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作成日: 2018.04.10

新築マンション派VS中古マンション派 どちらを選択すべき?

新築マンション派VS中古マンション派 どちらを選択すべき?

マンションを購入する際、中古と新築でどちらにするかで悩む方も多いのではないでしょうか。「新築だから高い」「中古だから安い」ということは皆さんご存じだと思いますが、他にもそれぞれを選ぶメリットはあります。じっくりとメリットを比較して後悔のない選択をしましょう。

新築マンションのメリットは「最新の設備」

新築マンションを選ぶメリットは、「充実した機能と最新の設備」です。各部屋に設置されたバスやキッチンなどの設備はすべて最新になります。マンションによっては共有部分に生活を楽しむための展望施設やジム、ラウンジ、中庭などがある物件も目立ちます。また、共有部分にWi-Fiを備えるマンションも増えてきています。単にネットを使えるだけでなく、スマホで施錠確認ができるホームセキュリティ付きのマンションも登場しています。

税制面の優遇+瑕疵担保責任10年」も見逃せない

もうひとつの新築マンションを選ぶメリットは、「新築ならではの税制面での優遇」です。固定資産税においては例えば、新築マンションが延床面積50~280平方メートルであれば、120平方メートルまでの範囲で3年度分が2分の1になる軽減制度があります。認定長期優良住宅の場合は同条件で5年度分が2分の1に減額されるのです。

その他にも、瑕疵担保責任が10年付いていることも中古マンションにない魅力です。瑕疵とは、外部から簡単に見付けられない欠陥のことになります。例えば、中古物件で買い主、売り主ともに個人の場合、瑕疵担保責任の期間は特に定められていません。双方の合意があれば、免責にしたり、1年にしたりすることもできます。ただし、不動産業界の慣行として3~6ヵ月程度となることが一般的です。また、買い主が個人で不動産会社が売り主の場合は最低でも2年以上と宅建業法第40条において決まっています。

中古マンションのメリットは安さ+立地の選択の多さ

中古マンションのメリットとして大きいのは、価格帯の安さでしょう。同じエリアの物件で比較すると一般的に新築よりも3~5割程度安くなる傾向です。注意したいのは修繕積立金と修繕計画です。修繕積立金が思ったより高い場合や、たまたま購入直後に大規模な修繕が行われ、費用を請求されることもまれにあります。修繕計画を確認しましょう。

あわせてよく言われる中古のメリットは、「立地の選択肢が多い」という点です。新築マンションは、限定されたエリアでまとまった数の物件が売り出されます。自分の住みたい立地に新築物件があればいいですが、ない場合、他の立地で探さなくてはなりません。これに対して、中古マンションは様々な立地のものが市場に出ているため、希望の立地に近い場所に住むことができます。

中古マンションのもうひとつの魅力、リフォーム&リノベーション

中古マンションの動向としては、リフォームリノベーションをして「自分たちの理想の住空間を作りたい」という方が増えていることが挙げられます。ただし、同じリフォームでもさまざまなニーズがあります。ここでは、代表的なものを紹介します。

バリアフリーにしたい
親と同居する方や、中高年世代の方に多いニーズです。段差をなくす、廊下を広めにする、高齢者向けの設備にするといった選択肢があります。

間取り変更がしやすい構造にしたい
子どもが大きくなったときに備えて、後から間取り変更がしやすい構造にしておくという方も多いです。

自分たちのライフスタイルに合った空間にしたい
北欧テイストや西海岸スタイルなど、自分の好きなライフスタイルに合った住空間にする方が、若い世代を中心に増えています。

費用はケースバイケースです。しかし、もともとの物件価格が新築よりも安いため、リフォームリノベーションをしてもまだ新築よりも割安というケースが多い傾向です。

新築マンションと中古マンションのメリットまとめ

新築マンションと中古マンションのメリットはいかがでしたか?それぞれのメリットをまとめると下記のようになります。

〈新築マンションのメリット〉

  • 共用部分、専有部分(室内)ともに最新設備
  • 税制面で(中古物件よりも)優遇される
  • 瑕疵担保責任が10年ある

〈中古マンションのメリット〉

  • 価格が安い
  • 全国平均で、15~20年ほど経てば5割程度
  • 立地の選択肢が多い
  • リノベーションで理想の住空間がつくれる

新築・中古マンションでどちらを選ぶか迷ったときは、自分の「物件選びで重視するメリット」に照らし合わせて物件と検討しましょう。

※本記事の情報は、信頼できると判断した情報・データに基づいておりますが、正確性、完全性、最新性を保証するものではありません。法改正等により記事執筆時点とは異なる状況になっている場合があります。また本記事では、記事のテーマに関する一般的な内容を記載しており、より個別的な、不動産投資・ローン・税制等の制度が読者に適用されるかについては、読者において各記事の分野の専門家にお問い合わせください。(株)GA technologiesにおいては、何ら責任を負うものではありません。

この記事を書いた人

RENOSYマガジン編集部

「不動産やお金の疑問をわかりやすく解決するメディア」を掲げ、本当にためになる情報の提供を目指すRENOSYマガジン編集部。税理士やファイナンシャルプランナーの人たちと共に、中立・客観的な視点で「不動産とお金」を解説、読んでいる人が自分の意思で選択できるように日々活動している。

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