距離の引っ越しをされる方は要注意です。早めに見積もりをとっておくのが賢明といえます。また、家電や家具の費用も意識しておきたいところです。家族の人数や間取りにもよりますが、ファミリーの場合、余裕を見て40万～50万円は準備しておくと安心でしょう。
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