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住まい・暮らし

転職直後でも、契約社員でも住宅ローンが組めるって本当!?

2018.05.01

ひと昔前までは、転職直後に住宅ローンを組むのは難しいとされてきましたが、最近では転職直後でも融資可能なケースもあります。さらに、派遣社員や契約社員への転職でも住宅ローンが組める可能性があります。※住宅ローンには絶対的は基準がないため目安としてお読みください。

転職直後でも住宅ローンが組める金融機関は増えている

ネットバンクを中心に「転職直後でも住宅ローンの融資可」を打ち出す金融機関も目立つようになってきました。例えば、住信SBIネット銀行では「転職後3ヵ月経過後なら可」とアナウンスしています。

「申込日時点で転職後3ヵ月が経過し、下記の書類をご提出いただける場合はご利用可能です」
引用:住信SBIネット銀行公式サイト

ちなみに、上記の引用内の「下記の書類」とは、「雇用契約書」「年収見込書」「直近の給与明細」などのことです。一般的な書類ですので、用意するのにそれほど手間はかかりません。また、他の例としては、ソニー銀行では「勤続年数は関係ない」と明確に打ち出しています。

「ソニー銀行の住宅ローンでは、「勤続(営業)年数」による申し込み条件は設けていません」
引用:MONEYKit(ソニー銀行公式サイト)

同様に勤続年数を重視しない(あるいは条件に含めない)金融機関は他にもあります。どんな金融機関があるか気になる方は「住宅ローン 転職」といった検索キーワードでリサーチしてみてください。

転職直後に住宅ローン:異業種の場合は?

大半の金融機関は、住宅ローンの審査で勤続年数を重視しています。一般的な金融機関から融資を受ける場合、「転職はマイナス評価になる」と考えるのがセオリーです。しかし、すべての転職をひとくくりにはできません。同じ転職でも内容によっては、不利になりやすいものと、そうでないものがあります。

住宅ローンの審査において、特に不利になりやすいのは「未経験の業種に転職してゼロからスタートを切ったばかりの人」です。異業種への転職は、収入が減るケースがほとんどでしょう。また、仕事内容が合わずに退職になるリスクもあります。

転職直後に住宅ローン:上場会社の場合

同じ転職でも、同業種でキャリアアップしている場合は、最小限のマイナス評価になると考えられます。特に、未上場会社から上場会社へ転職したといったケースでは、むしろプラス材料と捉える金融機関もあるでしょう。「安定した会社に勤めている」という意味では小さい会社より、上場企業の方が安心と見る向きもあります。

転職直後に住宅ローン:派遣/契約社員の場合

ある程度の勤続年数、あるいは転職直後に限らず、派遣社員・契約社員は正社員よりも、審査で不利になりがちです。実際には安定した雇用環境だとしても、一般的なイメージから不安定ととられやすい面があります。しかし、住宅ローンがまったく組めないわけではありません。

例えば、公的機関が関与している『フラット35』などでは勤続年数ではなく収入を見ることが多い傾向です。派遣社員や契約社員の場合、時給ではあっても月収換算すると正社員と同レベルの収入の方もいます。こういった方であれば、収入重視の住宅ローンであれば通りやすくなるでしょう。また、「収入が継続している」「頭金を多めに準備する」など、返済能力を示すことができればローンも通りやすくなることが期待できます。

最後に、たとえ融資が通っても長期間返済は続きます。「いくら借りられるか」という部分よりも、「いくらなら返済していけるか」を意識して、購入物件や月々の返済額を設定することが重要です。

※本記事では、記事のテーマに関する一般的な内容を記載しており、より個別的な、不動産投資・ローン・税制等の制度が読者に適用されるかについては、読者において各記事の分野の専門家にお問い合わせください。(株)GA technologiesにおいては、何ら責任を負うものではありません。

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